22番(小森唯永議員)

それでは、質問させていただきます。
 市長は、帯広市民16万6,000人の首長として、その職務に専念されております。本市の社会環境整備を初め、経済行政まで幅は広く、市の持てる全ての財源と市職員の管理まで統括しています。
 順次質問させていただきますが、その前に市長が今議会の答弁で述べられたことに対し、一言申し述べさせていただきます。
 市長は答弁の中で、今、成熟社会と言われる中で、人々が求める豊かさというのは物質的なものだけではなくて、どちらかといえば精神的なものが重要視されてきている。そういうふうに今感じてきているところであります。そういう中で、お金ではかれない、お金で買えない心の優しさ、こういうものが大変重要なんだろうと思います。ただ、感じていることは、こうした物質的あるいは精神的な豊かさを生み出すのに、十二分にいろんなものが与えられているということが、逆に満たされて形にならないんじゃないか。もしかすると何か足りない、不自由であること、それを超えていく、それをクリアしていくことの過程ですとかプロセスの中に、満足感とか幸せだというようなものを感じられるのではないだろうかと、そういうことが豊かさとゆとりとか、そういうものにつながるのかなと感じているところでありますと言われました。
 市長は今、成熟社会とも言われましたが、本当にそうでしょうか。帯広においても、格差社会が進んでいるのではないでしょうか。市長は、全道で3番目に高い給与で、総額1,500万円ぐらいでしょうか。しかし、若者は給与が低く、帯広の平均年収は230万円台と言われており、高齢者は少しばかりの年金で、老後は最低2,000万円は必要と言われている昨今、本当に充実している人がどれだけいるのでしょうか。
 市長の言われる精神論を否定するのではありませんが、本市の予算権を全て掌握していながら精神論を言われるのはいかがなものか、生活弱者と言われている子育て世代の学校給食費の無料化は、今管内でも6町村が実施する中、本市ではたった3,000万円の値上げを行うなど、市長の言われた精神論に違和感を感じます。帯広市の一般会計831億円、特別会計を含めると1,548億円の全てが市長の判断で決定されることを認識していただき、精神論ではなく、現実路線をしっかりと考えていただきたいと思います。
 それでは、質問に入ります。
 経常収支比率について。
 市長が就任したとき、平成22年度の経常収支比率は85.5%、金額にして自由裁量で使える市税は約60億円あったものが平成29年度は92.3%、金額で33億円まで激減しました。実に、27億円が自由裁量で使えなくなりました。この原因は、前回の一般質問でも伺いました。大きな要因は、社会保障費の増加とのことでしたが、今後の改善策についても伺います。
 次に、ふるさと納税の大幅赤字の原因についても伺います。さらに、行財政改革についての考え方についても伺います。
 次、住民監査請求。
 平成30年度の西3・9再開発事業補助金に係る住民監査請求の結果内容とその結果に至った理由は。
 次に、高等教育整備基金の現状の取組みについても伺っておきます。
 最後に、ばんえい競馬の運営状況について伺い、1問目の質問といたします。

米沢市長

小森議員の御質問中、行財政改革についてお答えいたします。
 地方分権の進展や市民ニーズの多様化などにより、住民に最も身近な行政である基礎自治体の果たす役割と責任は拡大してきております。こうした中、帯広市を含め、多くの自治体は人口減少に加え、国への依存割合が高い財源構成や社会保障費の増加、公共施設の老朽化などを背景に、今後、財政面や人材面での制約が一層強まることが予想されます。
 国においては、社会保障費等における財政面の課題や生産年齢人口の減少を見据え、AIの活用などを初め、幅広い視点から今後の自治体の行財政運営について議論がなされているところであります。
 帯広市におきましては、中・長期的な財政動向に留意し、市民ニーズや行政の役割を的確に捉え、サービスの必要性や提供手法についての不断の検証、見直しなどを行いながら、安定的に自治体経営を進めていくことがより重要になってくるものと考えております。
 現在策定中の次期行財政改革計画において、保育所の民間移管やRPAの導入など、具体的な取組みに向けて検討を進めているところであり、市民の皆さんの御理解と御協力のもと、取組みを着実に進め、より効果的、効率的な行政サービスの提供につなげていく考えであります。
 私からは以上であります。

池原政策推進部長

御質問中、初めに市の財政改善につきましてお答えいたします。
 経常収支比率は、扶助費など経常的な経費の増などによりまして全国的にも増加傾向を示しており、本市におきましても財政の弾力性が低い状況が続いております。経常収支比率を改善していくためには、経常的に支出される経費をいかに節減し、見直しを図っていくか、また市税収入を初めとする経常的な収入をいかに確保していくかということになると考えてございます。
 今後とも、地域経済の活性化や将来の発展に向けた基盤づくりに取り組み、地域産業の振興、雇用の拡大などにつなげていくことで、市税収入を初めとする経常的な収入の確保に努めていくとともに、事業の必要性や効果の検証などを行いながら財政運営を行ってまいりたいと考えてございます。
 次に、ふるさと納税についてでございます。
 ふるさと納税につきましては、寄附を通じまして、生まれ故郷、あるいはお世話になった地域を応援するための制度といたしまして平成20年に創設されました。その後、国の制度改正などもあり、返礼品の価値をもって寄附を集める返礼品競争が過熱し、結果として返礼割合が5割を超える返礼品やギフト券など、地場産品以外の返礼品を取り扱う自治体があらわれ、平成30年度においては、1つの自治体で全国の寄附額の約1割を集めるような事態になったものでございます。こうしたことも、赤字となった要因と考えてございます。また、全国的なふるさと納税額の増加に伴いまして、市民の他自治体への寄附に伴う市民税控除額が増加していることも要因であると認識してございます。
 以上でございます。

都鳥監査委員事務局長

住民監査請求についてお答えをいたします。
 平成31年1月に受け付けをいたしました住民監査請求は、3月にその結果を請求人に通知いたしました。結果につきましては、一部却下、その余りについては棄却としたものでございます。
 内容とその結果に至った理由を御説明をさせていただきます。
 請求人が求められました措置の内容は3つございました。1点目は西3・9再開発事業に係る補助金の支出差しとめ及び支出済みの補助金の返還、2点目が移転補償調書の金額と補償契約金額との差額の返還、3点目が市営の駐車場を処分していなければ得られたであろう賃料収入に相当する金額の返還、以上3点でございました。
 17人、請求人がいらっしゃいましたが、監査結果につきましては、おのおの一部に相違がございますので、その概要について説明をさせていただきます。
 1点目、補助金についてでございますが、3人の方が昨年と同様の内容で、同一住民、同一の監査対象ということで請求がございましたので、不適法な請求として却下となりました。ほかの14人の方については、棄却をしたものでございます。その理由につきましては、補助金の支出手続、金額の合理性など違法性、不当性が認められないということで、請求人の主張には理由がないと判断をしたところでございます。
 2点目、移転補償調書の金額と契約金額の差額の返還でございますが、請求人17人とも棄却したものでございます。理由につきましては、財産処分に必要な手続、補償金額決定の違法性、不当性が認められないことによりまして、請求人の主張には理由がないと判断をしたところでございます。
 最後3点目、駐車場の賃料収入に相当する金額の返還でございますが、監査対象となる財務会計上の行為が終了してから1年が経過しているということでございまして、請求人17人とも不適法な請求として却下したものでございます。
 以上でございます。

中里政策室長

高等教育機関に係る取組み状況についてお答えいたします。
 高等教育機関の整備につきましては、行政機関や経済団体、教育研究機関、農業関係団体などで構成されますとかち高等教育推進まちづくり会議におきまして、帯広畜産大学を中心に、この地域の発展に必要な人材育成や高等教育機関の整備充実について、現在検討を行っているところでございます。
 具体的には、食品安全管理、獣医、アグリフードビジネスの3つの分野におきまして、高度な人材を育成するためのプログラム等について議論を進めています。HACCPに基づく食品安全管理に係る事業者の支援、その指導等に当たる人材を対象とした研修、さらには企業のニーズ調査を現在行っているところでございます。こうした調査等をもとに、今後、さまざまな検討や取組みを重ねていく中で、高等教育機関の整備、拡充の可能性を模索していく考えでございます。
 以上でございます。

佐藤ばんえい振興室長

御質問中、ばんえい競馬の運営状況についてお答えいたします。
 ばんえい競馬におきましては、平成19年度の単独開催以降、平成23年度まで発売額の減少が続きましたが、ナイター開催日数をふやしましたほか、地方競馬共同の発売システム構築によりまして、3連勝かけ式勝馬投票券の導入などにより、平成24年度に発売額が初めて前年を上回り、平成25年度から昨年度、平成30年度まで6年間は、収益は黒字となっているところでございます。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

質問の都合上、順番は前後しますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、ばんえい競馬のほうから伺っていきたいと思います。
 さきの、今行われている新総合計画特別委員会の中で、高等教育基金を競馬に使った10億4,000万円、これについてやりとりがあったように伺っております。このときの目的、理由についてお伺いしたいと思います。

池原政策推進部長

高等教育整備基金からの借り入れにつきましては、平成18年度に解散いたしました北海道市営競馬組合の清算金として、帯広市が負担する約15億3,200万円のうち、財政調整基金からの繰入金を除く10億4,200万円につきまして、行政サービス、市民サービスの影響を極力避けるため、一時的に高等教育整備基金から借り入れて対応したものでございます。この借入金につきましては、土地の売り払いなどの臨時財源を活用し、繰上償還も行いながら、平成26年度に返済を完了したところでございます。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

一度高等教育基金を使って、そしてそれは帯広市の土地だとかいろんなものを売って全部清算したと、そういうことですよね。ですから、そのときになぜそのお金が必要になったのか、私はこのように、時間が余りないんで、私のほうからどんどん話しますから、違ったら違ったということで答弁いただきたいと思いますけど、あのときに4市でやっていたんですけど、ばんえい競馬の運営は、当時。4市でやっていて、そのときに解散するということになったんです。私も競馬特別委員会にいましたから、そのときの事情はよく知っています。それで結局、解散するのに60億円の借金があったと。これを4市で負担しなきゃならない。4市で負担するためには、1市15億円ずつ出さなきゃならない。そういうことなんです。
 それで、これは今の競馬と全く関係ない、今行われている競馬と。清算するための清算金ですから、あのときにこのお金を出さなかったら今の競馬ができないとか、できるとか、そういうもんじゃない。今の競馬はその後の話ですから。ですから、借金払い、借金したんですよ、4市で。旭川、帯広、岩見沢、北見で。それを清算するのに使ったお金。岩見沢は、たまたま25億円を取っていたと、その競馬の中で。帯広市はもっと、25億円以上利益があったと思いますよ、当時競馬は。そのときにあったにもかかわらず、全部先食いしちゃったんです。ですから、お金がなかった。それを清算するのに使ったお金ですから、これは今の競馬と全く関係ないということを、イエスかノーかでいいですから答えてください。

池原政策推進部長

先ほども御説明させていただきましたが、あくまで平成18年度に解散いたしました北海道市営競馬組合の清算金として借り入れを起こしたということでございます。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

そうなんですよ。ですから、たまたま帯広の土地を売って高等教育基金を、それを穴埋めしたけども、今の競馬とは全く関係ない。
 そこでお伺いしますけれども、帯広市のばんえい競馬が単独開催されるに当たっての条件というのがあったと思うんですけど、その条件についてお伺いいたします。

佐藤ばんえい振興室長

ばんえい競馬の帯広市単独開催の条件といたしまして、その時点で地方競馬を取り巻く環境は非常に厳しい状況にありますが、存続に当たっては収支均衡を目指し、新たな市民負担は求めない。収支部分での一般財源の投入はしないという考えのもと、帯広市単独の開催となったものと認識してございます。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

そうなんです。帯広市は一切ばんえい競馬に市税を投入しない。市民の同意もとれる場所がないんですよ。市民の同意が得られないとかという発言もありましたけど、市民の同意をとる場所がないんです。お金を投入しないんだから。
 ですから、そのときの条件は、さらに厳しい条件もあったと聞いていますよ、私は。今の厩務員、騎手、調教師、これが、競馬が廃止されても一切の退職金、補償金はしないと、そういう約束もあったと私は聞いています。こういう厳しい条件の下に、今のばんえい競馬は始まったんです。ですから、ほかの地方競馬場でこのような同じような条件でやられているところはあるのかについてお伺いしたいと思います。

佐藤ばんえい振興室長

全国の地方競馬におきます状況でございますが、さかのぼりますけれども、平成22年から23年頃にあっては、全国の地方競馬で発売額が低迷し、多くの主催者が累積赤字を抱え、厳しい経営状況となった時期がございました。この時期の各主催者の対応といたしましては、単年度で赤字経営に至った場合は、即廃止とした上で競馬の存続を決めた主催者や、競馬を存続するためには税金を投入すること、それについては大方の県民、市民の理解を得られがたいとしたものの、一定の再建期間を設け事業を継続した主催者もあると認識してございます。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

そうなんです。どこも厳しかったと思いますよ。帯広と同じような条件があったかもしれないけども、赤字になったときは即刻やめるですから。これ、もう一つ伺っておきます。
 平成何年だった、始まったのは。ことし13年目なんですけども、この間、赤字と黒字の、何年間赤字で何年間黒字だったのかというのをお示ししてください。

佐藤ばんえい振興室長

ばんえい競馬開催、12年が終了しております。
 先ほども、冒頭申し上げました、平成25年から6年間は収益黒字となってございますが、その前6年間につきましては赤字ということではございません。収支均衡を保って、運営してました。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

そうですよね。赤字なのになぜ帯広市のばんえい競馬は続いたのか。ここなんですよ、問題は。赤字だから普通、もう潰れてもよかったはず、ばんえい競馬は。でも、潰れなかったんですよ。これは何でか。
 もう一つお伺いしますけれども、当時の単独開催時の出走手当と平場1着から5着までの賞金について、これも示していただけますか。

佐藤ばんえい振興室長

単独開催時、平成19年度の報償費のうち、出走手当につきましては2万5,000円、1開催2走目の出走手当につきましては8,000円でございました。
 賞金につきましては、平場の競走と先ほど議員おっしゃいましたが、普通競走が10万円から15万円で実施をしてございました。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

これ、今だと出走手当6万円から6万5,000円はいただいていますよ、1頭の馬について。でも、当時は2万5,000円とか8,000円とか、そんな話です。こんなんで赤字にならないわけがない。でも、やれたのはなぜか。これは、騎手、厩務員、調教師が、当然賞金も安いから、安い給料でやっていました。でも、一番、最大の大赤字になっていたのは、これは馬主なんです。馬主がこれだと1頭最低でも30万円から50万円赤字になっていた、毎年1頭で。それが10頭持っていたら400万円、500万円って赤字。10頭持っていた人は。それでも続けたんです。これは、ここに田中副市長いらっしゃいますけども、よく当時のことを御存じだと思いますけども、これは本当に血のにじみ出るような苦労をして、今のばんえい競馬が成り立っているんです。
 ですから、このことをまずわかっていただかないと、変なことになってしまう。帯広市は、一切競馬には関与しないと言っていたわけですから。関与しないでなくて、お金は出さないと言っていたわけですから。主催者ですから、関与はしていただかなきゃならない。それはそうなんですけども、そういうことで、その中で飛び出してきた言葉が、この間の新総合計画特別委員会、令和4年までに、一般会計に繰り入れを検討するとかということを言われたそうですが、これは事実ですか。

佐藤ばんえい振興室長

今お話がございました一般会計への繰り入れというものにつきましては、公営競技を実施いたします都道府県または指定市町村、これらは経営の健全化、地方財政の健全化や改善が図られているか、地方財政への収益の均てん化への貢献などの審査がなされた上で、毎年国の指定を受けて公営競技を実施してございます。また、地方競馬においては、現在、第三期の地方競馬活性化計画、この中で売り上げの向上や競馬運営の効率化によります経営の健全化を図ること、また全ての主催者が地方公共団体に対し、収益を分配することを目標としてございまして、この計画期間は令和4年度までとなってございます。帯広市におきましても、令和4年度までの間で収益の分配を検討しているところでございます。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

これは国のほうからの指示ですから、検討するのは、私はそれは構わないことだろうと思っています。
 ただ、今までの、今私が話したようなこういう状況だったわけですから、これはきちっとばんえい競馬の関係者、特にひどい赤字をこうむっていた馬主協会ですとか、そういう関係者の人たちの同意なしに、こんなことが話されること自体が私はおかしいと、そう思っています。
 ですから、きちっとこれについては協議をすると、しっかりしてからでないとそっちのほうには進みませんということをこの場でお答えいただかないと、私は、これはおかしいとそう思っていますんで、どうでしょうか。そのような答えでよろしいですか。

佐藤ばんえい振興室長

一般会計の繰り入れの検討についてでございますが、ばんえい競馬は帯広市単独開催13年目を迎えてございますが、単独開催をするに当たりましては、競馬関係者を初め、多くの方々の御支援、御協力をいただきました。また、経営の厳しい時期にも、競馬関係者を初め、関係機関の御理解をいただきながら今日に至ってございます。
 こうした時期を経まして、現在は競馬界の連携、協調などにより、発売額が堅調に推移し、経営状況が改善しつつございます。その中で、報償費の増額、基金への積み立てによる施設整備の改修などを進めておりますが、こういったことはこれからも続けていかなければならないと考えております。こうしたことからも、競馬関係者を初め、多くの方々の御理解をいただくためにも、慎重に対応していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

わかりました。勝手には進めないということで、お答えいただいたと思っております。
 これ、今の競馬を始めるに当たって、馬主協会は1億円出したんです。調教師会は5,000万円出した。そして、それが原資となって始まったと私は思っています。ですから、そういうことをきちっと勘案していただいて、そしてばんえい競馬をさらに盛り上げるように、もちろん帯広市のバックアップがないとこれはできるわけじゃありませんので、ばんえい競馬というのは。ぜひ、そういうことを御理解の上、進めていただきたいと、このようにお願いして、このばんえい競馬の件については終わらさせていただきたいと思います。
 もう一つ、もしこれが、ばんえい競馬が、収益が帯広市に組み入れられるようになったときには、最初の約束であった騎手、厩務員、調教師、これらの面倒を最後まで見ていただけるということになりますよね。今度は、退職金もまた復活ということになるんでしょうね、これ。もし組み入れられるということになると。どうなんですか、それ。

佐藤ばんえい振興室長

当然、帯広市が主催してございますんで、競馬を安定的に継続していくという経営責任、そういったものは間違いなくございます。
 そういった話になるという可能性というものを、私はまだそういうふうに思える時期ではないんですけれども、私の認識では、現時点では市営競馬解散時代に、その当時の馬、それから調教師、騎手、厩務員、それから関係する事務組合の方々、そういった方々に一定の補償金を支払われている事実はございまして、それで一旦そのことについての整理、解決されているものと認識してございますが、またぞやそういう時点があった場合には、いろんな議論があるんだろうと思います。そういった認識でございます。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

わかりました。くれぐれも慎重に対応していただきたいと、このように思います。
 次に、高等教育基金についてお伺いいたしますけれども、今、お答えいただきましたけれども、高等教育基金については、これ今、大学の問題というのは大変厳しい状況だと、私はそう思っています。旭川も、旭川の大学がもう全然開校の見通しが立っていないと、もう4年も5年も、5年、6年ですか、たつのに立っていないと、そういう話ですから、帯広がこれをまた新しい大学というのはかなり難しいと思います。
 それで、これはそういうんじゃなくて、今ある高校だとか専門学校、こっちのほうにもし使うんなら、そちらのほうにも幅を広げるべきではないかと思いますけど、いかがですか。

中里政策室長

帯広市高等教育整備基金条例第1条にこの設置目的がございます。ここには、帯広市における高等教育整備の費用に充てることを目的とすると記載ございますけども、規定ございますけども、高等教育とはいわゆる大学、短期大学、専修学校等でございまして、高等学校は含まれないということでございますので、高等学校につきましては、整備に充てることはできないと認識しております。
 それから、そのほか、今後人材不足が見込まれる、例えば介護とか看護、そういったものへの基金の活用というお話だと思います。この辺につきましては、今、明確な方向性というのは持っていませんけども、例えば介護や看護などの担い手が顕著な分野における人材育成については、管内町村と連携した高等看護学院の運営による担い手の育成というのを今行っていますし、資格を持った方の復職支援、それから首都圏からのUIJターン等の促進などに取り組んでいるところでございまして、そういった方面で関係機関と連携し、この点につきましては人材確保に向けたさまざまな取組みを進めていきたいと考えているところでございます。

22番(小森唯永議員)

専修学校、ですから高校から少し伸びたようなところにも私は機会があればやるべきだと思っています。
 ところで、1つお伺いいたしますけれども、大谷短大、音更にありますけども、ここに高等教育基金を入れるというような計画はございますか。

中里政策室長

ございません。
 以上です。

22番(小森唯永議員)

いや、それなら結構なんですけれども、あくまでもこれは帯広市の基金ですから、帯広にある高校、大学、専門学校、これなら話はわかりますけども、我々、平成3年からですか、これ高等教育基金を積み立てしたのは。ですから、貴重な血税ですから、これを帯広市以外に持っていくということは、私はならないとそのように思っていますので、今、明確にないということでお答えいただいたんでそれで結構ですけども、その辺でよろしくお願いしたいと思います。
 次に、住民監査請求についてです。
 今、住民監査請求のことについていろいろお伺いいたしました。それで、却下の理由もあらかたお伺いしたところでありますけれども、これ、平成29年11月と今年1月に、14名、17名の人たちが監査請求を行ったんですけれども、このときに、この際に身分証明書というのは必要だったんでしょうか。

都鳥監査委員事務局長

法的に不要でございました。いわゆる法律行為能力を有していることを証明する書類につきまして、請求人の方に提出を求めたことがございました。これは、法的には必要がなかったものということで、大変御迷惑をおかけしたと認識しておりまして、直接皆様のところに訪問をして、おわびをさせていただきました。また、訪問できなかった請求人の方、直接お会いできなかった方のところには、電話あるいは文書でおわびをさせていただいたところでございます。

22番(小森唯永議員)

おわびしたということだから、それはそれでいいんですけれども、これ、そのときに身分証明書を要求したのは、監査委員会のほうだと思いますよ、そうやって言われましたから。それで、下に行って身分証明書をとって出したと。これは、1回目も出した、2回目もそのようにした。ところが、実際は9年前からこの要件は必要なくなった。
 となったら、これは住民が勝手に身分証明書をくっつけて出したわけじゃないんだから、監査委員会のほうから出しなさいということでくっつけたわけなんだから、これについては返還する義務があるんじゃないでしょうか。これはどう考えますか。

都鳥監査委員事務局長

返還についてでございます。
 まず、30年度分からお話をさせていただきます。
 30年度分の提出いただいた書類につきましては、17名の請求人のうち8名の方からいただきましたので、7名の方につきましてはすぐに返還をさせていただいております。もう一人の方につきましては、お話をさせていただいた上、現在、事務局でお預かりをしている状況にございます。
 平成29年度の分でございますが、西3・9にかかわる住民監査請求をいただいた人数、20名でございますけれども、そのうち1名の方から返還の要望がございましたので対応させていただきまして、残り19名につきましては、現在事務局で保管をさせていただいているところでございます。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

ということは、全部返還するということですね、これ。身分証明書でかかった費用は全部、請求者にお返しするということでよろしいんですね。

都鳥監査委員事務局長

費用というお話でございましたけれども、私どもとしましては、謝罪について受け入れていただいたものと認識をしているところでございます。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

いやいや、これ税金だって一円でも多く取ったら返さなきゃならないんですよ、これは。そしたら、必要がないものを皆様が要求したんですよ。そしたら、これは返すのが当たり前でしょう。返すのか、返さないのか、はっきりしてください、それ。

都鳥監査委員事務局長

御指摘のようなお話は、請求人の方からは、残念ながら今のところ私どものところへ届いておりませんけれども、真摯に対応をさせていただきたいと考えております。

22番(小森唯永議員)

何を言っているんですか。要らないって言われたときに、窓口で返してくださいって言ったら、いや、これは返せませんってそうやって言われたって言っているんですよ、私に、請求人の一人は。だめですよ、そんなうそを言ったら。何が請求を受けてないだって。冗談じゃないですよ。これ、議会なんですから、間違ったらどうなんですか、これ。間違った答弁したら。要らないんなら返してちょうだいやって言ったら、いや返せませんって、そうやって明確に答えられたって言われているんですから。名前も知っていますよ。ここでは名前挙げませんけども。返すのか、返さないのか、はっきりしてください、それ。

林代表監査委員

本件につきましては、この事案が発生したときに、直ちに私どももお聞きをいたしました。先ほど謝りのお話もさせていただきましたし、陳述においてもいろんな場面で謝りをさせていただきました。
 ただいま小森議員からのお話がありましたお金の返還、これについては直接払った、出したというものではないもんですから、これまで財政部局ともいろんな協議をさせていただいた経過がございますので、先ほど局長のほうからお答えをいたしましたけれども、真摯に対応していきたいと思ってございます。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

真摯に対応ということだから、私は返してくれると、そのように了解いたしますけども、返さないということはないと思いますけれども、きちっと返していただくよう、それはお願いしたいと思います。税金でも、過徴収したときには必ず返すわけですから、それと何ら私はこれ、変わりないと思っていますよ、必要でないものを取っちゃったんだから。これはきっちりやっていただきたいと、それをお願いというか、要求しておきます。
 それともう一つ、この監査請求を受けた際、それに基づいて情報公開もあったんですけれども、市民団体に出した情報公開の資料、90ページとか100ページとか、膨大な量だったみたいですけど、これについては市民団体に出したものはほとんど真っ黒。ところが、監査委員の方は、これは黒くないものを読んだんですよね、当然。

都鳥監査委員事務局長

私ども監査に当たりまして、担当部局に必要な書類の提出を求めておりますけれども、情報公開請求の内容、あるいは請求人の方にお渡しした書類については、私ども知り得る立場にございませんので、同じものかどうか判断ができかねるところでございます。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

じゃあ、何をもとに却下したんですか。

都鳥監査委員事務局長

私ども担当部局に対しまして、請求人が求めている3項目の財務会計行為に関する必要な資料を求めたところでございます。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

ですから、同じものを見たんですかって、要求したんですかって聞いているんですよ。ですから、今までの経緯だとか材料、いろんな交渉の過程だとか、それから金額の契約書の問題だとか、当然、監査だから契約書のあれも全部見ると思いますよ。だから、ほとんど全て見ないとああいう監査請求、却下する何ていうことは、私はできないとそう思っています。全て見たはずなんです。一部だけ見て、はい、だめですなんて、そんないいかげんな監査なんかやっているわけじゃないでしょう。そしたら、全部見たんだったら、ほとんど全て見ましたって言ってくださいよ、それ。。

林代表監査委員

先ほどの局長の答弁につきましては、議員のほうから同じようなものを見たかどうかということについてのお答えで、それについては情報公開がどんなものをしたかわからないということでの御答弁でございます。
 今の御質問につきましては、私どもも資料要求はしてございますが、その中で黒塗りはございました。全部が全部かどうかということはありますけれども、黒塗りはございます。
 そういう中で私ども、監査をする中で必要な書類、それと基本は請求書が監査の対象になってございます。したがいまして、請求書に基づいて監査をするというのが基本的な考えでございますので、その請求書に基づいて監査をしたということで御理解をいただければと思います。

22番(小森唯永議員)

住民が求めたのは、全部で約100ページだから、ほとんど全てですよ、今までの経過の中の。その中のほとんど黒塗りになっていた。だけど、今、監査委員が言われたように、監査委員の人も黒塗りだったというのは、これは聞き捨てならない。何のための監査かわからないでしょう。監査委員が黒塗りのやつを見るなんて、これは、私は問題だと思いますよ、これ。監査委員は、全て帯広市のことは隅から隅まで全部わかっていて監査するわけだから。
 黒塗りといったら、これは私問題だと思うんですけど、誰か、法政官はいますか。法政官にお伺いしますけれども、それで監査というのは通るんですか。

河原行政推進室長

具体的なところがはっきりしませんので、何とも申し上げられないんですが、そこは監査をされる側で必要な部分の情報は確認した上で監査をされているものと、この程度でしかお答え、私としてはできません。
 以上です。

22番(小森唯永議員)

何を言っているんですか。監査委員が帯広市の全ての資料を見ないで監査できるんですかって、それでいいんですかということを私聞いているんです。ちゃんと答えてください。監査委員は何も、全て見なくても監査できるんですか、できないんですか、どっちですか。イエスかノーかで言ってください。

河原行政推進室長

これも繰り返しになって大変恐縮ですが、個別の部分まで私は承知してございませんので、先ほどお答えした以上のことはお答えできないということで御理解いただきたいと思います。
 以上です。

22番(小森唯永議員)

個別のことを言っていないんですよ、私は。監査委員の役目はどういうものなんですかということを聞いているんです。監査委員というのは、帯広市役所の持っている資料を全て見ることができるんですか、できないんですか、どっちなんですか。ちゃんと答えてくださいよ、真面目に。

河原行政推進室長

一般的なことでしか申し上げられませんが、審査に必要な部分、これについては資料をきちんと見ていただいて、判断をしていただくということが基本であろうかと思います。
 以上です。

22番(小森唯永議員)

そうですよね。それが監査委員ですよ。ですから監査委員というのは、守秘義務があって、誰にも見たことはしゃべれないと、だけど全て見れるというのが監査委員なんですよ。ですから、代表監査はそこまで実際、自分で見られなかったかもしれないから、そういう答弁をしたのかもしれませんけれども、黒塗りがあったということを言ったのかもしれないですけど、私はそういうことはないと、絶対にないと、監査委員が黒塗りの資料を見ることなんかないと、そう思っていますから、どうでしょう。もう一度、そういうことでお考え、やっぱり間違ったかなというようなことで言っていただくというか、お答えいただくということはありますか。

都鳥監査委員事務局長

私ども、担当部局に対しまして要求いたしました項目でございますが、全部で21項目の資料を要求してございます。ページ数については、今は申し上げられませんけれども、さらに黒塗り部分について、その内容について、監査に必要な部分がございましたら、さらに担当部局のほうに要求をさせていただく、あるいはお話を聞くということをいたしております。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

ということは、全部見れたということですよね、要は。黒いのは来たかもしれないけども、それは全部見る権利もあるし、見ることもできたし、見たと、そういう話ですよね。それなら話はわかりますよ。そうでなかったら、監査委員なんていうのは、役目なんか必要ないわけなんだから。黒塗りのが出て、監査委員も見れないなんて言ったら、これはとんでもない話だ。何のために監査委員やっているのか、市長、こういうことでは困りますよ、監査委員がしっかりしてくれないと。市長が任命したんだから。任命権の責任というのは、市長にあるわけですから。ですから、しっかりと監査委員は監査委員の役目を果たしていただきたいと、私はそう思っています。
 ですから、一般の人が、これは確かに個人のいろんなものもあるから、黒塗りになるかもわからないわけじゃない。でも、余りにも多過ぎるから、それを受け取った人は、本当にこれが正しい資料、大丈夫なんだろうかということを知りたいから、それで監査委員の人は多分見ていて、公平な判断をしたんだろうなと思って私はお尋ねしたんですよ。
 ですから、そこで今、変なぐあいになってしまいましたからあれですけども、いずれにしてもこれはきっちりその職場職場の任務をしっかりと果たしていただく、そういう人を任命するのが市長なんだから、最終的には市長の責任になるわけですから、しっかりとやっていただきたいと、このように思います。
 時間が余りなくなってきたんですけれども、ふるさと納税についてお伺いいたします。
 まず、ふるさと納税、これ29年度から返礼品を出すようにしたと。私が言ったのは、平成27年3月議会で言っているんですよ。もう、このときに上士幌はかなり返礼品を出して、税収も上がっていたときですから、このまま行くと多額の市税流出を招くと予想されますよということを言って、市長にもそれをお伺いした。市長も、ふるさと納税の推進については努めてまいりますと、その前にいろいろ言っていますけども、そうやって言っていたんですよ。でも、結局2年間はやらなかった。29年からやっと始めたんです。
 市長、ふるさと納税って言いますけれども、フードバレーとかちとこれは非常にリンクできたんです。フードバレーとかちを売り込む絶好の機会だったんですよ、これ。ふるさと納税とセットにして。それをできなかった。やらなかった。私は、これは大いに問題があると、そのように思っています。
 そして、今月初めか、所管の委員会で聞いたんですけど、農政部に聞きましたよ。農政部は何できちっと、もっと地元の農産物をしっかりふるさと納税で使ってもらうって言わなかったのかって聞いたんですけども、そのときには、いや、言いましたと。でも、使わなかったのは政策推進部です。これでは困るでしょう、こういうの。私は、どうなるかわかりませんよ、中身の話は。わからないけども、実際にやらなかったのは事実なんだから、これ、その結果、多額の税収損を招いたんです。
 新聞には、6,766万円マイナスってなっていますけれども、実際は計算したら9,062万円、多少の違いはあるかもしれないけど、市税が流出した。これ、何でこの差、6,000万円と9,000万円って差が出てくるのかというと、これは返礼品を買うのに4割は原価がかかっているんです。だから、4割は税金として入ってこないんですよ、本当は。だから、平成30年度は5,738万2,000円が入ってきたってなっているけど、原価を差し引いたら、これは幾らだった、3,400万円ぐらいか、もうちょっとだ、なんですけれども、プラス・マイナス、原価を差し引いたら9,000万円の赤字なんです、平成30年度だけで。これ、記者の方も知らないから、こういう6,700万円しか赤字になっていないって書いたみたいですけども、実際は違います。その前の年も6,000万円の赤字、平成29年度も。これ、両方足すと1億5,000万円、多額の流出ですよ、市税の。多額の市税の流出。
 だから、私は、この責任はどこにあるんですかということを前回の一般質問で聞いたんですけども、途中で水を差されてしまって最後聞くことできなかったんですけれども、この責任というのを感じられていないんでしょうか。これをお伺いしたい。1億5,000万円ですよ、たった2年の間に。非常に大きい問題だと、そう思います。市民に申しわけなかったと、もっとしっかりとやるべきだったと、そういう言葉は出てこないんでしょうか。

池原政策推進部長

このふるさと納税の部分については、財源確保策として重要なことだと思ってございます。議員お話のとおり、ふるさと納税の部分での差し引きということであれば、お話のとおり、私どもは6,700万円というお話をさせていただきましたけども、かかる経費を除いた場合には約9,000万円ということも、数字上はあろうかなと思っています。こうした財源の部分での赤字というようなことについては、課題であると思ってございます。
 一方、自主財源の根本であるということに関しては、市税収入が帯広市の大きな根幹をなすと思ってございまして、平成30年度の金額とふるさと納税が始まった平成20年度を比較しますと、約7億5,000万円のプラスになっていると、一方でそういうこともございます。
 札幌市と帯広市を除く道内8市の市税収入では、7市がマイナスになっているという現状もございまして、7市平均ではマイナス幅が約15億円となっているような現状もございます。
 一方、プラスになっているのは1市ということで、プラス幅を比較しても帯広市がトップとなっているような現状がございます。
 いずれにいたしましても、この自主財源の確保を図っていくということは重要であると認識してございますので、ふるさと納税においては、多くの方に帯広のまちづくりに共感を持っていただけるよう、さまざまな機会を捉えて効果的な情報発信に努めてまいりたいと思ってございます。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

いや、それは建前ですよ、建前。私が言うのは、市民の皆様に、いや、申しわけなかったと、今後はもっとしっかりやっていきますって、その言葉を聞きたいんです。今言われたのは、ふるさと納税の前の話です。前の話は、確かにすごいですよ。6,000万円も寄附してくれている人、全部で合わすといるわけですから、ふるさと納税と関係ない。本当に、帯広出身の人ですごいお金、多分もうけられたのか、それを全部帯広市のために寄附してくれたのかわかりません。でも、そういう善意のある人がたくさんいたのは事実ですよ、事実。
 だけど、このふるさと納税のことに限って今言っているわけですから、話をずらされたら困りますから。私はふるさと納税のことを言っているんで、今までの寄附金のことを聞いているわけじゃないんです。ですから、その辺のところは間違えないでください。
 こう言っても、多分もうこれ以上、返答は出てこないと思いますから、きょうはこの程度にしておきますけども、だめですよ、これは。ちゃんと市民に謝らないと。私はそう思います。
 最後なんで、少し言わせていただきますけども、この少子・高齢化の時代、私たち団塊の世代が一斉に70代に突入した今、本市も例外なく行政の変更を余儀なくされています。働く世代の減少は市税の減少につながり、国からは社会福祉費の増加、国防費の増加により地方交付税交付金が削減され、本市財政は後戻りできない時代に突入しました。残された財産を有効活用はもちろんのこと、無駄な支出は徹底して削減しなければなりません。
 今の米沢市長の帯広市政を見るとき、それが適切に行われているとは、私にはとても理解できるものではありません。26億5,000万円もの貴重な市税を一企業に投入し、たった3,000万円の学校給食費を値上げ、ふるさと納税による多額の税の欠損、行財政改革も余り進んでいない現状、16万6,000人の帯広市民にどう言いわけをするんでしょうか。
 今後予想されるくりりんセンターの改築工事にも多額の住民負担が予定されています。一部では、新築費用が370億円と言われており、函館方式のように、焼却炉の入れかえで済ませれば210億円で済むと言われております。実に、150億円も安く上がる可能性があります。
 聞くところによれば、多額の費用を要する新築建てかえを市長は強く進められているとも言われているそうです。市長は最小限の費用で最大の効果を上げるとの原則のもと、今後、財源が不足する中、本当に帯広市民の将来を考えていらっしゃるのでしょうか。
 米沢市長におかれましては、市民に必要な予算をつけ、市民が安心して暮らせる市政の実行を求め、私の一般質問を終わります。