22番(小森唯永議員)

おはようございます。
 4年と3カ月ぶりにこの場に立たさせていただきました。
 それでは、市長の政治姿勢について伺います。
 市長と市議会は車の両輪として地方自治の本旨に基づき、民主的かつ能率的な行政を行うとともに、市政の健全な発展に努めることが必要であります。市政の質を確保し、質を改善するためには、主権者たる市民を中心とした行政へ改革しなければなりません。市政への苦情を収集し分析し改善に結びつけること、市政への提案を収集して新しい施策に生かすこと、現場に出向き、状況を直接把握する等のことであります。
 特に市長は地方自治体のリーダーとして市民を守り切らなければなりません。常に学び、他者の意見を吸収し、公平に判断することが必要であり、国、道、周辺町村との信頼、連携、協力、共同が極めて重要であり、市民に対する愛情と十分な説明が必要であります。
 市長と市議会は議論を通して最少の経費で最大の効果を上げるよう、主権者たる市民を中心とした行政へと改革をしなければなりません。そのためには市職員も一体となって仕事の達成感を実感できるような体制にすることも必要であります。特に行政が行う数々の施策について住民の理解を得ることは必須の条件であります。
 そこで伺いますが、市長の市民への行政及び市政報告について市長はどう考えているのでしょうか。
 また、市民生活の根幹である予算に対し、市長の歳入と歳出の考え方についても伺います。
 特に昨今の少子・高齢化の社会において高齢者や少子化に対する予算について、今後手厚くしていくのか、財政上現状維持で行くのかについて伺います。
 以上、1問目の質問といたします。

米沢市長

小森議員の御質問中、市政執行の基本的な考え方についてお答えいたします。
 人口減少、少子・高齢化の進行に伴う市税収入の減少や社会保障費の増加、多様化する市民ニーズへの対応など、自治体を取り巻く環境は厳しさを増してくるものと考えております。そうした中で、これからの自治体には限られた経営資源をより効果的、効率的に活用し、市民の理解を得ながら複雑多様化する地域課題の解決を通して持続的に発展する活力あるまちづくりを進めていくことが求められております。
 このため帯広市では事業の選択と集中や自主財源の確保等による財政の健全化に努めてきたほか、職員の資質向上や民間活力の導入などの取組みを進めてきたところであります。また、市民の皆さんと地域課題を共有し、力を合わせながらまちづくりを進めていく認識のもと、ホームページを初めとしたさまざまな媒体による情報発信はもとより、地区懇談会や部長職による市民との懇談など、対話の機会の拡充にも取り組んできたところであります。
 行政の仕事は、何よりも市民との信頼関係の上に成り立つものと考えております。そのためには一つひとつの取組みを着実に積み重ねていくことでまちづくりに対する市民の皆さんの納得感や満足感が高まり、やがて共感や参画の輪が広がっていくものと考えているところであります。
 今後とも全ての市民の幸せを座標軸に据え、行政サービスの不断の見直しを行うとともに、情報発信や対話の機会の確保などを通じて市民の皆さんとの結びつきを強めながら、ともに豊かで明るい未来を切り開いていく考えであります。
 私からは以上であります。

池原政策推進部長

御質問中、歳入歳出の予算の考え方についてお答えいたします。
 持続可能なまちづくりを進めていくためには、歳入歳出それぞれ予算のかかわりについて慎重に行っていかなければならないと思っています。歳入については社会経済情勢の動向、あるいは国が示す地方財政計画等を勘案した適正な額を捕捉するということが肝要かと思ってございます。歳出については事業の必要性、効果の検証などを踏まえて計上するということだと考えてございます。
 それから、高齢者福祉あるいは児童福祉に関する帯広市の今後の施策の進め方ということでございますけれども、例えば児童福祉については、誰もが安心して子供を産み育てられる、そういった環境づくりが必要だと思っておりますし、高齢者の皆さんにとっては健康で生き生きと暮らし続けられる地域づくりを進めていくということが重要だと思ってございます。
 いずれにいたしましても、地域社会の中で孤立しないということが重要なことだと思っていますので、そういった方向で今後も施策を進めてまいりたいと思ってございます。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

今お答えをいただきました。まことにもっともなお答えで、私もこれには賛同させていただきます。
 しかし、市民への行政報告について、もう少し深くお伺いしたいんですけれども、市長は議会を通じて市政報告を行うんですが、それ以外には市民との直接周知の方法というのはどのようなものがあると考えられているのか。

関口広報秘書担当部長

市民の皆様への情報発信につきましては、これまでも記者会見の定期的な開催や広報紙の充実などを図りまして、市政に関する効果的な情報発信と理解に努めてきているところであります。
 また、広聴事業につきましては、市民を対象といたしました地区懇談会を初め、各分野の団体とまちづくりをテーマに意見交換する市民トークなどを開催しながら取組みを進めてきているところであります。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

確かにそうですよね、それらはやられてます。私が疑問に思っているのは、市民団体からいろいろなことを常に言われております。市長もそこで市民との対話は当然理解しなきゃならない、信頼関係は保っていかなきゃならないと、そういうことをおっしゃられましたけども、これ市民団体が要求した資料です。これほとんど読めないぐらい真っ黒なんです。これはたまたま西3・9の資料ですけど。これ市長が自信を持ってやられた事業がどうしてこういう資料要求でこんなに真っ黒になるんですか。私はこれは理解できない。市民の税金を26億5,000万円も使って、そして当然市民としては知る権利があるわけですから。それがこんなに真っ黒になるなんていうのはどういうことなんですか、これ。説明ください。

河原行政推進室長

直接そちらの資料を拝見をさせていただいてないので、確かなお答えになるかどうかわかりませんが、帯広市としましては情報公開条例、それからそちらに関する運用の基準等を活用して適切に情報公開に努めているところです。
 以上です。

22番(小森唯永議員)

あなた方が渡した資料でしょう、これは。それが何が直接見てないだとか、そんなことを言えるんですか。おかしいでしょう。しっかり答えてくださいよ、もう一度。

河原行政推進室長

繰り返しになって恐縮ですが、情報公開条例に基づいて請求のあった資料かと存じますので、先ほど申し上げたような対応を適切にさせていただいていると考えております。
 以上です。

22番(小森唯永議員)

真っ黒にするのが適切なんですか。どうなんです。私はこんなに真っ黒にする必要はない。市長が自信を持って進めた事業なんですよ。おかしいでしょう、これ。
 まあいいですよ。こういう真っ黒なことを書くということは、それだけ何かあったと考えられたって、これは仕方がないことですよ、反論あるんなら反論してください。

河原行政推進室長

先ほどから申し上げてます情報公開条例の中では幾つか公開しないという規定がございまして、基本的には個人情報に関係する部分、それから法人等に関係したような情報、こちらのほうが開示できないものになってございますので、そういったところに基づきまして提供させていただいた資料かと考えております。
 以上です。

22番(小森唯永議員)

いいですよ、真っ黒にした理由も個人情報だからとか、そういう情報公開条例に基づいたというんですから。きょうはこれでいいです。でも、これは誰が考えたって不自然です。本当に自信があるものだったら、全部さらけ出すのが当たり前だと、私はそう思います。
 それから次に、パブリックコメントの考え方と広報おびひろの役割について伺います。

関口広報秘書担当部長

まず、パブリックコメントの役割でございますけれども、市のさまざまな重要施策の決定に当たりまして、幅広く市民から意見を求めるために設けられた制度であると理解しているところでございます。
 また、広報につきましては、市政の重要な市民に対して伝えなくちゃならない問題ですとか、市政の情報について市民の理解を得るために広報を通じて情報発信しているところであります。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

そうですよね。そのとおりです。市の重要政策、これをあなた方は議会の答弁で市民団体が問題としている、この西3・9の再開発で、これまで民間事業者だからパブリックコメントの必要性はなかったと、こう言っているんです。その考えに今もお変わりありませんか。

田中副市長

今、西3・9の関係のお話かと思いますけれども、パブリックコメントは今お答えしましたように、市の実施要綱におきまして市の基本的な施策に関する計画等の策定や市政に関する基本方針を定める条例の制定などについて実施することとしておりまして、今お話にありました西3・9の再開発事業等につきましては、実施対象ではないと判断したものであります。

22番(小森唯永議員)

26億5,000万円近いお金を出すのに、市の重要政策じゃないだとか、今副市長の言われたような、それが通ると思いますか。駐車場は帯広市の市民のものだったんです。それも売却する、この事業が重要な政策でなかったら、何が重要な政策なんですか。私はこれは厳しく落ち度があったと、パブリックコメントすべきだったと。これ以上言っても時間が余りありませんので、これ以上は言いませんけども、これは間違いなく理事者のほうの落ち度だと、私は言わせていただきたいと、このように思っております。
 次に、広報おびひろの市民に対する役割について伺いました。これも今お答えいただいたのは、市政の情報を出さなきゃならない、そのための必要な情報だと、そう言われました。私はそれ以外にも広報の役割については、いろいろあると思っておりますが、そこでお伺いしたいのは、この広報おびひろです。この広報おびひろ、市長が就任して以来、市長へのお手紙をお寄せくださいという、これが平成22年ですか、市長。平成22年6月、これからずっと載っていたんです。ところが、ことしの6月号、これこんなにちっちゃくなってしまった。QRコード。こういうぐあいに市長の手紙って、これちゃんと裏側がここを切れば、郵便でそのままぽんと出せば切手も要らなかった。市長は先ほどなんて言われました。市民との協働、市民との信頼関係、対話、そういうことを言われました。逆行してませんか。こんなQRコードで年寄りが出せますか、こんなQRコードで。なぜこういうことをしたんですか、お答えください。

関口広報秘書担当部長

議員おっしゃるとおり、広報おびひろにおきましては、今までは年2回、市長の手紙というものを出していました。今年度につきましては、今年度末に発行を予定しております市民と防災ガイド、これ年度末に発行する予定なんですけれども、その中に市長への手紙を載せると、それで全戸配布するという予定をしています。それで、もう一回につきましては、ちょっと時期がずれるんですけれども、防災ガイドを年度末に発行する関係で、通常よりも1カ月おくらせて広報紙で発行する予定になってます。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

わかりました。しっかりと、困っている人はお年寄りとかそういう人が多いんです、困っている人は。お年寄りはこんなQRコードですか。僕らでもちょっと面食らうぐらいのあれですから。これなんか使えるはずがない。きちっと使えるように今後するということですから、もう二度とこういう掲載の仕方はやめていただきたい。それを申し上げておきたいと思います。
 次に、これは平成30年6月号、これが広報に載りました。西3・9、旧イトーヨーカドービル跡地の件がここに載りました。この中に私は非常に問題がある表現があるんでないかなと、このように思っております。
 その前に、この広報になぜ載せなかったかという、これも議会から指摘があったはずです。そうすると、議会での答弁は、載せるのは思いつかなかったと言われましたね、たしか。思いつかなかったというんですね。それで済むと思っているんですか、この103億円の事業が。何度も言います、26億5,000万円もの補助金を出すのに。思いつかなかったで、それで済むんですか、市民への周知。さっきなんて言いました、市民への周知、情報をきちっと知らせなきゃなんないて、そういって言ったでしょう。答えてください。

田中副市長

今のお話は平成30年3月の定例会での議論かと思いますけれども、当時の担当、現在も担当部長でありますけども、その担当部長の答弁かと思います。
 議員の質問に対して、混乱する中でのああいった答弁だと思いますけれども、私どもの理解としては、議会で御議論いただいておりましたこの西3・9の再開発については、28年4月の産業経済委員会を皮切りに、産経委員会各回、それと本会議のたびに一般質問、定例会等々で議論いただいておりました。議案を出すたびに議案審査特別委員会でも熱心な御議論をいただいておりました。そんな経過がございますけれども、最終的な議決をいただいたのが平成30年3月であります。ですから、私どもとしましては、その後の定例会の関連予算を議決いただいた、そして工事が始まったその段階で市民の皆様に再開発事業について理解を深めていただきたいと考えておりましたし、これまでの中心市街地の歴史でありますとか、再開発事業よりも前に、連続立体交差でありますとか駅周辺の開発とか、一帯の中心街の開発の歴史もあわせてお知らせをし、再開発事業の概要、期待されている効果等について掲載をさせていただいた経過がございます。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

そんなことはありませんよ。私は当時議長をやっていたんですから。この話を聞いたのは、6月8日の本会議の10日ほど前ですか、5月30日ぐらいですよ、聞いたのは、この事業を。ですから、その前になんか、この事業自体なんて誰も知らなかったんだから、ここにいる議員の人も。それをそういう紛らわしいというか、私は紛らわしいって言いますよ、これ。聞いてなかったんだから、それまでは。ある日突如として出てきたんだから。それが載せれなかったなんていうのは、とんでもない話だし、大体平成29年6月、議会に出た段階で載せなきゃならない。今度こういうぐあいにしましたと、議会で議決したんだから。それを1年以上たってから載せるなんていうのは、こんなのは理解できるわけがないです。
 そして、どんどん進めますけど、いいですか、ここに書いてある、私はこの事業に対して決まったことに対して異論は言うつもりはありません。しかし、この広報に載せる書き方に対して問題があると、そう思っています、問題がある。
 いいですか、この借入金、これはどのように払うのか、26億4,000万円の。これは駐車場の土地を処分して、それを収入に充てる。20年かけて年間1億円程度負担する。5億円の補助金がもらえる。これだとおかしいと思いません。市役所の駐車場は市民のものです。一度市民に入れなきゃならない、帯広市のほうに。そして、その後、少しずつ補助金を出す。そうすると、これ1億円というのは違うでしょう。じゃあ、駐車場は何ぼで売ったのか、5億円ぐらいで売ったんでしょう。あれ5億円幾らで売ったんですから。それをそのままぽんと渡したわけじゃないんだから、そのときなんか渡しているわけがないんだから、売ったからといったって。それは一回市のほうに入っているわけだから。入っていって、そこから毎年幾らずつ、1億円じゃきかないでしょう、もっと実際は払わなきゃ、まだ払う期間が来てないから払ってないかもしれないけど。
 それから、この建築工事などの経済波及効果、この波及効果は192億円、これはこの工事のための波及効果です。普通経済波及効果というのは、そういうことを言わないんです。農業の波及効果、約300億円あります、帯広市は。300億円あると、これは319億円発生すると、これは道の試算でそうなっている。それから競馬場、250億円近い売り上げがある。それは323億円、これは職種によって違いますけど。これは基本的に毎年毎年発生しているんです。こんな単発が経済波及効果って載せられたら、間違いではないかもしれないけども、市民は間違いますよ、毎年192億円も入るのかと。
 それから、ここが問題だと。この間の産業経済委員会では、就業者と言いましたよ、この1,580人。これ違うでしょう。新たな雇用です、1,580人て書いてあるのは、広報に書いてあるのは。新たな雇用というのはずっと雇用されるということを言うんでしょう、これ。これも違う。
 それから、居住者数300人、これは満杯に入ればそうなるかもしれない。これはいいとして、増加居住者による消費、年間5億円、これ満杯になれば5億円ということですから。だけど、帯広市の平均は、税金を納めている人だけで270万円ぐらいです。平均すると250万円も行ってない。それを百四十何戸で割ると330万円の消費があることになる。それも全部住んでもらってです。東京の人が買ったり、外国人が買ったりしたら、これは入らない。もちろん帯広の東や西の地区からここに入ったら、ここはふえるかもしれないけど、東や西の地区の消費は落ちるわけだから。それがいかにも5億円もふえるなんて、こんなことを書かれたら迷いますよ、市民は。
 それから、固定資産税も年間5,000万円、これだって今まで建っていたヨーカドーだって店を閉めてたって固定資産税は入っているんです。経済センタービルだって。そうすると、それ幾ら入ってたのと聞いたら2,500万円です。そしたら、これ固定資産税5,000万円だから、5,000万円ふえるのかなと思いますよ。実際にふえたのは2,500万円です。
 ですから、こういうことを広報に書いていいのかと。広報というのは市民の皆さんみんな信じるんです。だから、正確に書かなきゃならない。この192億円は2年間の経済波及効果ですとか、それから雇用は建築に携わった人の人数ですと、これは建築が終わればゼロになりますとか。ゼロになるか、コンビニが入るから二、三人はふえるのかもしれないけども。
 どうです、これはもう一回書き直す、これをもう一度きちっとした数字で出し直す必要はあるんじゃないですか、どうですか。

田中副市長

今いろいろ御意見いただきました。この時点で私ども広報おびひろでは、事業の実施によりどのような効果が生まれ得るのかということをできるだけ市民の皆さんにわかりやすくお伝えをしたいという考えでまとめたものであります。効果の算出に当たりましては、今お話にも出ておりましたけれども、北海道が提供している経済波及効果分析ツールでありますとか、もととなります経済産業省の指針、総務相の統計調査、これ北海道、東京とかを含めない北海道の中の統計ということで御理解いただきたいと思いますが、そういった内容、いずれも公的な資料を活用して試算をしておりまして、信頼に足るものと私どもとしては考えております。
 固定資産税収入のお話をいただきました。あくまでも本事業により生み出される効果として事業で建設される施設規模等をもとに想定される税収を試算したものであります。
 以上であります。

22番(小森唯永議員)

いずれにしましても、こういう書き方をすると広報おびひろに対する市民の信頼が失われます。やっぱりきちっと誰からも指摘されないような、そういう広報にしないと、これは本当に何のために広報を出しているのかわからなくなる。だから、これについてはしっかりと改めてもらわないと困ります。それを申し上げておきたいと思います。
 ところで、市長の市民に対する行政、それから市政の周知、方向ですけれども、これ昨年の市長選で、公開討論会が予定されておりました。しかし、昨年の市長選で米沢市長は公開討論会を拒否された。これはなぜですか。

米沢市長

今の御質問を大変今どう捉えていいのかということで悩んでおりました。失礼しました。
 どうしてかといいますと、私今個人で御質問を伺いましたけれども、私のところに個人に公開討論会の要望は来ておりません。私どもの後援会のほうに来ておりまして、後援会のほうでお返事をしたと認識をしております。

22番(小森唯永議員)

おかしいですね。私が聞いた話では、最終決断は市長がされたと聞いております。市長がこの公開討論会を拒否されたと。
 いいですか、(米沢則寿市長「証明してください」と呼ぶ)いやいや証明とかそういうんじゃない。要請したのは事実なんだから。要請したのは十勝毎日新聞社、道新、それからOCTV、これらが要請した事実は間違いなくあるわけですから。それを市長が断ったか、後援会が断ったか、それはわかりません。それは証明しろっていったって無理かもしれない。でも、私が聞いた範囲は最終決断は市長がしたと聞いてただけの話ですから。
 いいですか市長、市長選での周知方法は何個かあるんです。まず、リーフレット、それから職場や団体等へ直接出向いて訴える方法、それからマスコミの報道、これらもあります。これらは全部やった。でも、一番大事なのは、この間の道議選でも、3議席受かるのに道議選でもやる、公開討論会をやりました。公開討論会というのは、生の声で直接幅広い市民に訴えれる。8年間の実績のある市長がなぜそれができないんですか。これほど効果的な、そして間違わない、新聞だと切り取られることもあります、部分部分で。ですけども、公開討論会はそのまんま真っすぐ全部公表されるわけですから、言っていることは。ですから、これだけやらなければ、これはおかしいんじゃないですか。市長の言っている市民に対する情報公開ですとか、一生懸命対話をしなければならないとか、そう言っている。言っていることとやっていることが違うんじゃないですか。

米沢市長

私はずれていると思っておりませんで、OCTVさんのお名前が出ておりましたけども、OCTVさんでインタビューのオンエアがあったのを覚えておられますでしょうか。あれは私しっかりとやりました。それも1時間の長時間にわたってのインタビューでありました。私しっかりと皆さんに私の思いを、これが一番、公開討論会の場合は場所が限られます。ですから、私はOCTVから、これは私本人として受けましたので、行きました。しっかりと1時間お話をさせていただきました。放映された時間は1時間ございませんでした。どういうことが起きたか御存じでしょうか。御存じありませんか。あのとき、選挙というのは、皆さんにきちんとした広報活動をしなくちゃいけないと。その中で公平性というのが大変必要だそうです。ですから、テレビに出るときも新聞に出るときも、新聞に出る写真の大きさも記事の大きさも、これ全て平等になるんです。これは御存じですよね。非常にこういうところは選挙戦が始まるとフェアだなと私は認識しております。私は1時間、選挙戦の忙しいときに時間をとりました。そして、1時間の放送をしたいと言われました。(小森唯永議員「議長もういいですから」と呼ぶ)ところが、短くなったんです。それは1時間に片っぽが満たなかったからです。もうお一方の広報のほうの時間に合わせましたとお話を私はいただきました。当然ですけれども、1時間と言われれば、1時間の中できちんと話すための準備もしていっているわけです。(小森唯永議員「公開討論会と関係ないでしょうそれは。今、公開討論会について質問してるんです。議長とめてください」と呼ぶ)

米沢市長

そういうことで、私にとりましては今の御質問は、市民の皆さんにきちんと選挙のときに自分の考えを主張する機会をどうして持たなかったのかということでございましたので、それに対しての回答としてさせていただいたところであります。
 以上です。

22番(小森唯永議員)

言いわけはどうでもいいです。やらなかったのは事実なんだから。そして、それを後援会の幹部が決めたなんていうのは、どういうことなんですか。この最も重要な市民に対しての説明責任、そして自分が一方的に言ったって、いいことしか言わないんです。それで、やっぱり何のために公開討論会をやるかっていったら、やはりお互いに牽制して、それはあなた違うでしょうと、例えば僕が給食費を段階的に無償化にしていきたいとか、医療費を無料化にしていきたい、そしたらどこにその財源があるんですかって突っ込むのが、それが公開討論会なんです。私だったら、その西3・9でどうしてあんなにお金を使ったんですかって、そうやって言う、それが公開討論会なんです。ただ自分の意見を言うだけだったら、(米沢則寿市長「議長」と呼ぶ)いや質問でない、答えなんか要らないです。そういう問題じゃない。それを後援会の人に任せて自分が聞いてなかったなんてとんでもない話、こんな重要な問題を。

22番(小森唯永議員)

私、その後、公約をすぐつくったんです。そうやって言われましたから。それで、公約をつくりましたんで、ぜひやりましょうと、また再度無視でした。それも断られたんです。これ以上聞いても、多分そういうお答えしかないと思いますので、公開討論会を拒否したと、この事実はしっかりと受けとめいただきたいと、このように思います。今後もしまた再度市長選に出られるようなお考えがあれば、今後は必ず公開討論会をやっていただきたい、私はそれを申し上げておきたいと思います。
 次に、予算に関して言わせていただきますけれども、このごろ市長は市民に対して新しい施策が非常に少ないように感じている。これはどういうことでしょうか。
 特に観光では、たまたまNHKドラマが十勝で行われている「なつぞら」で大いに盛り上がっておりますが、帯広独自の戦略じゃありませんよね、これは。「なつぞら」はたまたま十勝が選ばれたから。「なつぞら」も東京にロケ地が移ってから視聴率も落ちているんじゃないかと言われているぐらいです。ですから、独自の観光戦略が私は必要だと思います。ピーチ・アビエーションは釧路に先行され、空港民間委託後の姿も見えてこない。これらはどうなるんですか、これは。新しい戦略等々出てこない。

礒野観光航空戦略担当部長

観光の戦略の部分でございますが、十勝・帯広としましては、体験・滞在型観光をしっかりやっていくということと、地域の特徴である食を生かした観光をやっていくということでさまざまなコンテンツの開発ですとか、プロモーションに取り組んでいるところでございます。
 予算につきましては、現在の予算を最大限活用するべく取組みについては検討しております。新しい予算につきましても、自主財源につきましても今後さらに検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

私はこのピーチ・アビエーションのことも聞きたいんです。何で釧路に先行されて、帯広には来なかったのか。今後、ピーチ・アビエーションを帯広に呼べるような、そういう政策もあるんですか。どうなんです、それ。

礒野観光航空戦略担当部長

まず、ピーチ・アビエーションが釧路空港に就航した部分ですが、ピーチ・アビエーションが東北海道のほうにまず関心を持っているという段階で、帯広市単独でもプロモーションには動きました。また、ピーチ・アビエーションはこれまでも大きな都市への旅客をやりながら事業収益を上げておりまして、今回東北海道という非常に人口密度の薄い地域に入りますので、広域連携が必要だということで、東北海道全体でプロモーションもやってきました。その両方でやってきましたが、最終的にはピーチ・アビエーションの判断として国立公園である釧路湿原ですとか、阿寒・摩周の国立公園に近い、また知床、それから十勝へのアクセスもいい、またグラウンドハンドリングが必要な全日本空輸の拠点空港がある、そういった理由で選ばれたとは推測しています。
 以上です。

22番(小森唯永議員)

負けたのは事実ですから、釧路に。ぜひまた再度帯広にも来てもらうように、ピーチ・アビエーションでなくてもいいけども、別の航空会社でもいいですけども、LCCというんですか、そういう空港会社に来てもらえるようにしてください、それはしっかりと。これはもう十勝住民の願いですから。
 それから、昨今市政全般にわたって新政策がないのは、これは下から政策が上がってこないのか、上がっても市長がとめているのか、それとも市長の指示がないのか、どういうことなんですか。

池原政策推進部長

例えば予算編成の関係で申し上げますと、夏場からサマーヒアリングといいまして、各部とやりとりはしております。しかも各部は各部の中でしっかり議論してもらうと。その後、12月にかけて本予算の編成になりますが、段階を踏みまして各部長との調整、あるいは副市長との調整、そして市長の査定というようなことで、段階を踏んでおりますので、それぞれの段階においてそれぞれの意見が反映されて、最終的に予算として計上されるかどうかは別として、経過としてはきちんと反映されていると考えてございます。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

今そうやって言われましたけれども、市民の人も私も非常に新しい政策がないなと、このごろ目新しいのはほとんど見当たらないと、そういう感じが私はしております。これからもう少し述べますけども、多分財政的な問題もあるんでしょう。そういうことも多分あるのかなと私は思っております。
 そこで、その前に1つ聞いておきたいのは、学校給食費の今回値上げを行いました、学校給食費。これ時間がないのであれですけども、これを上げたのは予算が当然ないのと、それから国からこういう食材費については上げてもいいよというようなことがあったと、そのように言われております。恐らくこれについてはやむを得ない措置だと、そう思って上げたのかもしれませんが、今回の改定分について臨時的に市で負担する考えはなかったのですか。

中野学校教育部長

学校給食の食材費につきましては、これまでも学校給食法に基づいて保護者に御負担をいただいてきたところでございます。今回の改定に際しましても、主食の食材価格が上昇した分、副食分の食材費が圧迫されている状況にあると。こうした状況を踏まえまして、学校給食が有する多様な役割を安定的に果たしていくために主食の食材価格の上昇分を目安として改定したものでございます。

22番(小森唯永議員)

今、国も各地方自治体も子供の対策のためには少子化対策、それから児童の親に負担をかけない、こういう施策がどこでもとられようとしているんです。この十勝管内でも足寄、陸別、浦幌、士幌ですか、士幌は3人目以上無料化ということですけれども、いろんな自治体で無料化してます。
 私はいきなり無料化まではする必要はないかもしれない、これは財源の問題があるから。全部やると6億円もかかると言われているんだから。ないかもしれないけども、少なくとも値上げ分ぐらいは吸収してくださいよ、市のほうで。3,000万円でしょう。一番お金のかかる世代から3,000万円取る必要がありますか。そして、一民間企業に26億5,000万円もの補助金を出しておかしいと思いませんか、これ。私はおかしいと思う。子育て世代の一番お金のかかる世代を助けなきゃならない。面倒を見なきゃならない。どう思います。

中野学校教育部長

ただいま議員のほうから給食費の臨時値上げ分についてのお考えをいただきましたけれども、私どものほうの給食費としての考え方につきましては、基本的にこれは実費の負担ということで皆さんに御負担をいただいて給食を提供していくということを法に基づいて対応しているわけでございますが、その一方でお話のとおり、経済的に大変苦しい御家庭もあるというのは事実だと思います。そうしたところにつきましては、生活保護なり、また教育のほうの就学援助という中で給食費の手当ても行いながら、それぞれ就学機会を確保していくように対応してまいっているところでございます。

22番(小森唯永議員)

これ以上議論しても答えは恐らく変わらないでしょうから。ただ、私はこの問題についてはこれからもずっと申し上げていきますから、これは撤回すべきだと。この3,000万円については、値上げについては撤回すべきだと。それは次に皆さんは財源のことを言われるでしょうから、その財源についてこれからお伺いいたします。
 帯広市の経常収支比率の推移、これいただきました。市長が就任された当時、平成22年は85.5%あった。それは非常にいろんなことができますよね、予算の15%近いのが自由に使えるわけですから。ところが、平成26年ぐらいからちょっと悪化し出したんですけれども、26年90.6%、27年は89、約90%、28年92%、29年92.3%、市長就任当時から見ると半分しか自由に使える予算がなくなったんです。これ原因どこにあるんですか。

池原政策推進部長

経常収支比率が増加している要因でございますけども、さまざまな要因がございますが、近年では扶助費などの経常的経費が増加してございます。社会福祉、医療、それから社会保障費、そういった経費が年々増加していると。これは私どもだけに限ったことではなくて、全国的な状況としてございます。私ども道内の平均値ですとか、あるいは全国市町村の平均等々の比較もしてございますが、どこの団体にとってもこういう形で伸びておりますし、私どもの水準としては同程度あるいは低い状況にあると押さえてございます。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

どこの自治体だって同じですよ、それは。でも、ちょっと帯広の場合は極端に上がり過ぎている、経常収支比率が。この原因は、後で述べますけども、行財政改革をしてないだとか、ふるさと納税で税金が向こうへ行っちゃったとか、そういうのも影響しているんです。それも今聞きますけれども。まだこの後、これはますます悪くなると私は思ってます。というのは、今の西3・9のこれの支払いがまた1億円以上ふえるわけですから。1億円と言ったけども、実際には駐車場収入はもう帯広市に入っちゃっているんだから。だから、出す場合はもっとふえていきますよ、それは。
 ですから、そういうもの、それからこれは直接帯広市議会とは関係ないけど、でも帯広市民も関係ないことはない、今後、改築を予定しているくりりんセンターの建てかえ、これは前は280億円とか300億円と言われてました。ところが、今物価が値上がりして、350億円以上と言われている。これ焼却炉の入れかえだけでも200億円もかかると言われているんです。これらの新たな支出等が、これは財政は悪化する一方なのではないですか。私はこれについての答弁は求めませんけども、このようなどんどんこれから悪化していく、これについての改善策は持っているんですか。

池原政策推進部長

今お話しのとおり、経常的経費、しばらくは扶助費もふえてございます。そういった中で、かかる経費を節減するというのもありますけども、いかに自主財源といいますか、経常的な歳入をふやしていくかということも課題だと思ってございます。その大きくは市税と思ってございます。時々によって左右されない、やはり根本となす市税、それをどうふやしていくか、そのためには産業政策を含めて経済をどう循環していくか、そこにあるものと思ってございます。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

そうですよね、市税をふやしていかなきゃならない。
 そこでお伺いしますけど、ふるさと納税、これ最初のころ、平成20年とか22年とか、これは単純たる寄附だったんです、ふるさと納税といっても。実際にふるさと納税が大注目を集め始めたのは、平成24、5年ぐらいからです。そのときに今言われた市税をふやさなきゃならないんです。ところが、平成28年は3,600万円の赤字、29年は約4,000万円の赤字、30年度は6,700万円、どんどん赤字がふえていっている。
 私は平成27年3月の定例会で、上士幌の例を見ればわかるとおり、自治体の税金の倍もふるさと納税をもらってたんです、上士幌は。ですから、このままいくと、これは大変なことになりますよと、帯広市はと。ぜひとも早急な対応をしていただくようお願いしますと私言いました。市長はそのとき何て言いました。ふるさと納税の推進に努めてまいりますとはっきり言っているんだから。さまざまな事業や施策を効果的に進めながら、自立した活力ある地域づくりを進めてまいりますと。何もやらなかった、何もとは言わないです、ほとんどやらなかったでしょう。この帯広には、大正のメークイン、川西の長いも、それから八千代牧場のハム、ソーセージですとか、トヨニシファームですか、あそこの肉もある。いろんな出せるものがあったんです。それを出さなかった。そして、こんなに、これを合わすと1億4,000万円ぐらいになりますよ、この3年間で。この市税が抜けるもの、経常収支比率だって悪くなるの当たり前でしょう。この責任はどこにあるんですか、この責任は。

池原政策推進部長

ふるさと納税でございますけども、私どもとしては制度の本来の趣旨と、これを踏まえていきたいと思ってまして、全国の人々にまちづくりに共感していただき、寄附を通してまちづくりを応援していただくという考え方を大切にしたいと思ってございます。財源確保という意味では、このお金を集めるということは大事なことだと思ってございます。ただ、それだけではなくて、人を集めるということも大事なことだと思ってます。その人というのは、この帯広のまちに対しての応援する気持ち、そしてこのまちづくりに対して共感を持っていただくと、そういう人たちをふやしていくということが私は大事だと思ってございます。返礼品のあるなしにかかわらず、帯広市を応援していこうとする人たちを市外の方だけでなくて、市内の方も含めてふやしていこうということが大事だと思っています。この間もふるさと納税ではありませんけども、寄附を多額にいただいているということもあります。ふるさと納税だけでなく、さまざまな観点から自主財源を確保していきたいと思ってございます。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

何を言っているんですか、あなた。1億4,000万円もの市民の税金が流出して、何が気持ちでなんて、冗談じゃないです。そんなんで行政をやられたらたまったもんでないって。市長、どう考えているんですか、みずからお答えください。(楢山直義議員「議事進行」と呼ぶ)

19番(楢山直義議員)

今、さまざまに質疑をお聞きしてましたけれども、拝聴してましたけれども、小森議員のこれ通告内容、1、2、3とあるんですけれども、さまざまに学校給食の区分もありましたし、くりりん、それから今のお話も、これで行きますと、何がどのようにお話があってもいいということになりませんか。
 この間、議運の中ではできるだけ市民にわかりやすい議論をということで、大項目は出しておきましょうと、これはあくまで申し合わせですから、決まりではありませんが、ただ、今のお話を伺っていると、あっちに話が飛び、こっちに話が飛びというような状況になったもんですから、ちょっとまとまってないのかなと思いながら。そういったお話もしてきているので、そういったことに該当しなければいいんですけれども、私はいかがなものかと思いましたので、議長のほうで判断いただいて対処していただければと思いますけども。(小森唯永議員「議員の発言は封じられないんだ。何を言ってるんだ」と呼ぶ)(楢山直義議員「わかってますよ、それは」と呼ぶ)(藤澤昌隆議員「議事進行はいいんだよ」と呼ぶ)(小森唯永議員「議事進行はいい」と呼ぶ)(楢山直義議員「議事進行の内容を述べただけです」と呼ぶ)

池原佳政策推進部長

ふるさと納税につきましては、制度の本来の趣旨を踏まえ、全国の人々にまちづくりに共感いただき、寄附を通してまちづくりを応援していただくという考え方を大切にしており、こうした考え方につきましては、返礼品の導入前も導入後も変わっておりません。今後もさまざまな財源の確保に努めてまいる考えでございます。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

水を差されて、その質問ですけれども。私ちょっと見方を間違ってまして、実際に市税自体が流出した部分は昨年は1億2,500万円ですよね、これ。おととしが9,100万円、そしてその前の年、28年度が5,480万円、こういうことで非常に多額の市税が流出している。結果的にはこれが経常収支比率等々にも当然影響しているんです。
 ですから、その重みというか、私は市長に責任感じないんですかということで伺ったんですけれども、それについては今回はいいですけども、私がお願いしたんですよ、こういう結果になりますよというのは、もうそのときに私は言っているんです。大変な結果になりますよって、このまま行くと帯広市は。お金がどんどんよそに回ってしまうから。これが5%、このときは何ぼだったんかな、10%だったのかな、10%もあれば、もう2億円以上か、もう行ったらとんでもないことになってしまいますよということをちゃんと言っていたんです。にもかかわらず、市長は私の意見に聞く耳を持たなかった。これは私はやはり困りますと、議員の言い分もある程度きちっと聞いてもらわないと、これは大いに反省してもらわないと。その結果が今日のこの市税の大量の流出ということにつながったわけですから。これについてはきっちり反省していただきたいと、このように思います。
 次に、余り時間がありませんので、行財政改革についてお話をさせていただきますけれども、米沢市長になってから行財政改革の話はほとんど聞かれません。行財政改革について、市長はこれをどのように考えているかお話を伺いたいところですけれども、その前に1つ申し上げますけれども、砂川前市長は12年間で約17億円、300人以上の職員を削減いたしました。今どこの自治体も市立病院経営は大変苦しんでいるんです。でも、砂川前市長は激しい議会論議を経て、廃止の英断をしたんであります。米沢市長にはなかなかそういう行財政改革の姿が見えていません。残りの2年半でどうされるのか、話をお伺いしたいところですけれども、ちょっと時間がないんで、お伺いするわけにいきません。
 米沢市長は民間出身ですよね。私は以前から申し上げているとおり、職員の勤務評価を取り入れるべきと申し上げているんです。民間だと当然管理職は高い給与ですよね、これ。ですから、市役所にもそういう手法を取り入れるべきでないかと。そして、相対的に総給与を私は下げるべきだと、そう思います。
 なぜかというと、帯広市の職員給与、御存じでしょうけども、全道で国家公務員より高いのは帯広市だけなんです、100超えているのは。御存じでしょう。それで、全道平均のラスパイレス指数、帯広市は100.3%、全道平均97.5%ですから、これは道平均よりも15万8,000円高い。それで、1,160人をそれ掛けると約2億5,000万円高いんです。ですから、こういう行財政改革をきちっとしないと、これが私はだめですよと、それが経常収支比率にも当然響いてくる。だから、片やこれだけ高い給料出して、そしてさきに戻りますけれども、給食費の値上げ、これをするのはおかしいですよと、それを言いたいんです。
 ですから、そういうことのないように、ぜひ米沢市長には行財政改革、ぜひともやっていただきたい、あと2年半で。それをくれぐれもお願いしたいと思います。また、機会があればお伺いすることがあると思いますけれども、ぜひ検討していただきたいと、そのように思います。
 そういうことで、市長のお話を聞けないのは残念ですけれども、時間がないんで申しわけありません。そういうことで本市の財政状況、このまま行くと、これは悪化の一途をたどると言わざるを得ない。これは市長だけの責任じゃない、社会情勢がそういうことですから。高齢化で先ほど政策推進部長も言われたとおり、どんどん社会保障費が上がってくるんで。ですから、それに輪をかけて、また大変なことになりますので、そういうことになります。
 いずれにしましても帯広市民の、市長も市職員も議員も報酬は全て帯広市民の血税であります。市長から丁重な説明をみずからしなければ許されるはずはありません。これからも私は市民目線で市長の行動を常に拝見させていただき、その都度チェック等、提言を行うことを申し上げ、私の質問を終わります。