22番(小森唯永議員)

通告に従いまして、順次質問いたします。市政執行方針の中で言われた項目についてであります。  持続可能で活力ある地域経済をつくるとのことですが、農業生産基盤強化を進め、関連産業と連携しながら食の付加価値向上を図ってまいりますとありましたが、その具体策について伺います。 新型コロナウイルスの感染拡大は地域経済に大きな影響があるため経済活動の活性化に取り組むとありますが、新型コロナウイルスで影響を受けている中小企業への取組みについても伺います。  新しい未来を切り拓くひとをつくるの中で、学校教育環境の整備・充実を図り、これからの時代に必要となる資質や能力を育成するほか、学校、家庭、地域の連携により子供の成長を支える取組みを進めるとありますが、具体策についても伺います。  活力とにぎわいと挑戦のあるまちについてであります。感染症の影響を最も受けている飲食業に対し、臨時的に支援金を支給するほか、小規模事業者の事業継続支援とありましたが、今回の対策で十分と考えているのでしょうか、また小規模事業者の事業継続支援とは何を考えているのでしょうか、伺います。  帯広市政3期にわたる市長自身の評価についても伺っておきます。最後に、新中間処理施設の建設について、現計画案の概要が示され、組合議会で可決されました。建設費は290億円、市町村負担は124億円と示されましたが、附帯設備、附帯工事費が含まれていませんが、なぜでしょうか。  以上、1問目の質問といたします。

米沢市長

小森議員の御質問中、市政執行についてお答えいたします。
 私は就任以来、食や農など十勝・帯広が有する資源や強みを最大限に生かしたフードバレーとかちの取組みなどを通し、持続的に発展する地域づくりを進めてまいりました。これまで農業の基盤整備や先進技術の導入、起業・創業の支援などを進め、域外からの人や投資を呼び込み、新たな価値を創出しながら地域産業の活性化につなげてきたところです。
 また、消防力や教育環境、子育て相談支援の充実や医療体制の整備などを通し、誰もが安心して暮らし続けることのできる生活環境づくりを進めてきました。定住自立圏の枠組みも活用しながら、十勝が一丸となって取り組んできたことで管内の一体感が醸成され、道内でも比較的堅調に人口が推移するなど、地域の発展基盤が徐々に厚くなってきていると考えております。昨年度は市民や議会での議論を経て、第七期総合計画を策定し、多くの方々と将来のまちの姿を共有できたと感じているところであります。
 今後も変化する情勢にしっかりと対応しながら、ここに暮らす誰もが明るい未来を信じ、それぞれの挑戦や行動を続ける活力あるまちづくりに取り組んでまいります。
 私からは以上であります。

相澤経済部長

私のほうから食の付加価値向上、コロナ禍により影響を受けている事業者への支援、経済対策の考え方などについてお答えいたします。
 初めに、食の付加価値向上についてでありますが、これまで安全・安心、高品質の農産物を安定的に生産するためグローバルGAPの導入や土地改良整備などを通じて十勝産農畜産物の基本的な価値を高めてきております。さらに、国の制度を活用しながら長芋冷凍とろろ製造工場などの整備を支援することで、地域内での加工の度合いを高めるなど、十勝産農畜産物の付加価値向上に取り組んできております。
 一方、近年大手食品メーカーを中心に国民の食の安全・安心への意識の高まりや、安定的な原材料確保の観点から、国産農畜産物へのニーズが高まってきております。こうした状況も踏まえながら、引き続き農業の生産基盤の強化などを通じた農畜産物の基本的な価値向上に取り組むほか、関係機関と連携しながら加工用業務野菜の栽培技術の確立や事業者とのマッチング、廃棄される農産物など、未利用資源を活用した商品開発に取り組むことで食の付加価値向上を図っていく考えであります。
 次に、コロナ禍により影響を受けている事業者への支援についてでありますが、これまでの中小企業振興策に加え、融資制度の拡充措置の継続や飲食業経営継続支援金のほか、雇用を維持するための雇用調整助成金等利用促進支援金、販路拡大など、新たな取組みを支援する持続化補助金のかさ上げ補助、人の流れを呼び込むための宿泊助成などにより事業継続を支援する考えであります。
 次に、経済対策の考え方についてでありますが、これまでも国や北海道の動向を見定めながら、地域の状況を踏まえ、必要な施策を講じてきたところであり、今後も同様に地域の状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、小規模事業者への支援についてでありますが、経営基盤の弱い小規模事業者が事業継続できるよう本年度から国の持続化補助金を活用した販路拡大等の取組みに対し、市独自の上乗せ補助を実施しております。事業者の自己負担が抑えられることで申請件数が例年の2倍となるなど、事業の利用が進んでいるものと認識しております。国の制度の見直しにより補助メニューが再編され、新たに低感染リスク型ビジネス枠が設けられましたが、販路拡大や感染防止対策などを支援する枠組みに変更はなく、令和3年度も引き続き市として上乗せ補助を行う考えであります。
 以上であります。

広瀬学校教育部長

学校教育についてお答えいたします。
 ソサエティ5.0と言われる時代を生きていく子供たちに必要となる資質や能力は、情報活用能力や変化を前向きに受け止める主体的に行動できる力であると考えております。そのような資質、能力を育むためICT教育環境を活用した主体的・対話的で深い学びの実現を目指しつつ、デジタル的なものだけではなく、実体験に伴った学びにつながるおびひろ市民学や学校図書の充実に取り組んでまいります。
 また、コミュニティ・スクールの導入を進め、学校、家庭、地域がどのような子供を育てるのかという目標やビジョンを共有し、連携して子供を育むことにより教育効果を高めていくほか、学校支援地域本部をはじめとする様々な地域ボランティアの交流を深め、人材育成や活動の充実に取り組んでまいります。

小野都市環境部参事

十勝圏複合事務組合におけます新中間処理施設整備についてお答えをいたします。
 十勝圏複合事務組合が示しました新中間処理施設の税抜き建設費290億円には、浸水対策費用、送電及び排水関連工事費などが含まれているとされてございます。
 以上です。

22番(小森唯永議員)

それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。
 農業生産基盤強化を進め、関連産業と連携しながら食の付加価値向上を図ってまいりますとありましたが、その具体策を伺いました。様々な取組みを行われてきたことは理解いたします。前々回にもお聞きしましたが、米沢市長と言えばフードバレーとかちと言われております。市長は就任以来、フードバレーとかちによる成果を説明していますが、製造品出荷額及び食品製造業の出荷額について市長就任時と直近の数字について伺っておきます。

相澤経済部長

帯広市の製造品出荷額は、平成22年度で1,129億円、5年後の平成27年度で1,429億円、直近の平成30年度で1,664億円となっており、増加傾向にございます。また、内数になりますが、食料品製造業の出荷額は、平成22年度で559億円、5年後の平成27年度で701億円、直近の平成30年度で594億円となっており、近年横ばいで推移しております。
 以上です。

22番(小森唯永議員)

本市製造品出荷額が10年前より増加傾向にあることは分かりました。ただ、この製造品出荷額というのは帯広市の全産業全てにおいてでありますので、このうちフードバレーとかちの関係による影響がどれだけあったのかははっきりしてませんが、食料品製造額では帯広市は10年前の数字からして僅か6.3%しか増えていませんね。それから、特に平成27年度から見ると、701億円から、直近の平成30年では594億円と、逆に84.7%まで落ち込んでます。これはフードバレーとかちの影響がプラスに働いていないように思われます。
 それでは、もう少し具体的にお伺いしたいと思いますけれども、農業産出額について市長が就任した平成22年、5年後の平成27年、それから直近の農業産出額と実質生産金額、量についても、耕種部門、畜産部門で伺っておきたいと思います。

池守農政部長

帯広市の農業産出額につきましては、平成22年が268億円、平成27年が330億円、令和2年が321億円となってございます。
 加えて、耕種、畜産、それぞれの数値でございますけれども、平成22年が196億1,500万円、畜産では71億9,500万円、平成27年ですと、耕種が234億4,200万円、畜産で95億2,500万円、次に令和2年の耕種につきましては208億4,500万円、畜産部門では112億1,700万円でございます。
 生乳生産量でございますけれども、平成22年、4万8,000トン、平成27年、4万6,000トン、令和2年、4万9,000トンでございます。畜産の個体販売ですけれども、平成22年、1万頭、平成27年、1万1,000頭、令和2年、1万頭となっているところでございます。
 以上です。

22番(小森唯永議員)

額については、十勝全体の農業産出額と比例して上がってるわけなんですね、これ。ただ、私がこれどうかなと思うのは、本市の農業生産量がそれほど上がっていないということです。帯広市においては耕種部門では確かに市長が就任した年から見ますと、昨年まで120%ということで、20%ほど上がってます。ただ、平成27年からは逆に95%、落ち込んでるんですね。牛乳生産量は102%と、これはほぼ横ばい、肉牛に至っても北海道畜産公社十勝工場で対米輸出ができるようになったんですけれども、でも帯広市の肉牛販売頭数は平成22年と変わらず、令和2年も1万頭ということでありました。農業生産額が上がった原因は、これは単価が高くなったということだと思います。しかし、私がこれ問題にしているのは、実際に生産量が上がらなければ、今年のように新型コロナウイルスが来たときはどうなるんだろうと考えると、これまた下がってしまいますよね。そういうのを私は懸念しております。現に昨年度は一昨年に比べて4億円本市の農業総生産額が下がりました。基本的には生産量を上げなければ、もしくは付加価値のつく2次加工を行わなければ、フードバレーとかちの効果は私は出てこないのではないかと、そう思ってます。
 それでは、フードバレーとかち関連の過去10年間の予算についてお伺いいたします。

相澤経済部長

平成23年に設立いたしましたフードバレーとかち推進協議会で十勝全体で取り組む事業を実施してございますが、令和2年度までの10年間の予算額の合計は1億4,526万円となってございます。
 以上です。

22番(小森唯永議員)

トータルの今予算を伺いました。関連で10年間で1億4,500万円、1年間にすると1,450万円ということになります。米沢市長が進めるフードバレーとかち構想を評価している人も多くはいらっしゃるようでありますが、私の知る多くの市民はあまり分からないと、はっきり答えられた人はほとんどいなかったと、私が聞いた範囲ではそういう答えが多かったです。これは過去に1億4,000万円ほどの予算を計上してたんですけれども、この10年間市民の人がよく具体策が分からないということを言われる、抽象的なのが多くて市民説明が足りないのではなかったのではないでしょうか。前回も指摘したとおりでありますが、市長が就任した時期以降、これは非常に農産物の価格が上がりました。単価が上昇した時期と重なりました。市長が声高々に言われたフードバレーとかちの効果が実際にどれだけあったのか、私は疑問に思っております。私なら、前にもこれ申しましたけれども、くりりんセンターの近くに農地があるわけですから、それを全天候型の大型ハウスを建てて、冬期間も再供給できる野菜工場を建て、そして焼却場の余剰熱を利用したハウス栽培をやってはいかがかということを申し上げておりました。フードバレーとかちのクラシックモデルとして内外にアピールしてはどうなのかなということで提案していたわけであります。過去のフードバレーに関する予算が1億4,500万円ぐらいあったわけですから、これをそういうふうに使えば、私はもっと変わった、本当に皆さんが誰でも目に見えるフードバレーが分かる形になったのでないかなと思っております。今の予定では中島地区、あそこは緑地を造るということになっているんですけれども、緑地を造ってどれだけ帯広市民の人がプラスになるんでしょうか。フードバレーをアピールできる、そういう施設が私は必要ではないかと思っております。前回もこれどうですかということで提案したんですけれど、その後検討はいただいたのでしょうか。

22番(小森唯永議員)

計画が出てきていないということは、検討していただいたかもしれないけれども実現には至っていないと、そういうことで理解させていただきますから、それについてはそういう感じですから、これは何かアピールできるものをぜひ作っていただきたいと、このように思っております。
 本当に市長あと任期一年と迫っておりますので、できる限りの対策を期待して、この件については終わります。
 次、学校教育環境の整備充実について取組みを伺いました。今の全国、道内でも根室市は学校給食の無償化を進めている自治体が多く見られます。本市のように学校給食を値上げしたところなど聞いたことありません。市長の市政方針と矛盾しないのでしょうか。学校給食費の値上げを撤回するお考えはありませんか。

広瀬学校教育部長

学校給食法において食材に係る経費は保護者負担とされているものの、一部の自治体においては人口対策や子育て支援の観点から給食費の無償化、または一部補助が行われております。お話ありました根室市も令和3年度からふるさと納税を活用して、道内35市で初めて小・中学校の給食代を無償化にするという報道があったところでございます。
 帯広市といたしましては、学校給食は児童・生徒に直接還元されるものでございますから、法に基づき、食材の購入に要する経費を保護者に御負担していただくとともに、経済的に困窮、就学が困難な家庭に対しましては生活保護や就学援助などの制度によって支援することにより、子供たちが安心して学べる教育環境を確保してまいりたいと考えております。

22番(小森唯永議員)

非常に残念な回答なんですね。ぜひ私はこれは戻してもらいたかった。1企業に多額の補助金を出して、そして高額な新中間処理場建設を行うようであれば、これお金もうないのかもしれませんけども、子育て、親子が近隣町村へ流れるとの指摘は昨日のほかの議員の発言にもありました。学校給食費の見直しを今後も強く求めておきたいと思います。
 それでは、活力とにぎわいと挑戦があるまちについてであります。
 小規模事業者の事業継承支援とありました。今回の対策で十分と考えられているのでしょうかとのお答えでは、融資制度や雇用調整金、持続化補助金等々の対策も、今回の新型コロナウイルス対策で取られているとのことです。今回の新型コロナウイルスによる被害はこれはもう天災とも言えるもので、事業者は、持続化給付金にしても調整金にしても、お金を借りれば、これは返さなければなりません。小規模事業者には私はこれは後々大変なリスクを背負うことになるんだろうと、このように思っております。これ少しでも補助金を出す政策が、本市の政策としては、貸付けでなくて補助金として出す政策があってもいいのではないでしょうか。新型コロナウイルスの影響を受けてるのは飲食店だけではありません。関連している酒店、食品供給店、タクシー業界など、臨時給付金が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

相澤経済部長

国や北海道におきましては、飲食店の休業や時短営業に加え、外出自粛等の影響を受けた事業者に対する支援を打ち出しているところでございます。
 帯広市といたしましては金融機関等が公表する定期動向調査や経済団体を通じて把握した状況などを踏まえまして、新型コロナウイルスへの影響を最も直接受けている飲食業に対して今回支援することとしたものでございます。
 今後も国や北海道の動向を見定めつつ、地域の状況も踏まえ、地域経済の維持回復に努めてまいりたいと考えてございます。

22番(小森唯永議員)

帯広市独自の給付金等があっても私は何も問題ないというよりも、非常にそういう人たちが喜ばれるだろうと思っております。これは後でも話しますけども、よその町村ではそういう関連業界のところにも補助金を出してる町村はたくさんあるわけですから、ぜひ国だけに頼らず、帯広市独自の予算措置もしていただくようお願いをしておきたいと、このように思います。
 令和3年度も引き続き市として上乗せの補助を行うと言われたので、期待しておきます。
 市長はフードバレーとかちを就任以来ずっと言われてきましたが、フードバレーとかちの両輪である食と農の片側、食が大打撃を受けている、特に飲食業です。市民の皆様は市長の姿がよく見えない、納得できる飲食店への説明、対策を取っているようには見えないとの声があることを指摘させていただきます。
 補正で出された感染対策は客の回復を目指してのことで反対ではありません。が、このたび関係機関が行った五番館ビルでの一方的な星の格付は飲食店への差別と受け取っている人も多くいます。一生懸命営業をしても安全対策を取るお金のない人にとって、これはよいのでしょうか。これはミシュランの星とは私は根本的に違うと思っておりますし、全店につけるには、格付するにはそれだけの理由も必要だと思います。補助金も出さず、いきなり格付は私はないと思っております。まずは、補助金対策が先でありますと臨時議会でも私は言ってきました。いまだに星にこだわり改善されていないこと、マスコミにもちょこちょこ出ますけども、これは私としては非常に残念であります。入居している飲食店の人に聞くと、感染対策への協力要請はあったが、星づけは知らなかったと言っておりました。五番館の店の中でも多くの人、特に1つ星の飲食店は非常に不満を口にしておりますし、そこで働いている多くの従業員の皆さんも肩身が狭い思いがしているのになぜ気づかないのでしょうか。ほかの商店街の役員にも伺いましたが、星づけをすることは考えていないとのことでした。五番館だけが実験にされているようで誠に残念であります。
 それでは、新型コロナウイルス関連における財政出動について伺います。今回国から第3次分の地方創生臨時交付金が帯広も来ましたが、帯広分では幾らあったのでしょうか。

関口政策推進部長

3次分の臨時交付金の限度額についてでございますが、本年2月2日に6億8,960万9,000円と示されたところであります。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

それでは、3次分の地方創生臨時交付金について感染症対策の予算の財源として幾ら計上し、幾ら残っているのでしょうか。

関口政策推進部長

臨時交付金につきましては、今般定例会の初日に追加提案しております令和3年度補正予算の財源として約2億7,000万円計上いたしておりまして、残額は約4億1,800万円となっております。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

残り4億円余りの臨時交付金は今後どのように活用するお考えなのでしょうか。

関口政策推進部長

臨時交付金につきましては、令和3年度中の感染症対策の財源として活用を検討していく必要があると考えております。感染症への対応は長期化も想定されます。
 今後もワクチン接種や地域の状況、また国、北海道の動きなどを踏まえながら、感染拡大の状況等に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

22番(小森唯永議員)

ワクチン接種は全て国の予算で行われるわけですけれども、国からの3次交付金が新型コロナウイルス対策として使われるということが分かっていたわけですけれども、議員の人も言っていますし、それから市民団体の人は再三前倒しの要請を行ってきました。にもかかわらず、臨時議会にも提案なし、やっと今定例会に提出されました。3次交付金は年末には判明してあったにもかかわらず、どうなっていたのでしょうか。理事者の皆さんは常日頃スピード感を持って行うと再三再四言ってきたんですが、やっと今回予算が示されました。スピード感が私はなかったんではないかなと思っておりますけれども、管内では多くの町村が第3次交付金を当てにして前倒しを行って給付を行っておりました。音更町は1月までに法人50万円、個人30万円が支給され、現在はさらに上乗せで20万円、芽室町、最大50万円、感染防止策10万円、清水町、最大100万円、本別町、最大60万円、防止策最大20万円、浦幌町も最大50万円、池田町も飲食業者に一律50万円、酒店、食料品店を扱う小売業者には一律20万円、幕別町、個人30万円、法人60万円を上限とするとのことです。今回の第3次臨時交付金が出たのでありますが、飲食店1件当たり20万円です。それも実質支給されるのはいつになるのか。近隣町村と比較してもあまりにも少ない額であります。また、なぜこんなに時間がかかるのでしょうか。決定時期も遅く、支給時期も遅過ぎます。第3次交付金でポロシリのキャンプ場にWi-Fiの設置をするそうですけれども、これよりも先に新型コロナウイルスで苦しんでいる人たちに回すのが私は先ではないかと思っております。本市の支援金額がなぜ20万円になったのか、それを伺います。

相澤経済部長

一部先ほどもお答えしている部分がございますけれども、新型コロナウイルスの影響につきまして、昨年4月北海道による営業短縮、それから休業の要請、また11月以降の感染拡大によります会食を控える傾向など、長期間にわたる影響が生じてございます。加えて、今後先行きが不透明な部分、飲食業が現在置かれている状況は非常に厳しいものという認識はございます。今回の金額が私どもとしては全道的に支給される状況等を鑑みまして考えさせていただいたわけでございます。必要な費用を賄うには十分な額ではないかもしれませんけれども、事業継続の一助としていただければという思いで今回の計上に至った次第でございます。
 以上です。

22番(小森唯永議員)

非常に厳しいと認識してると今伺いました。私はこの額では少な過ぎると、あまりに近隣町村とギャップがあり過ぎると、そう思っております。3次の臨時交付金がまだ4億1,800万円残っているということなので、私はこれを充てるべきだと。今お答えでは、今全部使ってしまったら次これからの感染予防に大変なことになると、お金が足りなくなるから、この後のいろいろ対応に残しておきたいと、そういうような御意見ではなかったのかなと思いますけれども、私は今使うのがいいのでないかと、本当に困っている今ですよ。お金は後から何とかすればいいんですよ、何とかそれは、後で基金の話もしますけれども。私はこの4億円は飲食店のほうにもっと回すべきだと、そう思っております。
 本市が支給が管内他町村と比べて遅れている原因、これは先日ほかの議員にもお答えしておりますので、聞きませんけれども、これはあまりにも遅過ぎる。
 ところで、今回のこの給付金が実際に飲食店へ行くスケジュールというのはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

相澤経済部長

さきの臨時議会におきまして申請を受付するコールセンターの対応等を御議決いただきましたので、準備は着々と進んでございます。申請をお受けする4月1日以降ということになってまいりますけれども、申請書や添付書類の不備がなければ、申請受付後1週間から10日程度で支給させていただけるものと想定してございます。
 以上です。

22番(小森唯永議員)

4月1日から申請して、それから1週間から10日後に支給が可能になると、これについてはかなり迅速で、非常にいいと、そのように思います。滞りなく申請が上がった分についてから順次支給していただきたいと、このように思っております。
 私たち議員は昨年末より再三にわたり飲食店の支援の要請を行ってきました。なぜ議員の要請に皆さん方は素早く動いてくれないのか。市長は議員の要請をどのように思っているのでしょうか。見解を伺います。

田中副市長

議会におきまして様々な市政課題について議論を行うことは地方自治を進める上で極めて重要なことであると認識をしております。これまでも議員からいただいた質問、意見には真摯に向き合い、議会議論を通して市の考え方などをお答えしながら、様々な市政課題に対応してきたところであります。また、陳情など、議会が議決し、機関意思として決定した事項につきましては、可能な限り反映するよう努めてきたところでもあります。
 今後も同様の姿勢で取り組んでまいります。
 以上であります。

22番(小森唯永議員)

ぜひそのお言葉どおり進めていただきたいと、このように思います。私たちも市民の声をいろいろ受けて、そしてやっているんで。市民の人が直接市長に会うとか、役所の人に会うということはなかなか難しいのかなと思っております。我々議員のほうは簡単に会えるんで、それでそういう要請も多々されるわけですから、市民の声だと思って今後もきちっとそれ尊重してやっていただかないと困りますので、よろしくお願いしたいと思います。
 ところで、今回の件ですけど、これ市民が支援要請の署名を1回目、4,600筆、2回目、7,900筆、合計1万2,500筆を集めるという前代未聞の強い要請の結果、米沢市長はやっと1,218件の飲食店に20万円の給付金を出すことが決定したわけです。先ほども申しましたけども、しかし近隣の町村と比べると、その金額は少ない、そして遅過ぎるということです。この給付金というのは全て国からの第3次臨時交付金であり、帯広市からの支出は若干はあるにせよ、ほとんどありません。飲食店関係者には、これ有史以来未曽有の不況が帯広を襲っています。1年ほど前までにはたしか1,300件ほどあった飲食店はもう現在は100店に近い件数で減少していると伺っております。今市の財源を使わないで私はいつ使うのかと、そう思っております。帯広市には先ほどもこれ全部使ってしまうとお金が足りなくなる可能性があると言いましたけれども、帯広市には総額で約86億円の基金があるわけですね。その内訳は高等教育基金が30億円とか、ばんえい競馬も20億円とか、ほかにもいろいろあります。80億円を超える基金があります。私はそのうちの10億円を一時流用するとどれだけの人が助かるかと思っております。基金は一時流用したことが前例としてあり、目的外利用することができるわけですから、これをぜひこの基金を使っていただくということが必要ではないかなと思っております。旧イトーヨーカドー跡地再開発に1企業に25億円も市税を投入したのですから、市内の飲食店関係者になぜ1件当たり50万円が出せないのでしょうか。50万円出しても総額6億円なんですよ。この新型コロナウイルスの問題はこれはあと一年ぐらいすれば、ワクチンができますから収束すると言われてます。それまでの間に何件このお店がなくなっていくのか、これを助けなければならない、今こそ政治の力が必要であるということは、これは言うまでもありません。十勝の発展を考えるのであれば、十勝の中心である帯広の食をなくすわけにはいきません。今多くの飲食店が先ほど言いましたように廃業に追い込まれています。3月にかけてはさらに多くの店が廃業するとのことを私も直接伺っており、誠に残念な事態です。給付支援は100%助けにならないにしても精神的な支えにはなるでしょう。市長にはいま一度市民の生活、特に中心部の飲食店、関連業界への一日も早いさらなる強い対策を求めておきます。
 次に、新中間処理施設の建設について伺います。
 建設費290億円の中に大半の工事費は入ってるということを今言われました。私は本当にこれで済むのかなという具合に思っております。この新中間処理施設の件でありますが、さきの代表質問の発言の中に新中間処理施設について事実と異なると見られる発言がありましたので、先に述べさせていただきたいと思います。
 私どもは松阪の中間処理施設場に視察に行ってまいりました。私は2回ほど行っております。これは何で行ったのかというと、松阪の建設費というのは68億円ですよ。それで、私どもの本組合の提示してるのは290億円ですから、これは単純な比較はできませんよ。これは松阪のほうは炉が小さいですから。だから、組合と同じ大きさにすると、大体100億円ぐらいなんですよ。そうすると、片や100億円、今当時よりは物価が上がってますから、110億円になるのか、20億円になるのか分かりません。でも、それぐらいでできるんですね。それで、組合で今提案しているのは290億円ですから、だからこれはもう大変な差があるんですよ。それで、さきの代表質問で一番問題だと言ったのは、清掃事業費の分です。清掃事業費が松阪が17億1,000万円と言われました。帯広が7億7,000万円、これ事実に私は誤認があると思ってます。というのは、松阪の17億円の中には、ごみを集めて、そしてさらにそれを燃やして、最終処分場まで処分する費用が全部含まれて17億円なんですよ。ところが、帯広市の場合は7億7,000万円と言われましたけども、これは集めるだけ。燃やす分、焼却する分、それから埋める分、これは入ってないんですね。これをやるのは組合ですから、組合の分担金でそれを賄ってる。その分担金が帯広の場合は7億1,000万円、これを合わせると、約15億円近い金額になります。ですから、松阪と維持管理費としてはほとんど変わらない。そりゃそうでしょう、同じごみの量だから、そんなに2倍も3倍もかかるわけがないんだから。それを前回は帯広市のごみ行政のほうが5歩も6歩も進んでいるということを言われました。私はそんなに差はないと思っていますよ。それから、この松阪の中間施設の部分、たとえ建築費が安かろうが、建築に関わる内容としては全く参考にならないと、このようにも言われました。私はこれは市議会議員に対しても、市民に対しても間違ったというか、間違ってますよね、帯広の場合は最終処分の分が入ってないんですから。だから、その数字だけが出てしまったということは非常に残念だと、このように思っております。また、松阪市に対しても私は失礼な言い方ではなかったのかなと、このように考えているところであります。これはこの間の件で、このことを言ったわけですけども、私は松阪の建築のやり方、進め方というのは非常にいい進め方だと、そのように認識しております。同じストーカ炉ですから、組合もストーカ炉、松阪市もストーカ炉、同じストーカ炉の方式なんですよ。何でこんなに差が出るのか。まだよく分かりませんけれども、この後もいろいろ調べさせていただきたいと思っております。
 それで、令和3年2月22日、つい先日ですけれども、十勝圏複合事務組合、組合長はもちろん帯広の米沢市長です。この本会議において住民の意見が通らず、組合提出の原案が可決されました。複合事務組合が提示している計画案では、住民が到底納得できないものです。特に建設場所、それから建築費、これは十勝管内全ての住民が負担しなければならないものであります。組合の現計画案では290億円で計算していますが、現施設の解体費、消費税を含めると私は最低でも350億円にこれはなると思っております。57%が交付金、もしくは交付金措置があるにしても、実質1人当たり平均すると十勝管内住民約4万3,000円、一方私が考える現施設の建て替えで行うとすれば、2万4,000円ほどの負担になるのでないかと私は考えております。なぜ、安価に建てられるのにそうしないのでしょうか、私には理解できません。124億円の市町村負担金の中に消費税は入っていますか、また解体費は含まれているのでしょうか、さらに解体費は国の交付金に該当されるのかについても伺います。

小野都市環境参事

124億円は税抜きでございます。
 また、建設費の税抜き290億円には解体費は含まれてはおりません。解体費への国の交付金の充当につきましては、国のほうで循環型社会形成推進交付金の交付の対象になるよう現在検討が進められていると承知をしてございます。
 以上です。

22番(小森唯永議員)

現在地ではなく、C地区を建築候補地とした考え方を再度お伺いいたします。

小野都市環境参事

施設更新の手法につきましては、追加調査の結果などから、現くりりんセンターは最大2.3メートルの浸水区域にありますが、抜本的にごみピットですとか、灰ピット、こうしたものの浸水対策ができないこと、また管理棟や敷地内通路が河岸浸水区域内にあること、ごみ処理と更新工事を同時に行うことから、更新工事期間中の6年間にわたって処理が滞る余剰ごみが発生し、その余剰ごみを近隣の中間処理施設では処理し切れないことが再確認され、リニューアル方式によらず建て替えによる施設更新を基本とするとされてございます。
 建設予定地につきましては、中島地区における治水等に関する調査などから、C地区を除く建設候補地や既存施設におきましては、家屋の倒壊、流出をもたらします氾濫流や河岸侵食の発生する区域、いわゆる家屋倒壊等氾濫想定区域が含まれておりまして、こうした区域内で施設建設をすべきではないとのこと、また氾濫流や河岸侵食から外れた区域におきましても、構内道路などの構造物を設置する場合は氾濫流や河岸侵食の影響を受けないよう対策を講じる必要があることから、C地区が建設候補地とされてございます。
 以上です。

22番(小森唯永議員)

今C地区の理由を言われましたけど、これ誰が見たって、5メーター前後も浸水が予定されてるところに建てていいのかということは私以外にもいろいろな人が言ってるわけなんですよ。これは現施設は氾濫流の河岸にあると言われたから、危ないと言われました。前にも図でもお見せいたしましたように現施設は全部が流されるわけじゃないんですよ。現施設まで十勝川からの堤防から約50メーターぐらいある、そしてそれが削られるのは約30メーター、そういう表になっています。ですから、要するに半分ぐらいですよ。現施設が削られることはないと、そのようにあの図でも判断されておりました。ですから、この施設の横、もしくは今のパークゴルフ場に新しい施設を建ててもこの氾濫、浸食地域にはかからないような建設を取れば、私は十分建てられると、そう思っております。浸水が現施設のところは1メーター未満かそのぐらいですね。ところが、今組合が建てようとしている建設のところは、多いところは5メーター以上あるわけですから。ですから、もし十勝川が氾濫するとすれば、水はそれは1メーターのところにとどまるんじゃなくて、そこを通じていろいろなところから、5メーターと低いところにどんどん流れていくわけですから、これはもう大変なことになるんだろうと、このように思っております。廣瀬部長も前回の答弁でお話ございましたけども、国等が指定した浸水深、それから浸水の深さの内容についてはハザードマップに記載しているとおりとのお答えもいただきました。氾濫すれば間違いなく水没する。だから、その水没しないような対策を取られるということですけれども、これから少しその件についてお伺いしていきたいと思います。これは私はどうなったって納得できないと、このように申し上げておきたいと思います。
 それで災害時の追加調査を踏まえ、基本構想についてはこのように国が示すマニュアル等に基づき対策を取られるということを今言われているわけですけれども、この費用はどのぐらいかかるのでしょうか。

小野都市環境参事

災害対策の費用につきましてお答えをさせていただきます。
 建設費につきましては、建設候補地をC地区とし、施設規模等の条件を設定した上でプラントメーカーへ聞き取りをしたものと伺ってございます。この際国の浸水対策のマニュアル等を踏まえた上での回答となっていると伺ってございます。先ほどお答えをさせていただきました税抜きの建設費290億円の内訳につきましては、焼却処理施設約224億8,000万円、大型不燃ごみ処理施設約44億円、その他施設約17億2,000万円、用地取得及び排水等関連工事で約4億円と伺ってございます。こうしたことから、浸水対策の費用につきましては、主に焼却処理施設や大型不燃ごみ処理施設の費用の内数に算入されているとされてございます。
 以上です。

22番(小森唯永議員)

そういう対策を取らなきゃならない、本当にその290億円でできるかどうか、私は分かりませんよ。でも、その中に入っていると、だから大丈夫だと言われるのですけども、そこに建てなければそういう附属の費用はかからないでもっと安くて済むんですよ。だから、何度も言っているんですよ。浸水危険度が高いところに無理して建てて余分なお金をかけることに何も感じないのでしょうかということを私は申し上げている。
 次に、建築費の費用の変動、これも前回出されておりました。この建築費用、今の290億円、そのままいくとは私は考えられないけれども、そのときに物価の上昇とか、いろいろなことがあるということで、変動するということを言われておりました。これは幾らぐらい変動すると予想されているのか、分かればお示しいただきたいと思います。

小野都市環境参事

変動の幅等につきましては、検討会議で示されていないことからお答えすることができないことは御理解をいただきたいと思います。
 以上です。

22番(小森唯永議員)

これですね、中継施設も必要なんですけれど、北海道の示された案では十勝は広いので中継施設を造るようにと言われておりました。ところが、中継施設は造る予定がないという計画のようでありますが、もし中継施設がない場合、災害時にごみが一挙に出るわけですけれども、これはどうされるお考えなのでしょうか。

小野都市環境参事

まず、中継施設やストックヤードにつきましては、これまでもごみの運搬に関しまして経済性や効率性等を踏まえまして、ごみ搬入の上で必要とする場合には各自治体において整備ですとか、検討が進められてきている状況にございます。新施設の整備に当たりましては、建設候補地の選定におきましてリスクの低い場所を選定するとともに、災害廃棄物対策指針ですとか、エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアル等の国の指針等に基づきまして浸水対策を講じるなど、災害に強い施設とするとされてございます。
 以上です。

22番(小森唯永議員)

リスクの低い場所を選定するということを言われたんですけれども、私は今のところはリスクは全然低くないと、高い場所だと思っていますよ。それで、この中継施設については各町村が自分で用意すると、そのように言われましたけれども、これはまた今の建設費の住民負担とは別にかかるわけですから、これは町村民の方にその分また負担が増えるということになると思っております。ですから、再度詳しい見直しは必要なのだろうと、これはまた後日伺うようにしますけれども、そう思っております。
 それで、新年度から施設整備基本計画の策定において整理をされるものと理解していると、このように前回答弁いただきましたが、これはいつ施設整備の基本計画が策定されるのでしょうか。

小野都市環境参事

基本構想に示されたスケジュールにおきましては基本計画の策定期間は令和3年度と令和4年度の2か年度となっておりますことから、令和4年度中に策定されるものと認識をしてございます。
 以上です。

22番(小森唯永議員)

令和4年ということは来年策定されるということになるんだろうなと思っておりますけれど、できるだけ早く示していただきたいと、このようにお願いしておきます。
 それでは、この現施設の跡地、解体後はこれどのように活用するおつもりなんですか。

小野都市環境参事

新中間処理施設整備後の現在地の扱いにつきましては、検討会議において示されていないことから、前回もお答えをさせていただきましたが、お答えできないということを御理解いただきたいと考えてございます。
 以上です。

22番(小森唯永議員)

消費税も入れると解体費用だけでも約32億円かかるんですよ。32億円もお金をかけて、そしてその跡地利用が示されない、これ私おかしいと思いますよ。何にもお金がかからないのなら、まだ使わないで緑ヶ丘の南商跡地のように置いていてもいいですよ、別にお金がかかるものじゃありませんから。何か物があればあそこに建てようということで多少はほうっておいてもいい。だけど、片やこれ32億円もお金かけるんですよ。そして、その跡地利用が決まらないというのは、これは私は納得できないと思っております。参事に私が今言ってもこれは始まりませんけれども、納得できないと、このように思っております。
 最後にしますけれども、市長が日頃言われている財政を何としても無駄なところは削って、そして財源確保に努めなければならないと言われているとおりであります。これ本当に。余分な出すお金はないんですよ、生活困窮者やいろいろな人から、これから新型コロナウイルスで多分出てくると思いますよ。そういう人にお金をかけなければならない、そういうさなかにあって、この巨額の建築費にお金をかけるということは私はできないと思っております。少しでも、1億円でも2億円でも安い方法を考えて、住民の金は使わないと、安くすると、そういう姿勢が私は必要であると申し上げておきます。
 これで質問は終わりますけれども、複合事務組合の中身はなかなか難しいんですね。これは今日小野参事はいろいろ答えていただきましたけれども、帯広市議会ではよその組合議会に口を出すことができないということは重々分かっております。でも、それを何とかしないと、これ構成自治体の住民が意見として出しても通っていかない、こういう体制は何とか考えなきゃならないだろうと、これは早期に解決すべきであると思っております。市民が知りたいことを私は質問したつもりでありますが、帯広市議会には、なかなか組合のことは答えてもらいにくいと、答えられないということなので、仕方のない面もあるのかなと思っておりますけれども、それなら帯広市議会の役目としての監視義務、それから議員提案権、これらをしっかりと考えていただきたいと、このように思っております。
 いま一度市民目線、住民目線で考えていただくことを申し上げ、私の質問といたします。