22番(小森唯永議員)

最初に、コロナ禍の経済対策、基本的な米沢市長の考え方についてお伺いいたします。
 第3次の地方創生臨時交付金からの市独自の飲食業経営継続支援金について伺います。
 市内飲食店1,378件ありますが、市はそのうち1,218件を対象に一律20万円の補助金を計画していましたが、最終的には何件が支給対象になり、金額は幾らになったんでしょうか。
 次に、新型コロナウイルスによる感染が始まり、管内でも令和2年2月27日から1年と3か月半がたちました。人口1万人当たりの感染者数を14振興局別に見ると、最も高いのが札幌を含む石狩管内の91人、十勝は上川に次ぐ34人、3番目で非常に高い水準にあります。十勝管内第3波発生時の最高レベルは現在の国の定めるレベルでは幾らになるのでしょうか。
 また、現在の十勝管内の病床使用率はどうなっているのでしょうか。
 以上、1問目といたします。

米沢市長

小森議員の御質問中、新型コロナウイルスの影響下における経済対策についてお答えいたします。
 新型コロナウイルスの影響が長期にわたる中、帯広市は感染拡大の防止と経済活動の維持の両立を基本に国や北海道の施策動向を踏まえ、地元経済団体や業界団体などと連携し地域の実情に応じた独自の対策を講じてまいりました。
 感染拡大防止に向けては、北海道の休業協力支援金への上乗せや対象範囲の拡大を実施したほか、繁華街でのクラスター発生時には繁華街の利用者を対象とした研修会の開催、感染防止対策資材の購入や情報発信への支援を行ってきたところであります。
 また、経済活動の維持に向けては、地元事業者の円滑な資金繰りを支援するため、いち早く市制度融資を臨時的に拡充したほか、地域の雇用を維持するため国の雇用調整助成金等の手続支援を実施しております。さらに、大きく落ち込んだ地域の消費を喚起するため、過去最大規模のプレミアム商品券事業や観光客を呼び込む取組みに加え、特に大きな影響が及んでいる飲食業に対し経営継続のための臨時的な支援金の給付も行ってきております。
 現在もなお感染拡大の収束時期を見通すことは困難ですが、帯広市でもワクチン接種の取組みを加速化し早期の収束に向け力を尽くしているところであります。今後も地域を取り巻く状況や国、北海道の動向なども踏まえながら地域の経済活動の維持に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

相澤経済部長

帯広市飲食業経営継続支援金についてお答えいたします。
 6月11日現在、支給件数は930件の1,035店舗分で支給額は2億700万円となっております。不用額につきましてはまだ固まっておりませんが、3,000万円程度の執行残となる見込みでございます。
 以上です。

五十嵐保健医療担当参事

初めに、感染状況についてお答えいたします。
 国は感染状況をステージ1から4までの4段階に分け、ステージ4は緊急事態宣言の発令が必要な爆発的な感染拡大が継続している状況としております。また、各ステージは医療提供体制の負荷の度合いや検査の実施、感染者の発生状況を表した5つの指標によって各段階を判断しております。
 北海道では、振興局別の指標を公表していないため正確なステージの判断は難しいですが、指標の一つであります10万人当たりの新規感染者数は1週間で25人以上が国のステージ4とされる中、十勝振興局管内で5月15日の段階では1週間で29.1人となっておりました。その後、外出や往来の自粛、時短要請などの強力な対策を全道で実施したことによりまして感染状況は改善の傾向で、6月16日時点で同指標は1週間で6.5人となってございます。
 次に、病床使用率でありますけれども、新型コロナウイルスの地域の感染状況に係る医療提供体制の負荷の指標の一つであります病床使用数につきましては、振興局ごとには公表されていないことから市町村では把握することができない状況となってございます。
 以上です。

22番(小森唯永議員)

それでは、経済対策から始めさせていただきます。
 国や北海道の施策動向を考慮しながら、地域の実情を踏まえて帯広市独自の様々な対策を講じてきた。市制度融資の臨時的な拡充措置を実施、国の雇用調整助成金等々の手続き支援を実施、過去最大級のプレミアム商品券事業や観光を呼び込むための事業を実施、特に飲食業に大きな影響が及んでいる状況にあったことから経営継続のための臨時的な支援金の給付も実施と述べられました。確かに多くの一般企業はそれなりに助かったと私は思っております。しかし、一部業界、特に飲食関係は零細企業が多く、とても一般企業とは一緒にはなりません。その人たちを何とかしていただきたいというのが私の意見であります。
 以下、順次質問いたします。
 飲食業界はもともと1,370件程度と言われておりました。そのうち市は約8割を見込んで1,218件としたわけですが、実際にはなぜ930件になったのか、その原因について伺います。

相澤経済部長

今お話にございましたとおり、予算積算の際におきましてはセーフティネット保証の認定申請のうち30%以上売上げが減少している事業者の割合、今回30%以上売上げが減少してるということの条件でやりましたので、この割合を利用して全体の65%が対象と想定したところでございます。実際には、30%以上売上げが減少した飲食店の割合が想定よりも少なかったことが要因の一つと推察してございます。
 以上です。

22番(小森唯永議員)

本当にそうなんでしょうかね。帯広市の支給条件というのがあるんですけれども、これによると、私は少し厳し過ぎたのでないのかなと。本当に30%まで落ち込んでないところも確かにあったでしょうけれども、この要件が多過ぎた。本来なら少しでも落ち込んだら、これはもう全店舗に支給してやんなきゃならない。町村ではそういう売上げの増減にかかわらず全飲食店に支給してるところもあります。
 帯広市のこの条件の中で店舗側がためらったというものに、私の聞いた中ではこういう条件がありました。日報の要求があったと。この支給条件の要綱を見るとそれには書いてないんですね。任意の月の売上げが前年同月と比較して100分の30以上減少してるって、こう書いてあるんですよ。これだけ読むと日報の提出は必要ない。ところが、日報を出してくれないと駄目ということで言われたんで、日報、もう飲食店の大半は、大半とは言わないけれども、多くの店は白色申告なんですよ。そうすると、領収書はほとんど取っておかない、伝票もほとんど取ってないというところもあるんですね。そういうところが日報の要求されたら当然これは適当に書かなきゃなんない、このぐらいだろうということで。そうすると、それはもし何かあったときには虚偽の申告に当たるのでないかと。ここにその罰則も書いて、罰則じゃないですけれども、この申請の内容に虚偽が判明した場合ってそんなのがあるんですよ。こういうのがあれば、これは虚偽に当たるのではないかと、たった20万円で詐欺のような疑いかけられたらたまらないと、そして私は申請しなかったところもあると聞いておりますが、そのようにお感じになったところはありませんか。

相澤経済部長

今お話ございましたとおり、月の売上げが分かる書類といたしまして確定申告などをお持ちの方はその写しで結構ですというお話でしたけれども、そうじゃない方もそれがないから駄目だということではなくて、月額を出していただく以上、その積み上がった中身というものをお示しいただけませんかということで、売上げ30%減という条件をつけておりましたので、それを確認させていただくという意味でそうしたものを御用意していただいたということを、申請書をお渡しする段階で手引ですとか、それからチラシにもそういうところを載せさせていただきましたので、そこはお渡しする最初の段階でお願いをしていたところでございます。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

私は、こういう時期ですからそういう書類は極力少なくして、本当に営業しているところには一律で配ってもよかったと、それほど、50万円とか100万円の金額なら別ですよ、たった20万円ですから、よそと比べて非常に少ない金額なんですよ。ですから、これはもう営業さえしてれば全店に配ってもよかったと、私はそう思っております。
 今回地域商品券を発行すると、これによって全業種に使えるような方向にしたいという市のお考えですけれども、この地域商品券でもちろん潤うところもありますよ、3億円もかけるんですから。ただこの地域商品券が飲食店で使う人もいるでしょうけども、私はあまりその可能性は低いのでないのかなと、そのように思っております。この今までの20万円が少な過ぎますし、管内でも飲食店、飲食業などに追加の支援金最大50万円というのを、二、三日前の新聞にも載ってましたけれども、予定してるところもあるそうです。市も今後飲食店や関連業界の支援は考えていないのか、どうでしょうか。

相澤経済部長

直接現金で支援するというようなことは今考えてございませんけれども、プレミアム商品券等の事業を実施させていただく中で、今実行委員会で協議していただくことになりますけれども、例えば飲食業に配分の仕方を変えるですとかという検討はそこでさせていただこうと思ってございます。以上でございます。

22番(小森唯永議員)

私はそういう地域商品券があれば物を買っていくのではないかなと、そう思いますよ。飲食店に行って飲食代をその地域商品券で払うという人は私はほとんどいないんでないのかなと、全くいないとは言いませんよ、と思いますよ。別の方法、直接支援する方法を考えるべきだと、そのように思います。
 あと、午前中に大竹口議員からも質問ありましたけれども、他町村の人が帯広で営業してる、そして帯広の人が他町村で営業してる、こういう人たちにはこの20万円が行き渡らなかった。たしか10件ほどですか、資料頂きましたら、不給付と言うんですね、不給付件数10件って書いてますから。そういう人たちが行ったのでないかと思います。
 これ、大竹口議員も言いましたけれども、私はこれはやはり同じように出すべきだと、そう思ってますよ、帯広市内で営業している店舗であるわけですから。居住地が町村の場合についても対象とすべき。帯広市で営業してれば固定資産税も払ってるでしょうし、町村で営業していても所得税は帯広市に払ってる。そういうわけですから。ましてや今回1,218件のところが930件になったわけですから、余ってるんですよ。余るんですよ、不用額として。そしたら、このぐらいの金額は幾らでも出せる、10件、20件の話ですから。それをどうして出してやらないのか。もともとこの20万円というのは国から来たお金ですよね。国からもらったお金なんですよ。ですから、それをどの町村であろうと帯広市に関係あるんだったら私は出すべきだと。早急に次回までにこれは対応を考えていただきますようしっかりとお願いをしておきたいと思います。
 それでは次に、今年に入り何件の飲食業が廃業に追い込まれたか御存じですか。

相澤経済部長

飲食業の廃業に関してでございますけれども、中心市街地の繁華街などにおきまして休廃業をする飲食店があるということは私も認識してございます。一方で、詳細な件数は把握してございません。飲食業界につきましては、入れ替わりが激しい業界でございます。毎年創業も廃業も多いものと認識してございまして、中心市街地の関係者からは廃業した店の跡にはこれまで比較的早く次の事業者が決まってることが多いというお話は伺ってるところでございます。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

この飲食業、これ大体飲食業をやられてる方というのはそんなに裕福な人はやらないんですよ。もうほかに仕事できない、そういうんでやる人が多い。そういう中にあって、なけなしのお金で店を改造したり開業資金にしたりして全部使ってしまう、ほとんどの人そうですよ、全部使ってしまう、そして営業をやってるんですよ。ところが、営業をやっても今回のようなこういう事態になればお金は全く入ってこない。そういう人を助けてやるのが役所じゃないですか、市じゃないですか。
 そして、その件数も把握できてないというのは、これは私は問題だと。本当にどれだけの数が今やめてるのか、どうするのか、星つけるときには皆さん回って歩いたわけですから、あの差別的な星をつけるには。どうしてそのときは回れたのに、今度はこの空き店舗の調査ができないんですか。おかしいですね。ちゃんと調べていただいたほうがいいんじゃないですか。本当に実態分かりますよ、そうすると、飲食店の実態が。この空き店舗なんかもありますけれども、ぜひ飲食店だけじゃなくてほかの業種の空き店舗等々についても一緒に調べておいていただきたいと、このように思います。
 皆さんの今までやってた市の飲食店に対する対応、私は非常にお粗末ではなかったのかなと、金額の少ない、遅い、そういうことですよ。この新型コロナウイルスの影響というのは、恐らく今年の11月、12月頃にはある程度落ち着くものと予測されます。それまでの間、関連業界や関係者の皆様には頑張っていただきたい。それを支えるのが帯広市や市長の仕事ではありませんか。議会もしっかりと意見を提言するなりする必要があります。まだ遅くはありません。条件をつけずに、もしくは前年対比で少しでも落ち込んでいれば全ての店舗に素早く追加の支援金を検討すべきことを強く申し上げておきます。
 ところで、十勝ではゴールデンウイークの後から6月5日頃まで道の警戒ステージ、先ほど御答弁いただきましたけれども、25人がステージ4ですよね、それで十勝は29.1人ですからステージ4でしたよ、これ、ステージ4。もう緊急事態宣言を発するステージになってたんですね。道は札幌など特定措置区域に指定されましたが、十勝は措置区域となりました。発症者の大幅な増加、十勝管内の飲食店からは特定措置移行への要望等がありました。なぜ米沢市長はより強い措置となる特定措置区域への要望を鈴木知事に行わなかったんでしょうか。

五十嵐保健医療担当参事

私どもは、道の決定に基づきまして措置の中身に応じて取組みを進めております。振興局管内でも、他の市町村と一緒に共同声明を発出したりしながら管内で統一した取組みを進めているところであります。
 以上であります。

22番(小森唯永議員)

これ、部長じゃないですよ、市長ですよ、答えていただくのは、少なくとも副市長か。その必要がなかったって考えるのは、これはやっぱり最高責任者の対応です、行動ですよ。私は、その必要はなかったと、いずれ収束すると思ってたから、この措置区域で十分だと、そう思ってたんならそう思ってたんでいいんですよ。きちっと答えてもらわないと困りますよ、これは。
 いいですか、はっきり言えませんが、特定措置区域に指定されていたなら人流はもう少し抑制されたんではないかと、幾ばくかでも感染が減ったんではないかと思います。飲食店への休業補償も2万5,000円ではなく4万円になるわけですから、現在もほとんどの飲食店が休業を余儀なくされており、これが2万5,000円から4万円になったらどれだけ助かったことでしょうか。私は市長の対応の甘さを指摘せざるを得ないと、そう思ってます。
 次に、新型コロナワクチン対策について伺います。
 現在の十勝管内の病床使用率が明確に示されていないことに深い憂慮を感じます。幾ら決まりとはいえ、私たちに直結する安全・安心のバロメーターと言える地元の病院の現状が分からなくてよいのでしょうか。
 札幌では病床使用率が毎日公開されています。なぜ十勝が公開されないのか、大きな疑問を感じます。これは道に言ってしっかりと公表してもらう、そのぐらいの意思を示していただきたい、そう思います。多くの市民は大変な不安を持っていることを市長は御存じなんでしょうか。これに対して、市民に対する情報開示をしっかりしていただきたいと思っております。
 現在市は高齢者に対するワクチンの集団接種が計画されており、おおむね7月中に終了するとのことですが、市民に与えていた不安感はある程度解消されるでしょう。管内他町村では既にワクチン接種が終了したところもあると聞いています。本市の高齢者ワクチン接種がなぜこれほど遅れているのでしょうか。個別接種にこだわったからでしょうか。
 まず最初に、それをお願いいたします。

五十嵐保健医療担当参事

ワクチンの接種体制を考える上で重要なことは、限られた医療資源の中で通常医療や救急医療の体制を維持しながら迅速かつ安全に接種を進めていくことと考えております。基礎疾患を有する方が多い高齢者につきましては、かかりつけ医と相談した上で体調を見ながら接種時期を決めることが安心につながるものと考えております。
 そうしたことを踏まえ医師会と協議を重ね、帯広市では医療機関での個別接種を基本とし、高齢者への接種完了時期を8月末と見込んでいたものです。予約状況を考慮しながら接種枠の拡大や接種の前倒しを行い可能な限り柔軟に対応してきており、当初のスケジュールどおりおおむね進めてきておりました。
 一方で、一部の医療機関に予約が集中することによりまして一時的に9月以降の予約となった方がおりましたが、既に7月中に接種を終えるよう予約変更済みとなってございます。
 以上です。

22番(小森唯永議員)

医療機関、医療機関というか、医師会のほうと相談してたということで今伺いました。かかりつけ医と相談の上体調を見ながら時期を決めると、これが安心につながるものと考えていたわけですけれども、市民はそうは考えていませんでした。市民からワクチン接種が遅れたことに対する不満、これどのような内容でどのぐらいの件数があったんでしょうか。

五十嵐保健医療担当参事

一部の医療機関に予約が集中したことにより可能な限り接種枠の拡大や接種の前倒しを行ってきましたが、希望する医療機関や希望する時期に予約ができなかった方がおりまして、そうした一部の方からの苦情は賜っております。
 以上であります。

22番(小森唯永議員)

これは普通の人ならそりゃ不満持ちますよ。全国が99.何%がもう7月中に終わるというのにそれがまだ帯広は終わらないというのは、ああいうマスコミの報道が大々的にされてしまうとこれは疑問に持たない市民はほとんどいなかったと、私はそう思いますよ。ですから、7月に前倒しになったことはこれは非常に努力としてやられたわけですから、それについては評価したいと思いますけれども、それに至るまでの経過は非常にお粗末だったのかなと、そういうように思っております。
 ところで、ワクチン自体は十分に確保されてたんですか。

五十嵐保健医療担当参事

ワクチンの供給量につきましては、接種券送付対象の高齢者4万8,000人が2回接種できるのに十分なワクチンを7月2日までに確保できることが接種予約開始前に分かっております。確保の見通しが立ったことを前提に予約を開始しております。
 以上です。

22番(小森唯永議員)

国は十分なワクチンを供給すると言っていましたが、帯広市に高齢者に見合うだけの量が確保されていたなら後は打ち手の問題ですよね、打ち手の問題。帯広医師会との協議はどのような内容で何回ほど行ったのでしょうか。

五十嵐保健医療担当参事

帯広医師会との協議におきましては、体制を整備するためには何回ということではなく、メール、それから電話、直接お会いすることなど、常に情報共有しながら体制整備について検討を重ねてきておりました。そのことによりまして、休日夜間急病センターにおいて接種体制を整えてくることができましたし、医療機関での枠の拡充についても常に調整をしながら現在に至っているわけであります。
 以上であります。

22番(小森唯永議員)

さきの議案審査特別委員会で市長のお話を聞くと、このようにおっしゃってますよね。初めての経験であり、確実なところからできるよう医師会と相談して個別接種を決定したとありました。医師会の意向を見ていく、つまり医師会の意向を優先したのではないかと、今の御答弁もそうですけれども、医師会のみと協議してたのかなと、そのような想像をされますが、違いますか。

五十嵐保健医療担当参事

体制を整えるに当たりましては、薬剤師会とも協議をしてきております。ワクチンの取扱いが難しいことから、希釈や注射器への充填を担っていただくための薬剤師の派遣について協議・調整を行ってまいりました。
 医師会との協議の中では、医師会の意向と申しますのは、安心・安全に接種を進めていくに当たり、先ほども申し上げましたが、高齢者は基礎疾患を持っている方が多いということでかかりつけ医による体調管理の上、接種を進めることが望ましいということでございます。
 以上であります。

22番(小森唯永議員)

安心・安全というのは、それは大事ですよ。個人の病気持ってる人もいます。ただ、一番安心・安全なのはワクチン接種を早く打つことなんですよ。そこが私とあなたの違うところですね、考え方。一日も早くワクチンを打って安心・安全を確保したいというのが私の考え方ですから、ですから今回の本市の対応を見ていると、他自治体と比べてなぜ遅かったのか。新聞にもありましたけれども、集団接種を帯広は全く考えてなかったと。ですから、それを考えてなかった、個別接種に固執してたために対応が遅れたと。歯科医師会への対応だとか、薬局への対応、道への対応がとても積極的でないように思いました。私は、市は医師会の意向に従ったのではないかなと見ています。医師会の都合で市民のワクチン接種が遅れるように感じたのは私だけでしょうか。歯科医師への協力対応、薬局への強力対応はどのように行っていたんでしょうか。

五十嵐保健医療担当参事

薬剤師会との協議は、先ほど申し述べたように、希釈や充填について協力をいただいてるところでありまして、十勝歯科医師会からは今後の集団接種において接種の担い手として御協力いただける旨のお話をいただいております。65歳未満の集団接種が具体化する段階で協議をさせていただきたいと考えております。
 以上であります。

22番(小森唯永議員)

もっと早くやってれば集団接種の道も開けたんだろうと私はそう思いますよ。ところで、道との協議はどのような内容で何度行ってたんでしょうか。当初、道との協議不足はなかったんでしょうか。

五十嵐保健医療担当参事

国が示すワクチン接種に係る手引におきましては、都道府県の役割が示されておりまして、市民への接種については市町村が実施主体であることから、体制を整えるための協議は医師会や薬剤師会と調整を行ってきたものです。
 道が実施主体であります医療従事者の接種を進めるに当たりましては、情報交換や協議を行い、市も必要な協力を行ってまいりました。
 また、市が実施主体となる高齢者接種に関しましても、保健所などと適宜現状を共有してきております。
 高齢者接種を7月末に完了させるよう首相の発言がありましてからは、道から担当部署へ定期的に連絡が来ておりました。その中で7月末に完了させるために必要な支援について尋ねられ、医療従事者の確保が課題であることを伝えてきております。
 以上です。

22番(小森唯永議員)

道とは協議してたということは今言われましたけども、言われましたけれどもですよ、新聞等の報道もありますよ。ほとんど道とは協議、相談をされてないと。私もそれも本当かなと思って道に聞いてみましたよ、本当に帯広市とどのぐらい協議したんですかって。そしたら、ほとんどやってませんねと、ワクチンの配分についてはほかの町村あたりとも説明しましたけれども、あとについては、この集団接種前です、前の話ですよ、いやあ、まあって、本当に言葉を濁すんですよ。やってたんならその日にちとか回数を教えてくださいって言ったんだけど、いやあって言って言葉濁して正確な答えをもらえないような状況でしたよ。やってたんならやってたって言いますよ、そりゃ。でも、非常に数が少なかったこと、これはもう間違いない。新聞の報道のとおりだと私は確信いたしました。
 それで、道の保健福祉部長が6月10日、ちょうど本会議の日に慌てて飛んできたんじゃないですか、急遽。それもう事前の予定も何もなく、いきなりというか、もう本当に急遽その日かその前の日かに行きますからということで来たと、そのように聞いてます。これは道自体も、道の職員自体も知らなかったって言うぐらいですから、来るのが。それで、いきなり来て、そして車で迎えに行ったと、そういうなことを言われてますけど。そのぐらい道との協議不足はあったのではないのかなと私は思いますけど、田中副市長、何かありますか。

田中副市長

道との協議の経過についてでありますけれども、過日の議案審査特別委員会でも概要をお話ししました。重複する部分があるかと思いますが、御了承いただきたいと思います。
 以前から十勝総合振興局の局長とは毎日のように連絡を取り合っております。特に去年の10月から新型コロナウイルスが相当蔓延したあたりからもう連日、これ正月も含めて協議しています。その中で、当然新型コロナワクチンの話も出てまいりました。私どもは医師会との協議を行っている中でマンパワーの不足がやはり課題だと。これは総務省から市長のところに問合せがあったときも同様の答えをしております。ですから、その時点で私としては道の少なくても幹部の方、十勝総合振興局の幹部の方とはそういうやり取りをして相談もしておりますから、向こうの十勝総合振興局の局長以下の理解を得ていたものと私は受け止めておりました。
 一方で、集団接種について私どもも内々には考えておりましたので、事前に集団接種に適した施設を探しておりました、事前にということです。その中にイトーヨーカドーも入っておりまして、相手方の了承も取り付けておりました。
 そうした中で、これも先日答弁いたしましたけれども、医療従事者について北海道としても何とか力になるので7月末までに接種を希望する方には対応できるよう医師会の了解の下で集団接種に向け検討を深めるよう申出がございました。その後、先ほどお話にありました、道の保健福祉部の部長、以下課長もおいででしたけれども、帯広保健所とともに人選等の検討をいただき、そして日時としては8日、9日になろうかと思いますけれども、札幌に本部のある大手の医療機関あるいは協会との協議がされて、その結果、札幌段階でその系列の帯広の各医療機関への協力要請がされました。その後、10日の日にたしか、今議員おっしゃったとおり、急遽10日の日に道の保健福祉部長以下が直接こちらのほうにおいでいただいて対象となる大手の医療機関については、私も同行いたしましたけれども、改めて集団接種への医療従事者の派遣というものを要請をいたしました。その中で内諾をいただき、それを受けて議会のほうにも臨時会、11日の補正ということでお願いをした経過がございます。
 一方で、これも申し上げましたけれども、局長とはその以前からマンパワーのお話ししておりましたものですから、この話とは別に、別の医者についても実は確保いただきまして対応いただくことになっております。また、御協力いただく可能性は低いかと思いますけれども、万が一医療従事者が不足した場合には、道立の病院からの医師の派遣も一部であれば可能との申出もいただいたところであります。
 そういった意味で、私としては保健所のほうと私直接やったことはありません。それはあくまで担当者段階のやり取りでありますけれども、道の幹部の方とは十分な情報交換の下で協力をいただけたものと考えております。
 以上であります。

22番(小森唯永議員)

副市長から御答弁いただきましたけれども、道のほうと協議してたということを言われました。おおむねそうだと思います。それは間違いないかもしれないんですけれども、その積極度というか、もっと積極的にやれば道のほうももっと積極的に要請を受けてくれたのではないのかなと私はそう考えますよ、私は。ですから、いずれにしてもこの遅れたということについての事実、これだけはもう曲がらない事実ですから、ほかの町村等はもう終わってるところもあるわけなんですから、ですからその辺のところは今後の反省材料としてしっかりと受け止めといていただきたいと、このように思っております。
 ところで、道内でも苫小牧など中小企業がまとめて職場接種を行うようですが、本市の状況はどうなってるんでしょうか。

五十嵐保健医療担当参事

職場接種は、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し接種の加速化を図るため、地域の接種事業に影響を与えないことを条件に企業等において職域単位での接種を可能とするものであります。
 職域接種の実施に当たり、申請から冷凍庫等必要な機材の準備やワクチン配送システムの手続、そしてワクチンをはじめとする接種に必要な物品等の配送などは国と企業等との間で直接行われることになっております。
 今後職域接種の展開や医療従事者の確保など課題について情報収集に努め、ワクチン接種の進捗状況を見ながら地域全体の接種の加速化を進めるという視点の下で必要な協議検討を進めてまいります。
 以上であります。

22番(小森唯永議員)

集団接種が進めばかなり順調にワクチン接種は終わると思います。その次に持病、疾患を持ってる方、それから順次いくわけですけれども、職場接種というのは、これお客さんと接する人たちが多いところ、これは優先的にやるべきだろうと、そう思います。ですから、よそのまちがやってるわけですから、よそのまちのをぜひ参考にして帯広市も積極的に進めていただきたいと、このように思います。遅れることなくこれをやることが、とにかくワクチンを打つことがこの新型コロナウイルスに打ちかつ唯一の方法だと私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 あと、もう少しお伺いしますけれども、20日には道に出されている緊急事態宣言が解除されるようですが、帯広市に出されている措置区域の見直し、今後の規制はどうなるんでしょうか。

五十嵐保健医療担当参事

国は本日分科会を開きまして緊急事態宣言の取扱いについて協議をしております。この中で北海道が緊急事態措置の対象区域から外れた場合、道は新たな対策を検討することになります。
 6月20日以降の北海道の対策について、現時点で道からの情報がないため明確なお答えはできませんが、道の対策に併せて市の具体的な対策を検討していくことになります。
 以上であります。

22番(小森唯永議員)

現段階では分からないということ、これは仕方ありません、これは道が決定することですから、どうするこうするというのは。ですから、それは分かりませんので、分かり次第速やかに周知をしていただくようお願いをしておきたいと思います。
 次に、これよその県ですけれども、和歌山県の話です。和歌山県といえば、日本の新型コロナウイルス対策の優等県、昨年の新型コロナウイルス感染初期の頃から国の消極的な基準に従わずにPCR検査を徹底し病院内クラスターを封じ込めて海外メディアから和歌山モデルとたたえられました。そうした先進的な取組みの延長線上に今回のワクチン接種の早さもあったんでしょう。
 仁坂吉伸知事は、5月11日の定例会見で次のように発言しています。高齢者のワクチン接種については、国からは7月末までに全部終えるようにというような話が来ていて、いろいろな人が言ってきました。ちゃんと量さえ送ってくれたら100%打ちますから、そんなことは心配しなくても結構ですと、それよりも配分を早くしろ、それがあなた方の仕事だと国に言っていますとありました。国へでも言うべきことはしっかり言う。米沢市長、いかがですか。
 これも議審の答弁でありますが、道と帯広市だけで先行していくことは大変難しいところであった、6月4日から動いたが、大都会とは違い帯広は帯広の事情であったと述べられました。そこが違いますよ、そこが。帯広市長なので帯広市民のことに集中して考えていただきたいと思います。
 また、こうも述べられました。国は11月中の接種を目指すとありますが、官房長官は確定ではないと言われていると言い、はっきりした発言でないように受け止めました。市長は国の動向も見ながら進めていくようですが、なぜ帯広市民に向けて独自の対策を取れないのか、なぜ考え行動を起こさないのか、帯広市民を第一に考えないのか、不思議でなりません。
 市長は民間の営業経験のときはトップダウンでえいやとやったと言われました。これこそ民間出身の米沢市長に帯広市民が期待していたんではないでしょうか。しかし、市長は市長に就任してから口癖のように、国、道と協議してからとか、連携しながらと言われてますが、これ和歌山県知事とあまりに違いませんか。
 マスコミへの対応ではあちこち言えないことがあった、マスコミに全て出せなかったことによりマスコミが実態とは違った報道をしたとありましたが、これも市長の情報発信の少なさが原因であります。情報発信少なさには多くの市民も不信感を持ってるわけです。ぜひ情報の発信を頻繁に行っていただきたいものです。
 本市のワクチン接種が遅れることにより帯広市民の命と健康に重大な危機を招いたことは言うに及ばず、市内産業界、特に飲食業、観光業、酒店、タクシー、バス業界等々、甚大なる被害が出ることが予測されました。管内でも一部町村では既に64歳以下の接種も始まっています。これだけ遅れたことに対する市の対応はもとより、最高責任者である米沢帯広市長の責任は重大というよりも市長の信用の失墜につながります。
 私の友人も、この間新型コロナウイルスに感染し入院後5日で亡くなりました。誠に残念なことであります。ワクチン接種が早ければと悔やまれます。
 この際ですから伺いますが、副市長の言われるとおり、事前に集団接種を計画していたならもっと早い段階で議会に相談するべきではありませんでしたか。帯広市議会は委員会中心主義であります。まず、臨時の委員会報告後、臨時議会を招集すべきであります。旧イトーヨーカドー跡地再開発時に委員会報告を無視したときと同じように議会への重要報告を後回しする体質は何も変わってない。議会と市長は二元代表制である原則を何と考えているんでしょうか。ぜひ伺ってみたいもんだと思います。
 今回のワクチン接種に関するマスコミの報道が出る以前に、帯広市議会は2回ワクチン接種に対する早期接種の要望を出していましたが、1回目5月20日は完全無視、今市長が言われた言葉、今市長が思っていることとは私は随分違うんだろうと、そう思います。具体的に1回目の議会提案をなぜすぐに議論しなかったのかについて伺います。

米沢市長

多々御質問いただきましたので全てに答えられるかどうかあれですが、今まで無視をしたという認識は私の中にはございません。いろいろな、議会も含め市民の皆さん、業界団体の皆さんからいろいろと御提言をいただいたり、今日午前中のセッションでもありましたけれども、たくさんの陳情をいただいております。それはみんなで、我々、私も含めまして真剣に議論をした中でそのときそのとき最善のものとしての判断をしてきたつもりでおります。
 ただ今議員からの御指摘ありましたように、それが遅く映ってしまっているというような御指摘もいただきましたので、その辺きちんと反省していかなければいけないなと思っております。
 ただ、先ほど和歌山県のお話ございました。私もそのとおりだと思います。多分何人かの方見ていただいてると思いますが、多分議員は御覧になっていただかなかったと思うんですが、私の記者会見で総務省のほうから問合せがあったかどうかの質問を受けました。それについて、私は受けましたと、それでどう申し上げたかということも含めて申し上げました。ほとんど和歌山県知事と同じことを申し上げております。つまりスケジュールと、量について、それから私どもの場合はマンパワーという言葉を私使いましたけれども、打ち手がいないと。そういう中で7月末というお話をいただいたんだけれども、そういうものがクリアできれば私どもも一日も早く皆さんに打ちたいとお話をしました。苦笑いのような声出されまして、そう言われるとつらいんですよねと言われました。
 それで、今私どもが、その方は総務省だということで、ワクチン接種のスケジュール、それから供給と、これについては厚労省なんだというお話をされまして、それでその厚労省のほうにしっかりと言わなきゃ駄目だねと、いろいろなところに連絡してんだけど市長みたいなこと言う方何人もおられるんだよと、要はスケジュールがはっきりしないのに日程なんか出せるかと言われたと、このようなお話を実は記者会見で私お話しさせていただきました。ですから、全く気持ちは一緒です。
 ただ、私は今帯広市長の立場でお話ししてますけれども、先ほどからも幾つかの御質問で私もじくじたる思い持っておりますのは、今回感染症法といいますか、感染症をいかに封じ込めていくかという中での仕事の立てつけがございますけれども、これは県知事がその中心におられます。ですから、私どもの最大やらなきゃならないのは、県であり道から要求があったものに真摯に応えてベストを尽くすことだと思っております。そこで、県知事が言ってることに対してそれおかしいんじゃないかとかということを闘いの真っただ中で言うわけにはいかない。
 先ほど副市長からもお話ありましたけれども、こちらの現振興局長、大変すばらしい方で、毎日のように御連絡をいただいております。そういう中で、先ほどのお話と多少ダブりますけれども、現状についての確認はしておりますし、先ほどの直接答えなかったんで申し訳なかったんですけれども、ステージの問題ございましたね。あれについても現状のステージ2とか3とか4とかという中で宣言にするのかしないのかという判断をされるのは道のほうでありますし、そのベースになる資料、詳細な資料をお持ちなのは道のほうなんです。ですから、その中で毎日の帯広なり十勝なりの現状を分析して、これは副市長にやってもらってますけれども、毎日1時過ぎに確実にその状況の確認をして、我々ができること、または向こうにやってもらえること、そういうことの確認をしてます。ですから、今議員の御指摘のように、市民の皆さんに御不安を持たせてしまったということに対しての情報の発信の仕方、その他についてまだまだ足りないところがあるということは今日の御指摘でよく分かりましたし、また反省しきりの部分ございますけれども、これからまだ長丁場になるかもしれません。一生懸命我々もそういう面では道と一緒に闘っていくと、また市民の皆さんと一緒に緊張感を持って闘っていきたいと思っています。ぜひこれからも御指導、御鞭撻をいただきたいとお願いして、ちょっとかえって長くなってしまいましたけど、以上です。

22番(小森唯永議員)

市長の思い、分かりますよ、それ、分かりました。私も市長を足を引っ張るとか、そういうつもりだけで言ってるわけじゃないんですよ。市長にしっかりしてもらってこの帯広を守ってもらいたいと、そういうつもりで言ってるわけですから、ちょっと言い方に乱暴なところもあるかもしれないし失礼な言い方かもしれません。ただ、そういうつもりで言ってるわけですので理解していただきたいと、このように思います。
 戦争中は分かりませんけれども、私戦後生まれですから、この今の時代にこれほど市民の命と安全のリスクが具体的に現れた例は私はなかったと思っています。それぐらい今回の件については非常に大変な事態が起きたんだろうと考えております。
 この日本の食料基地、この十勝の中心の帯広、この重要な担い手としての十勝農業もしっかり守っていかなければならない、もちろん市民の命が第一ですけれども、そのほかにも産業も守っていかなきゃならない、それが市長なり我々議会の役目でもあると、そう思っております。
 そんな中で最大の被害を受けているのが、私は今飲食業だろうと、そう思っているんですね。ですから、飲食業への支援金の遅れだとか金額の少なさ、情報のなさ、これが市長にはもっともっとやってもらわないと私は困ると、ぜひやっていただきたいと、そういう具合に今申し上げてる最中であります。
 これからも私の議員在職中はまだいろいろと意見を申し上げることあると思いますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと、このように思います。
 以上で私の質問を終わります。