令和２年第４回６月定例会

通告に従いまして、順次質問を行います。
　新型コロナウイルス感染症が及ぼす産業への影響については、今までほかの議員が質問しておりますので、今回は割愛させていただきます。
　それでは、帯広・十勝の将来像の考え方についてであります。
　帯広市の25年後の将来人口は、予測値の違いにもよりますが、約13万5,000人から14万5,000人、高齢化率は39％、現在は16万6,000人で、高齢化率約29％、大幅な社会構造の変化が訪れます。
　新型コロナウイルス対策は類を見ない歴代政権最大の財政支出であり、今後日本財政の悪化を招くことは想像にたやすく、重く国民負担となってくるでしょう。地方交付税が大幅に削減されたら市の歳入はどうなるのでしょうか。予算減の中での少子・高齢化対策、特に高齢化問題は目の前に迫った待ったなしの状況であります。さらには、公共事業費の大幅な削減に対応した、しっかりとした政策ビジョンを示す必要があります。新中間処理施設への多額の建築費などの見直しの必要性は、当然住民負担の削減につながります。今後、本市財政状況に応じた予算編成に努めなければなりません。その他政策にしましても、介護、建築、土木、農業等の人手不足、基幹産業である農業はＴＰＰ11、ＥＵとのＥＰＡ締結、米国との２国間の締結の対応など、将来を左右する重大な問題が目の前に迫っております。この地域の未来を的確に見据えた将来ビジョンを示し、十勝の中心都市としての帯広市と市長の果たす役割について及び人口減少社会をどのように乗り越えようとしているのかを伺います。
　次に、帯広市の財政状況についてでありますが、本市の基幹産業である農業を牽引するであろうフードバレーとかち構想について伺います。
　市長は、就任以来、フードバレーとかちによる成果を説明していますが、製造品出荷額及び食品製造業の出荷額について、直近の数字をこの10年間５年ごとについて及びフードバレーとかちの主な取組みについても伺います。
　次に、帯広市の環境問題への取組みについてであります。
　新中間処理施設の基本構想が延期される見通しになった点は、米沢組合長に感謝を申し上げたいと思います。新中間処理施設に関して、今後の考え方と現在の進捗状況について伺い、１問目の質問といたします。

帯広・十勝の将来像の考え方については、最後に質問させていただきたいと思います。
　それでは、フードバレーとかちについてでありますが、製造品出荷額が増加傾向にあることは分かりました。ただ、この製造品出荷額というのは、もう帯広の産業全てにおいてでありますので、このうちフードバレーとかち関係による影響がどれだけあったのかはっきりしませんが、食料品製造額では７年間の数字でありますけれども、僅か19.5％しか増えてないんです。これではフードバレーとかちの影響がさほどないように思われます。
　それでは、もう少し具体的にお伺いしたいと思いますけども、農業産出額と実質の生産量、金額と量についても、作物、畜産物で伺っておきたいと思います。

額については、これは十勝全体の農業産出額と比例して非常に上がってる、多くなってるんですね。ただ、私がこれどうかなと思うのは、生産量がそれほど上がっていないんです。帯広市においては、耕種部門では確かに市長の就任した2010年から昨年まで125％ということで、25％ほど上がってますけども、牛乳だとチーズですとかヨーグルト、こういう非常に付加価値のつくようなものがあるんですけども、これが上がっていない。これはもう98％ですからほとんど横ばい。肉牛に至っては、北海道畜産公社十勝工場で対米輸出ができるようになったんですけども、でも帯広市の肉牛販売頭数は逆に90％に下がってる。これは農業生産額が上がって単価は高くなったことは、これは分かります。しかし、私がやはり問題にしてるのは、実際に生産量が上がらなければ、これはこの後例えば今年なんかは新型コロナウイルスが来たときはどうなるんだろうと考えたときには、逆にどんと下がりますよね。額だけでいけば下がってしまうんですよ。ですから、そういうのを私は懸念しております。生産量が上がっていかない、これは非常に問題があるんだろうなと思っております。
　それでは、もう一つお伺いします。
　フードバレーとかち関連の過去10年間の予算についてお伺いいたします。

トータル10年間でフードバレー関連の予算が約１億4,500万円、１年間にすると1,450万円ということになります。米沢市長が進めるフードバレーとかち構想を評価している市議会議員の方々は多くいらっしゃるようでありますが、私が知る多くの市民に聞いたところ、はっきり答えられた人は全くいませんでした。私も実はよく分かりません。過去多額の予算を計上していたにもかかわらず、10年間の具体策がよく分からない、抽象的なことが多い、市民周知が足りないのではないでしょうか。市長が就任した以降の時期がたまたま農畜産物の価格、単価が上昇した時期と重なりました。市長が声高々に言われたフードバレーとかちの効果が実際にどれだけあったのかは、私は甚だ疑問だと思っております。私なら、くりりんセンター近くの農地に全天候型の大型ハウスを建てて、冬期間も供給できる野菜工場を建て、焼却場の余剰熱を利用します。また、民間に熱供給を条件に土地の貸出しを行うか、または売却して、雇用の確保と併せてフードバレーとかちのクラシックモデルとして内外にアピールしたいものです。冬期間も野菜を栽培して、学校給食などに使うようにしてはいかがでしょうか。過去10年間で約１億4,500万円をフードバレー関連の予算に使われたわけですから、これだけのお金があれば大型ハウスの建設はできたのではないでしょうか。雇用も随分あったと思います。今の予定では、あの中島地区、あそこに緑地を作ると言ってるんですけども、緑地を作って、帯広市のどれだけプラスになるんでしょうか。やはり今も言いましたように、何か市民にアピールできる、ほかの人にもアピールできる、そういう施設が私は必要ではないかと思っております。新型コロナウイルス後の十勝農畜産物の価格は恐らく下がることが予想されてますし、フードバレーとかちの今年度の成果予測は厳しいものになるのではないでしょうか。市長の残りの２年の任期中に今までよりも目に見える成果が必要ではありませんか。ぜひともこれがフードバレーとかちだと言えるものが見られることを楽しみにしております。
　次に、十勝圏複合事務組合の新中間処理施設のことについてお伺いいたしました。
　今は見直しをかけてるんですけれども、新型コロナウイルスでいろんなところに視察ですとか、もう一度検証に行くといってもよそに行けないということを言われました。確かにそうだと思います。ですから、検討会議もなかなか開かれないと、こういう状況だというのは理解いたします。早く検討会議が開かれて、そして基本構想を早く出さなければならないと思っておりますので、ぜひともその結果を教えていただきたいと思います。
　そこで、お伺いいたしますけれども、十勝圏複合事務組合分担金の在り方について、分担金の市民への周知方法は十分であったと考えられているでしょうか。

この分担金、今までこういう質問は基本的にしたことないと思うんです。でも、今回は金額が大き過ぎるので、300億円を超える事業がもう当初から予定されてるものですから、それでこの分担金の周知方法というのは必要ではなかったのかなと思い、もっと詳しく知らせるべきではなかったのかなと思って質問してるんです。後でパブリックコメントの中身も公表されましたので、そのパブリックコメントのことについても併せて質問いたしますけれども、今までのような方法では、私はこれは市民は納得しないんだろうと思っております。
　そこで、１つお伺いいたしますけれども、十勝圏複合事務組合分担金で本市が負担する分担金は約半額です。この中にあって、組合議会議員数は、組合長と議会議長とを出しているため、本市は実質１人であります。他町村の議員は首長と議長であり、実際にはほとんど帯広市に丸投げに近い状態です。運営は米沢組合長と事務方が取り仕切っており、帯広市議会議員をはじめ他町村の議員も一部事務組合議会には発言する機会はありません。私は、多額の分担金を負担するのであれば、十勝圏複合事務組合の議員の割合もとかち広域消防事務組合のように変えるのが本来の姿ではないかと思います。このままの状態にしておくことは、帯広市民に対しても責任の放棄になるのではないかと考えています。
　そこで、お伺いいたしますが、事務組合の議員定数の変更を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

結構難しいのはよく分かりますよ、難しいのは。でも、憲法でも変えようとしてるわけですから、この地方の一部事務組合の規約を変えれないということはないわけなんです。今はそういう決まりだからそうなってますよというだけなので、私はやはりこれはその時々の実態に合わせて、これができたのがいつなのかはお伺いしませんけども、30年もなるわけでしょうから、それがいつまでもこのままの状態でずっと続いていくというのはおかしいと思います。これは変えていただくことを要望しておきたいと思います。
　私が考えるには、一部事務組合の中で町村の首長が議員というのは、これは違和感があります。首長は理事者席に座れば、その分議員が少なくなるわけですから、この少なくなったところに人口割か分担金の割合で議員配分をしてはいかがでしょうか。これはとかち広域消防事務組合の考え方と同じです。ですから、消防事務組合ができて、この一部事務組合ができないというのは、これはそういう理屈には私はならない。やる気になればできるんじゃないかと思います。いかがですか。

そう言われるとは思ってます。でも、私は今のままではこれはおかしいと。市民に対して説明できないです、半分のお金を出してるのに、議員の発言力が非常に弱いというのは。ですから、これは何としても是正していただくことを求めておきたいと思います。
　それでは、次に入りますけれども、この新中間処理施設の基本構想、この原案に対して非常に多くの住民の方からパブリックコメントが寄せられました。こ
れは今までにない数です。これは説明会の意見とほぼ同じような内容だったんだと思いますけども、重要点について指摘しておきたいと思いますので、答えれるところはお答えいただきたい。
　まず、分散建設、１か所だけでなくて。これも結構来てます。帯広市だけに施設を設置するのではなく、分散すべきである。参加する自治体が広がることによって増えるであろうごみの量に対応するには、広域で１か所に集中しなければならないとの理由が分からない。他の場所で中規模施設を建設すべきである。ほぼ全十勝のごみを集めて、災害・機械の故障等があればどう対応するのか。こういうパブリックコメント、それに対して組合の考え方を示されてます。これは、国のごみ処理の広域化計画についての通知に基づいて、北海道は、ごみ処理の広域化の考え方として、十勝管内全市町村をワンブロックとするごみ処理の広域化計画を策定したとありますけども、これはそのとおりですか。

そうですよね。私もその資料を見せていただいたら、そうなってます。
　十勝は、焼却施設・資源化施設・最終処分場については当面部分広域を検討、将来的には中継広域を検討。中継広域型というのは、１か所にごみ施設を集約するが、中継施設を設置し、物流効率を向上させるものってあるんです。ところが、前回撤回されましたけども、基本構想の中では中継施設がない。これは中継施設を作れば、当然285億円ではできないはずです。これは私どももいろんなメーカー等に聞きましたけども、中継施設だけでも１か所20億円ぐらいかかるのでないかと言われてます。そうすると、北と南と２か所作っただけでも40億円はプラスになるんです。ですから、組合が提示した285億円、これは税抜きですけれども、そのほかにまだ最低でも40億円、３か所になれば60億円、これが抜けてるんです。ですから、それは小野参事に言ってもこれはもう仕方ないことですけれども、ちゃんと出すんだったらきちっとそういうことまでして出していただきたい。北海道はそのように言ってるわけですから。それがなくて、ただ焼却場だけの話をされたら困るんです。前にも言いましたけども、鉄塔もなければ、あそこの下水処理もない。下水処理はあそこは十勝川よりも低いんですから。そうすると、くみ上げて、十勝川に戻すといったって膨大な費用がかかる。そういう費用も出さないで解体費も出さない。そういうことであそこに計画を持っていったというのは、これは非常に無理のある計画だったんだろうと思います。
　ところで、この北海道の計画自体が、私はこれでいいのかなという疑問も持ってるんです。これ出されたのは平成９年ですから、もう20年以上前なんです。ですから、これを読んでいくと、今いろんな人が言われてますけれども、ごみの少量化にするんですけれども、これが当時のこの20年以上前の計画では、各地域における基本計画を基本として、ごみ排出量の一層の削減及び資源の有効利用に努めるとともに、状況の変化に応じて対応した必要な見直しを行うなど、さらに具体的かつ十分な検討を地域においても行われる必要があると言ってるんです。でも、今言われてるのはバイオマスです。生ごみはバイオマス処理をしようと。そして、ごみの減量化をしようって言ってるんです。そういうのはこの計画、道の指針には全く入ってない。20年以上前の計画では、私はこれはもう時代に合わないんじゃないかなと思ってます。それも組合のほうにしっかり申入れしていただきたいと思います。
　あと何点か、パブリックコメントがせっかく来ましたから、知ってる方はもういらっしゃるかもしれませんけど、知らない方もいらっしゃるかもしれませんので話しますけども、多いのが、今の分散建設をしてはどうかという点、それからリニューアルをしてほしいという件数が23件です。これは３番目ぐらいに多いんです。リニューアル方式により住民負担を減らす方法を検討すべきであるとか、新設とリニューアルの比較が詳しく記載されてないとか、リニューアル方式における仮設焼却炉はパークゴルフ場に置けばよいのではないかとか、こういうのも言われてますし、それからバイオマス、再生可能エネルギー、これも何件か来てます。ＣＯ２の排出量削減など環境に配慮すべき、ごみの資源化、再生可能エネルギーへの転換、環境を守ることにお金をかけていただきたいという意見も来ております。それから、水害、浸水対策、それから現在地で建ててほしい。場所のパブリックコメントもかなり多く来てます。水害の発生時に建設候補地は危険である。それから、現在よりはるかに浸水危険度の高い場所になっており、あり得ない選択である。河川が氾濫した場合、復旧するまでの間のバックアップをどう考えているのか。現在地よりも５メートル以上も低い候補地で地質調査もせず、施設のアンケートが正しいのかとか、パークゴルフ場も含めて建設候補地を再検討すべきだ。もう本当に挙げれば切りがない。それから、２番目に多いのは建設費。事業費が高額である。これ24件です。それとか、なるべく安くできる方法を考えるべき、それから施設建設費約285億円（税抜き）が明示されてるが、その根拠が示されてない。アンケートの一番安い281億円で建設ができるのか。住民１人当たりの負担額を示してもらいたい。住民の費用負担が増加するのであれば、各自治体が住民に対して直接説明すべき。分担金の原案を作成して、住民説明会を開く必要がある。現施設を補修して使用すべきであるとか、こういうもろもろ来てます。
　この中で組合の考え方は、妥当な概算事業費となっておりますと言っておりますけれども、それは非常に私は問題だと。本当に妥当なのかどうかまだ分からないです。これについては再考するということですから、そのとおりやっていただきたいと思います。
　その他にもまだあります。新しいくりりんセンターに係る処理費用、ランニングコストはどれだけかかるのか、その費用によっては行えるリサイクルがあるのでないかとか、旧施設の解体費、新施設の運用費等の提示がなされてない基本構想の原案は、住民負担の理解をなおざりにしてる、こういう意見もあります。それで、最も多いのが26件。これは住民周知、町村への説明、これが足りないというのがすごい多かったです。住民に分かりやすい納得できるような説明をしてほしい。また、住民が納得できるように時間をかけて進めるべき、これが26件で一番多い。そのほかにも８件、住民が説明を受け、意見を述べる場をつくってもらいたいとか、住民周知に努めてほしい、住民にもっと情報を公開してもらいたいが６件。そのほかにも組合主催の説明会については広報がなされておらず、ほとんどの住民はその存在さえ知らなかった。意見書を提出せよと言われても、住民のほとんどがその具体的内容さえ知ることができず、意見書の書きようがない状態だった。この基本構想原案の手続の進められ方に大いに問題がある。こういうことを言ってるんです。また、基本構想の発表から住民説明会の開催までの周知期間並びに情報提供のされ方があまりにも拙速であり、住民の幅広い意見の集約が行えない。それから、まだあります。各町村の住民はほとんどこの事業は知らず、詳しい説明会はなかった。どのように住民に説明し、意見を求めてきたのか。これの答えに組合はこう言ってます。今後につきましても、ホームページ等による情報発信のほか、市町村とも連携して住民周知などに取り組んでいくとなっておりますけれども、このように組合はされるとお考えですか。

この事業というのは、全部入れると350億円、60億円、補助金入ればもっと安くはなりますけども、350億円、60億円というのは、十勝の住民１人当たり10万円の負担になるんです。これはお年寄りから赤ちゃんまでそうです。補助金が３分の１あれば、３分の１は安くなります。それにしたって１人当たり６万円、７万円になるんです。ですから、これは住民の人もこれが分かれば、いや、これは大変だと。我々の税金使われるんだから、これはしっかり知らされなきゃならない。議会に知らされるのは分かります。分担金は当然承認が要るんだから。でも、問題は、議会が納得しても、一般の人が納得するかどうか、それもありますけれども、これは納得するとか、しないとかといったって、ちゃんとした説明会なりパブリックコメントなりをやれば、これはもう納得しますよ。議会というのは住民の代表機関なんですから、その各議会が了承すれば、これは住民も納得せざるを得ない。よっぽどのことがない限り、住民訴訟とかそんなのが起きることは私はないと思ってます。ですから、そのためには基本構想が示されたなら、議会はもちろんのこと、住民に再度説明会を開く予定があるのか、それはどうですか。

私は事前に言ってるんです、前回もやりましたけれども、こういうのはやるのかどうなのか、事前に組合に聞いといてくださいって言ってる答えがそういう答えですか。それでいいんですか。今ここで聞いたわけではないんだから、こういうことを聞きますからねって、だから組合のほうでどうするのか答えを用意しといてくださいよって言ってるんです。それが出ないのはおかしい。まだ時間がありますから、ここでどうのこうの言わなくてもいいんですけれども。でも、これは住民は説明会を開いてもらわないと、また変わったんだから。前のやつが見直しがかかって、またあそこになるのかどうかも分かりませんよ。でも、もう一度やはりちゃんと説明会を開かなきゃなりませんから、それはきっちりやっていただくように要求しておきます。お願いじゃない、要求ですから。そういうことで、この件については終わらせていただきたいと思います。
　それでは、帯広・十勝の現状と将来像について、人口減少対策について伺いました。
　市長の基本的な考え方については理解いたします。ただ、アウトドア観光や救急医療体制の確保など、そのほかにも幾つか具体策も見られましたが、私は抽象的な答弁であったのかなと思います。特にフードバレーとかち構想や他町村との定住自立圏構想など、目に見える施策が示されていなかったと思います。市民の皆さんもこれではよく分からないと言われるのではないかなと思います。これからの十勝・帯広の将来を考えるとき、私は発想の転換を図る必要があると思います。私は、この広い北海道から十勝を独立すべきと提案します。十勝県構想です。皆さんは突然の提案に驚かれるかもしれませんけれども、これは私は最善の方法だと考えてます。この理由を述べます。
　北海道は広過ぎる面積と多過ぎる自治体を抱えています。面積で言えば、九州、四国、大阪、奈良、広島、山口、沖縄が入ります。この府県を合わせると、実に17人の知事がいることになります。自治体数で言えば、全国では現在1,718市町村、ところが北海道では179自治体であり、実に全国の10分の１が北海道に存在します。皆様御存じだったでしょうか。北海道は、197万人の札幌市のような日本を代表するような大都会もあれば、音威子府村のように709人しかいない村もあります。その結果、高橋はるみ前知事を、16年間の在職中、直接顔を見たことない人がほとんどではないでしょうか。十勝地方に住む皆さんは、これが当たり前になっています。一度も直接顔を合わせず、生の声も聞いたことのない人を道知事として投票してることに矛盾を感じませんか。知事を先頭に住民との対話を積極的に進め、一丸となってまちおこしに努力する姿が秋田県、岩手県、群馬県等々にはあるそうですが、広過ぎる北海道では、それを期待しても到底無理であります。北海道議会議員も全員で100人、そのうち道央だけで59人と半数以上を占めている以上、道議会で多数を占める道央圏の意見が強くなってしまいます。管内選出の道議の活動が目に見える形というのがあまりにも少ないと感じているのは私だけなのでしょうか。議員の数の少なさは行政に大いに影響があると思います。
　ところで、今期市議会議員選挙の後、会派編成において保守系道議２名が市議会会派編成に口を挟んだことは、市議会の自主自立に関わることであり、問題であると言わざるを得ません。私の20年間の議員生活の中でも初めてのことであり、帯広は自立した自治体であり、市、市議会とも独自の考えの下、運営をしなければなりません。道議が市政運営にアドバイスはあっても、指示、関与はあってはなりません。帯広のため、地域のために道政に専念にしていただきたいものです。
　さて、今までの日本は高度経済成長下の中にあり、それなりに地方にも予算は回ってきました。しかし、今後は人口減少とともに地方税の大幅な減少、今回の新型コロナウイルス対策に膨大な支出になり、地方交付税の大幅な削減は疑う余地がありません。北海道知事は、選挙のこともあり、どうしても大票田である札幌圏を優先に考えるでしょう。十勝のような道東の一地区に多くの力を入れてもらえないであろうことは火を見るより明らかであります。北海道副知事も３人いますが、179自治体を担当しています。あまりにも広過ぎて、実態はとても地方までは目が届いていません。十勝担当の副知事が誰なのか分かっている人がどれだけいるでしょうか。北海道には各地方に総合振興局がありますが、局長には予算、人事などの権限もなく、住民自治という戦後の大きな変革の中で残された官政時代の遺物、離島的行政組織と言っても過言ではありません。それを放任してきた国の責任も少なくありません。１県１施設という不合理な国の政策や鉄道、航空運賃の格差の問題もあります。北海道が植民地時代と同じ行政機構であることの不利益は、憲法違反のおそれがあると指摘する人もいます。いずれにしても、ここで道庁の業務は完結できません。振興局はあくまでも道の出先機関であり、最終決定は道の本庁で決定されます。そこで、札幌圏とのバランスが取られることになり、大半の公共施設、国の機関、大学、研究施設、病院、福祉施設、文化施設等が地方に来ることはほとんどありません。新幹線も札幌以上の計画はなく、総合的に札幌一極集中が進んでいます。管内の若くて優秀な学生たちは、大半が札幌や東京で就職してしまい、地元には残りません。働く場がないからです。これで本当によいのでしょうか。私は、十勝で政治に関わってる人たちの責任であると考えます。この十勝のために大きく政治を変えるべきではないでしょうか。
　十勝県の実現性であります。
　それでは、十勝の立ち位置を見てみましょう。まず、十勝の面積は、北海道を入れて、全国では岐阜県よりも広い全国７番目の広さ、各県の市町村自治体数では少ないほから富山県が15市町村、香川県、福井県が17市町村、大分県18市町村、滋賀県、山口県、鳥取県、島根県は19市町村で十勝と同じです。面積や自治体数では全く問題ありません。基幹産業である農業産出額、平成30年度は、北海道は十勝を除くと9,374億円、鹿児島4,863億円、茨城4,508億円、千葉4,259億円、宮崎は3,429億円、熊本3,406億円、十勝は昨年3,549億円となります。十勝は、年にもよりますが、実質レベルで全国５番目の農業産出額を上げています。この農業産出額が道内ではずば抜けた経済的地位を保っています。その証左として、平成25年度の十勝の納税額は225.6億円、釧路、根室186.5億円、網走184.7億円で、十勝が最も多くなっています。
　問題は、人口が他の県と比べると少ないことにあります。鳥取県が最少で56万人ですから、十勝は35万人。ですが、県庁所在地になれば、国の機関が全て来るようになります。民間企業、特に農業関連企業が日本有数のこの地に移転してくると考えられ、10万人くらいは増加し、45万人になるでしょう。この傾向は先日の新聞にも書いてあったとおり、釧路から帯広にどんどん来ているというのが今の実態です。
　これらを総合すると、北海道から独立しても十分一つの県としての要件は問題ないと思われます。最も変わると考えられるのが、十勝県が実現すれば、借入金がないのですぐに5,000億円程度の借金が可能になります。この財源で十勝産農畜産加工物の加工業に１億円から３億円程度の補助金を出せる点にあります。よって、農業関連の売上げが1,000億円増加すれば、農業産出額全国第２位の鹿児島にも迫ることになります。もちろん現在建築土木業の公共事業の大幅な削減の中ですが、十勝県となれば、国の施設や食料関連の民間企業の社屋、工場など、大幅な新設も見込まれます。十勝県が実現した場合のメリット、これは今までよりも政治が住民に身近なものとなり、住民の意見を政治に反映することができます。次に、地域の特性を生かした、十勝で言えば農業に特化した独自の発想や住民の合意によって、それぞれの市町村に合った政策を重点的に、また弾力的に行うことが可能になります。さらに、県庁が帯広となるので、町村相互間の距離も短縮されるので、行政経費の無駄がなくなり、することがスピードアップされ、組織、人員が再編されるし、うまく国の機関と連携させることで、現在の職員で効率的な行政が可能となります。十勝県になった場合の状況ですが、これはあくまで予測です。現知事の立ち位置では、国への陳情では十勝関連はごく少数、十勝県知事となれば、十勝19市町村に集中して国への陳情が行われます。人口35万から45万、農業関連の売上高3,500億円から4,500億円が予測され、国の出先機関や現在道庁所在地である札幌への決裁、都市計画、保健所、警察、農業委員会、教育局が帯広で完結、札幌への出張は不要になります。公共事業は、現在の687.9億円が1,000億円、管内ＧＤＰ１兆3,000億円が１兆8,000億円、議員数、北海道議会議員、現在十勝管内は７名ですが、十勝県議会となると20名程度、管内市町村議員250人は変わらず250人で今までどおり、独自の地方行政が行われます。
　十勝県が実現する際のデメリット、分県までの間、関係者と調整する期間と膨大な事務作業ができるかもしれません。でも、この程度でしょう。私は、この提案に米沢市長を初代県知事として御活躍してはいかがかと申し上げます。私の考え方を市長はどう思われますか。

これは一番は住民なんですよ。地域の住民が投票して過半数となれば、これはもう独立できます。そういうことですから。
　歴代政権は地方創生と何度も言われましたが、ほとんど実現するどころか、大都市との格差は広がるばかりでした。地方自ら行動しなければ何も変わらないんです。大阪府の松井知事は、東京一極集中では大阪はよくならないと。再び大阪都構想を掲げて住民投票をすることを明言しました。地方から声を上げようとしてます。私も全く同じ思いで、十勝地方がこのまま黙っていて、これ以上発展するはずがありません。道内各地では、今まで何度なく北海道分権論が議論されてきましたが、いずれも実現しませんでした。道東でも、喜多元道議会議長が分県、十勝、釧路、根室、オホーツクを提起されましたが、実現されませんでした。地域によって若干の考え方の違い、県庁所在地などがあるのと、あまりの広さゆえ、住民が一体となれなかったことが原因と考えられます。
　また、今まで十勝１市論がありましたが、根本的に分県とは違います。十勝県構想は、十勝管内の各自治体を解散するのではなく、そのまま残して、今までどおり地域のための活動しながら、十勝19市町村が一体となって地域発展を目指す戦略です。今回の新型コロナウイルス感染症に関しましても、十勝は事実上１人であり、帯広は出てません。これが広大な十勝一律の体制では納得できません。十勝独自の体制、対策が必要であったのではないでしょうか。十勝県の実現は夢ではありません。19市町村が一体となったとかち広域消防事務組合が十勝県の先例であります。それほど難しい問題ではなく、十勝の未来世代のためにもぜひとも実現しなければならないと思います。
　30年以上前に北海道開発行政一筋に関わってきた元北海道開発庁事務次官の大西昭一氏が、これまで膨大な公的投資を行ってきたが、札幌のみ人口が増えてしまったと反省、広過ぎる北海道では地域に密着した経済開発こそが北海道を豊かにする道と述べてます。その方途として、北海道を４つか５つに分け、地域の特色を生かしたプロジェクトを住民のコンセンサスを得ながら進め、また各県が競争すれば、バイタリティーあふれた北海道になるだろうと分県を主張しています。自ら十勝の大地を切り開いた依田勉三の開拓精神を思い、十勝住民がいま一度行動を起こすときに来ていると言えます。私は、この豊かな大地・十勝を安心して子孫に残すべきと考え、提案し、私の思いを述べさせていただきましたが、住民の皆様をはじめ、市長、関係各位の皆様の御理解を求めるものであります。
　以上で私の質問を全て終わらせていただきます。