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お知らせ

2019.01.15

新年明けましておめでとうございます。

小森ただなが通信 2019年1月号

新年明けましておめでとうございます。

ph_komori後援会各位の皆様、十勝管内政治関係者の皆様、帯広十勝にお住いの皆様におかれましては、いかがお過ごしのことでしょうか。

市議会議員として19年間お世話になり、心よりお礼を申し上げます。又、昨年4月に行われた帯広市長選におきましては、27.640票と多くのご支援を頂きましたが期待に応えることができず、申し訳なく思っています。しかし、2回連続の帯広市長選無投票を回避したこと、多額の市税の使い方を市民の皆様に提起できたことで、一定の成果があったと考えております。これからも、私に出来る事は積極的に行動していきたいと思います。

私の進み方

少子高齢化の時代にあって、市税や国からの地方交付税は、減少の一途をたどることになる今の時代、市民生活の今後や生活弱者と言われる人々の為にこそ、政治の目を向けなければなりません。又、基幹産業の農業を一層発展させなければなりません。そのために、私はこの後も政治にかかわる必要があると思っております。

帯広十勝の発展において若い人たちが、地域の代表として政治に関わることは、大変重要であると考えています。そのためには、私が今まで経験してきたことを少しでも伝えるべきと考え、とかち未来塾を昨年7月に立ち上げました。

帯広の現状

帯広市の20年後の将来人口は、約13万人(現在16万8千人)で高齢化率は、39.8%(現在29%)となり、大幅な社会構造の変化が訪れます。今後、市の歳入は確実に減少していきます。少子高齢化対策、特に高齢化問題は、目の前に迫り待ったなしの状況です。将来の高齢化に対する予算措置、公共事業費の大幅削減など、しっかりとした政策ビジョンを示す必要があります。産業政策にしても、介護、建築土木、農業等の人手不足、基幹産業である農業は、EUとのEPA締結、米国とのEPT交渉、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定締結への対応など将来を左右する重大な問題が目の前に迫っています。旧イトーヨーカドー跡地に26.5億円もの市税を20年にも渡り多額の補助金として拠出することなど、考えられません。更には、今年以降予定されているごみ処理場、くりりんセンターの建て替えがあります。現在、米沢組合長は、一部事務組合で全面建て替えを予定しています。旭川市や函館市では、建物はそのままで焼却炉のみ新規取り替えという手法で経費の大幅削減を検討していますが、帯広市を含む十勝の一部事務組合は、278億円の総事業費で総建て替えを予定しています。旭川や函館と比べてあまりにも経費がかかりすぎではないでしょうか。さらなる精査を経て経費を削減することは可能なはずですが、市町村民の知らない所で着々と計画が進んでいます。市町村議会がしっかりと住民の利益を守らなければなりません。

私の目標、十勝県構想

image-tokachiこれからの十勝帯広の将来を考えるとき、発想の転換を図る必要があります。

私は、この広い北海道から十勝が独立すべきと提案いたします。皆様は突然の提案に驚かれるかもしれませんが、これは最善の選択ではないでしょうか。

以下その理由を述べます。

北海道は、広すぎる面積と多過ぎる自治体を抱えています。面積で言えば、九州、四国、大阪、奈良、広島、山口、沖縄が入ります。この府県を合わせると実に17人の知事がいます。自治体数で言えば全国では現在1718、北海道では、172自治体であり、実に全国の10分の1が北海道に存在します。北海道は、札幌のような日本を代表するような大都会もあれば、音威子府村のように995人しかいない村もあります。その結果高橋はるみ道政16年間で、直に知事の顔を見たことのない人がほとんどではないでしょうか。十勝地方に住む皆さんは、これが当たり前になってしまい矛盾を感じていません。一度も直接顔を合わせず声も聞いたことのない人に、投票していることに矛盾を感じませんか。北海道議会議員も全員で100人、その内道央だけで59人と半数以上を占めている以上、知事も道議会で多数を占める道央圏の意見に引きずられてしまいます。

今までの日本は、高度経済成長の中にありそれなりに地方にも予算は回ってきました。しかし、今後は、人口減少と共に地方税の大幅な減収、地方交付税の大幅な削減は、疑う余地はありません。北海道知事は、選挙のこともありどうしても大票田である、札幌圏を優先に考えるでしょう。十勝のような道東の一地方に多くの力を入れて貰えないであろうことは、火を見るより明らかであります。北海道副知事も3人いて、172自治体を担当していますが、余りにも広すぎて実態はとても地方まで目が届いていません。北海道には各地方に総合振興局がありますが、ここで道庁の業務は完結出来ません。振興局はあくまでも道の出先機関であり、最終決定は、道の本庁で決定されます。そこで、札幌圏とのバランスが執られることになり、大半の公共施設(国の機関、大学、研究施設、病院、福祉施設、文化施設等)が地方に来ることはほとんどありません。新幹線も札幌以上の計画はなく、総合的に札幌一極集中が増々進んでいます。若くて優秀な学生たちは、大半が、札幌や東京で就職してしまい地元には残りません。働く場がないからです。これで本当に良いのでしょうか。私は、十勝で政治に携わっている人たちの責任であると考えます。この十勝のために大きく政治状況を変えるべきではないでしょうか。

十勝県の実現性

それでは十勝の立ち位置を見てみましょう。まず十勝の面積は、北海道を入れて全国で岐阜県よりも広い全国7番目の広さ、市町村自治体数では、富山県15市町村、香川県、福井県17、大分県18、十勝、滋賀県、山口県、鳥取県、島根県は19市町村です。面積や自治体数では、問題ありません。基幹産業である農業粗生産額(平成28年度)は、北海道12,115億円、茨城4,903億円、鹿児島4,736億円、千葉4,711億円、宮崎3,562億円、熊本3,475億円、十勝は長雨による影響で2,923億円(平成29年度3,388億円)となります。十勝は、年にもよりますが実質全国で7番目の農業粗生産額を上げています。平成25年度、十勝の納税額は、225.6億円、釧路根室186.5億円、網走184.7億円で十勝が最も多く、問題は、人口が他の県と比較すると少ないことにあります。鳥取県が約56万人で、十勝は35万人ですが、県庁所在地になれば国の機関が全て来るようになり、民間企業、特に農業関連企業が日本有数のこの地に移転して来ると予測され、10万人位増加し45万人位になるでしょう。これらを総合すると北海道から独立しても、充分1つの県としての要件は問題ないと思われます。

最も変わると考えられるのが、十勝県は借入金がないので直に2,000億円程度の借金が可能であり、この財源で、十勝産農畜産物の加工企業に1~3億円程度の補助金を出せる点にあります。これにより農業関連売り上げは鹿児島県並みの1,000億円は、増加するでしょう。もちろん建築土木業の公共事業の大幅な減少の中、国の施設や民間企業の新規社屋、工場などの新設も見込まれます。

十勝県が実現した際のメリット

十勝の現状 十勝県になった場合の状況(予測)
知事の立ち位置 北海道知事の国への陳情で十勝関連はごく少数。 十勝県知事は、十勝19市町村に集中して国への陳情が行える。
人口 350,000人 450,000人
農業関連売上高 3,500億円 4,500億円
国の出先機関 札幌まで陳情 帯広ですむ
道庁での決済 札幌で許認可。
都市計画、保健所、警察、農業委員会、教育局等
帯広で完結、札幌への出張不要
都市計画、保健所、警察、農業委員会、教育局等
公共事業 687.9億円 950億円
GDP 1兆3,000億円 1兆8,000億円
議員数 北海道議会100人(道東20人)  十勝管内7名 十勝県議会  20名程度(仮定)
地方議会議員数 十勝管内市町村議員 250人 十勝管内市町村議員 250人

 

十勝県が実現した際のデメリット

分県までの間、関係者の調整と増大する事務作業程度

まとめ

大阪府の松井知事は、東京一極集中では大阪は良くならないと、再び大阪都構想を掲げ今年住民投票を実施すると明言しました。地方から声を上げようとしています。

私も、全く同じ思いで、十勝地方がこのまま黙っていて発展するはずがありません。

道内各地では、今まで何度となく北海道分県論が議論されてきましたが、いずれも実現していません。道東でも喜多元道議会議長が、分県(十勝、釧路、根室、オホーツク)を提起されましたが、実現しませんでした。地域により若干の考え方の違い(県庁所在地等など)があるのと、余りの広さ故、住民が一体になれなかったことが原因と考えられます。

又、今まで十勝1市論がありましたが、根本的に分県とは違います。十勝県構想は、十勝管内の各自治体が、今まで通り地域の為に活動しながら,十勝19市町村が一体となって地域発展を目指す戦略です。十勝広域消防局がその先例であり、それほど難しい問題ではありません。

自ら十勝の大地を切り開いた、依田勉三の開拓精神を思い、十勝住民が今一度行動を起こす時が来ているといえます。私はこの豊かな大地、十勝を安心して子孫に残すべきと考え提案し、皆様にご理解を求めるものであります。

皆様のご意見は、下記のメールアドレスまでお願い致します。
komori.ta●air.ocn.ne.jp(●を@に変更してください)

前帯広市議会議員
小 森  唯 永

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