小森ただながの公約
市民生活を無視する政治にNO!!
1.市民が安心して住めるマチを目指す
新型コロナに対する取り組みの充実
第7波に備えてワクチンの早期接種
コロナ再発時に飲食業を始め観光業など影響店への迅速な補償対応
補償の対象外の人々、パート従業員や非正規雇用者、酒店販売店、タクシー乗務員、運転代行者等への補償を拡充する
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新型コロナウイルスの影響は帯広の歴史上未だかつてない、未曽有の経済危機をもたらしています。最大の被害を出しているのが飲食店であり、観光業やタクシーを含む運送業、小売店や百貨店など、挙げれば切りがありません。第3次臨時交付金が出ましたが、近隣町村と比較してもあまりに少ない額です。また、なぜこんなに時間がかかるのでしょうか。決定時期も遅く、支給時期も遅過ぎます。
市民が安心して過ごせるマチを目指すためにも、スピード感を持って取り組むことが需要だと思っています。
下記リンクでのやり取りで今の市政に誠実のなさを感じて頂けると思います。
2.市税の無駄遣いは許さない
大型事業、くりりんセンター建設や旧イトーヨーカドー再開発事業の見直し、くりりんセンター建設費450億円から200億円に削減。
旧イトーヨーカドー再開発事業の過剰に投入された補助金返還を求める
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帯広市が所有する財産には、土地や建物などの不動産のほか、有価証券や出資による権利などがあり、いずれも市民共有の貴重な財産です。このため、効果的な管理活用、そして処分に当たりましては、公共性や公益性、自主財源の確保への寄与、まちづくりへの影響などを十分に勘案する必要があります。公有財産とは帯広市の所有する財産のうち、地方自治法第 238 条第 1 項に掲げるもので、市民全員の財産であり市民の為に供されなければなりません。 又、公有財産は売却において、 適正な時価により算定され、市民に損害を与えてはなりません。
くりりんセンター建設費450億円から200億円に削減についてはこちらをご覧ください。
住民負担の軽減は、トップに立つものとしての重要な役割であると考えております。 市民負担を1 円でも減らす事を考えるのが、市長の役割であることは当然のことです。これまでにも多額な費用が予想される『くりりんセンターの中間処理施設』と『旧イトーヨーカドー跡地の再開発』事業について、議会で積極的に発言し、皆さまの意思を反映してまいりました。
3.帯広市の将来を担う子育て施策、高齢者施策の充実
18歳までの医療費の無料化
学校給食費の段階的な値下げ
発達障害者等支援の充実
きめ細やかな除雪体制の充実
高齢者に対し削減された補助金の見直し、高齢者への健康支援
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●全国、道内でも学校給食の無償化を進めている自治体が多く見られます。本市のように学校給食を値上げしたところなど聞いたことがありません。十勝管内でも足寄、浦幌、鹿追、陸別などはもう無料化をしています。帯広市だけがどうして値上げしていくのか、それが私はとても不思議だと思っています。帯広市が子育て世代にどれだけ優しい政策をやれるのか。そして本当に市民の人、子育て世代にお金のかかる人たちのために政策をやることが、市長としてあるべき姿だと思います。
●通学時間に除雪車両が入ってくるのが遅いという声も届いています。不平不満のでないきめ細やかな除雪体制の充実が重要です。
●児童発達支援施設や放課後デイサービスの利用が増えています。生きづらさを感じることがないよう、発達障害と日々向き合っている方たちへの支援を充実させたいと思っています。
●時代や環境の変化により新たな生きがいや社会参加に関心を持ち、積極的に活動される高齢者が増加しています。定年後でも健康診断が受けれるような支援や、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される社会づくりを目指していきたいと思います。
4.基幹産業の農業振興施策の充実
牛肉の輸出を始めとする、付加価値を付ける2次、3次産業の育成を図り、現在の農業粗生産額3700億円を、鹿児島県なみの5000億円農業を目指す
十勝の環境を活かした品種を増やし食糧増産に取り組み、バイオマスや太陽光の利用を進め、十勝農業のブランド力向上を十勝一丸となって取り組む
5.市民への情報公開の徹底
現市政は、前回同様に市長選公開討論会を拒否し、多額の補助金が投入された再開発事業など重要部分はほぼ不開示であるが、市民、議会への情報公開は、民主主義の根幹にかかわる問題であり、市民の知る権利を最優先に考え、基本的に全てを開示する
6.市民に対し自分自身の意識改革の実践
市長在任中、給与月額1円、4年間の退職金17円の実施
年間約2300、4年間で9200万円の市長給与及び退職金を、ジャージなど使い道自由の児童教育支援金として、一律に全児童へ充てる
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妊娠、出産、子育ては、若い世代にとって、大きな喜びでありますが、一方で、子供が生まれる前も後も不安や悩みは尽きません。子育て世帯などの経済的負担を軽減するためにも、在任中の市長給与および退職金をジャージなどの学校指定体育用品や児童教育のために使っていただきます。
子どもが成長するのは嬉しいこと。でも家計に負担がかかかります。