一般質問

平成20年第3回9月定例会

質問1回目

24番（小森唯永議員） 　通告に従いまして、順次質問させていただきます。
　最初に、帯広市におけるＲ＆Ｂの取組みでございます。
　中央と地方の格差が言われて久しくなっておりますが、このごろは米国及び中国の景気低迷により中央の落ち込みも顕著になってきております。本市における産業の現状はさらに深刻さを増してきており、活性化するための施策は待ったなしの状況にあります。そのために、産業振興の先導役となる帯広市のＲ＆Ｂへの取組みは大変に重要であります。市長が選挙公約に掲げてから２年半が経過しましたが、現状はどこまで進んでいるのかをまずお伺いいたします。
　３月の代表質問でもお伺いいたしましたマディソンモデルでのＲ＆Ｂの中核となった資金援助団体ワーフとＵＲＰ──ユニバーシティー・リサーチ・パークについてであります。
　ワーフとは、大学研究の金銭支援が目的の非営利組織であり、研究資金を貸し付けるものであります。この制約の少ない資金を利用することにより、優秀な研究者を全米から集め、研究結果は先端技術として企業に利用され、得られる利益をワーフに還元し、さらにそれが大学の研究資金に充てられるという循環が確立されております。これまでウィスコンシン州マディソン校に約1,032億円の資金を提供しております。また、ＵＲＰは、大学の技術開発や商品の支援及び企業立地の造成を行う組織であります。これらの組織を早急に立ち上げるように申し上げました。
　市長のお答えでは、その考え方については大いに参考になるものでございまして、大学などの意見もお聞きし、さらに検討をしてまいりたいと考えているところでありますとありましたが、帯広版ワーフとＵＲＰはその後どのように検討がなされたのでしょうか。
　次に、帯広市の契約基準のあり方であります。
　市内業者は、仕事量の減少、契約金額の下落等、いまだ経験したことのない不況下にさらされております。管内倒産件数、負債額は平成17年33件、49億1,700万円、平成18年37件、49億800万円、ところが昨年平成19年は46件、136億3,500万円とけた違いに増加しました。建設業者の倒産、廃業が相次いでおり、労働者は働く場を奪われ、働いても長時間労働で条件は厳しくなり、まともに生活できる賃金ではない、若者は家庭も持てない実態が広がっております。
　本市直接発注ではないものの、池田の最終処分場でも大手の鹿島建設が６割のシェアで落札しました。市民からは税金を取り、事業をやったら市外にお金が流れる、前例や規則にとらわれる政策には強い疑念を持たざるを得ません。そして、働く者の機会がなくなり、首都圏等への若者を初め技術労働者の流出が続いております。
　そこで、お伺いいたします。
　１、本市発注における地元対応についてはどうなっているのでしょうか。
　２、本年度から本格的に運用している最低制限価格制度の現状は。
　次に、屋内スピードスケート場を含むスポーツ施設の運営について伺います。
　各施設の運営に係る維持費は、現在大きな論議を呼んでおります。特に、屋内スピードスケート場の北海道からの維持費断念は、与党と言われた私たちにも大きな衝撃が走りました。市長から議会への情報不足は否めず、道の補助金が難しかったにもかかわらず、市民に道からの補助金の可能性があることを常に言っていた責任を問われても仕方がないのではないのでしょうか。昨日の議会でも、事実確認にも時間がかかり過ぎであり、事態の重大さへの認識が欠如していると言われても仕方ありません。市長は、今回このような状況になった事態をどのように思われているのかをお伺いするものであります。
　次に、行財政改革についての取組みであります。
　私は、３月の代表質問においても伺っておりますので、端的にお聞きいたします。
　１、特殊勤務手当はすべて全廃するとのことでありましたが、労使交渉はすぐにでもできるものとできないものがあったはずです。今後すぐにできるものは何か、労働組合が特に難色を示しているものは何か。今年度の早い時期に実施したいとのお答えがありましたが、時間切れによりいまだ実施されておりませんが、どうなっているのでしょうか。
　２、他都市でも始まった、行政の行う事務について民間との競争を導入する帯広市版市場化テストの具体的中身と、今後の実施見通しは。
　３、新たな人事評価の導入は、評価結果を職員の育成や処遇などの基礎とし、職員の能力向上と組織力を強化するものでありますが、その実施計画は。人事評価制度が給与基準に当然反映されるべきでしょうが、私は退職金にも反映されるべきと考えておりますが、その見解を伺います。
　以上、１回目の質問といたします。
◎砂川敏文市長 　小森議員の御質問中、初めにリサーチ・アンド・ビジネス構想についてお答えをいたします。
　帯広・十勝は、広大な十勝平野を基盤とした農業から生産される農畜産物資源のほか、林産物や水産物資源などに恵まれた地域でありまして、こうした豊富な地域資源を背景に、食品加工などの関連産業が集積した地域であります。また、この地域には帯広畜産大学を初め農業関係を中心にした試験研究機関が多数立地しておりまして、これらの研究機関から生まれる成果を活用することによって、関連産業のさらなる成長の可能性を有するそうした地域だと考えています。
　このような地域の特性を生かして、大学等の研究成果を産学官の連携によって新たな産業や事業の創出に効果的に結びつけて、持続的、自立的な地域経済産業の活性化につなげる、その仕組みを帯広リサーチ・アンド・ビジネスパーク構想としてまとめたところであります。
　現在、構想の具現化に向けまして、大学や経済界、研究機関などの関係機関や団体などと協議をいたしまして、必要な手だてについて検討を行っているところであります。国の内外の先進事例も参考としながら、効果的な事業を実施していきたいと考えております。
　次に、屋内スピードスケート場についてお答えをいたします。
　帯広・十勝において、多くの先人がつくり上げてきたスピードスケートというスポーツ文化をさらに育てていくことが、これからのまちづくりにぜひとも必要であるとの強い思いから、屋内スピードスケート場の実現に向けて全力で取り組んできたものであります。維持管理費に関しましては、議会でも御報告したとおり、北海道からの直接的な支援を断念したことに対しましては、改めておわびを申し上げます。
　私としては、この施設が必ずや帯広・十勝の発展に大きく貢献するものと確信をして、この４年間、地域を挙げて国や道に訴えてきたところでございます。その思いが、建設に対する国からの高額の補助や、北海道からも地域政策総合補助金による支援に結びついたものと考えております。
　今後は、維持管理費の抑制に努めます。さらには、ナショナルトレーニングセンターの競技別強化拠点の指定などに取り組みますとともに、世界スプリントスピード選手権大会などの国際大会の開催などを通じて世界に情報を発信するとともに、地域の発展につなげることが、今の私に課せられた大きな使命であると考えているところであります。将来に向けた大きな投資をすることになりますが、市民の皆さんがこの帯広に誇りを持ち、愛着を持っていただけるよう、親しまれ、そして愛される施設として活用していきたいと考えているところであります。
　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
◎須賀重雄総務部長 　初めに、本市の建設工事の発注のあり方などにつきまして御答弁をさせていただきます。 　建設工事等の発注に当たりましては、地元で施工が可能で、一定の競争が確保できるものにつきましては、特別な事情がない限り意を用いて発注いたしているところでございます。 　続きまして、工事及び工事にかかわります設計委託の市内に本社がある事業者への発注の割合についてでございます。 　過去５年間で申し上げますと、平成15年87.3％、16年度84.7％、17年度95.7％、18年度85％、19年度は87.1％というふうになってございます。 　最低制限価格の状況についてでございますけれども、本年度から工事及び工事にかかわります設計委託につきましては、 設計金額1,000万円以上のものを条件つきの一般競争入札といたしております。 この一般競争入札の拡大に起因しまして、安価な落札による品質確保の面から疑問のある工事がふえる可能性があることなどから、 500万円以上2,500万円未満の工事につきましては、最低制限価格を取り入れていたところでございます。 なお、2,500万円以上の工事につきましては、これまでどおり低入札価格調査制度で運用しているところでございます。 　続きまして、特殊勤務手当につきまして御答弁をさせていただきます。 　昨年度の職場での議論の結果を踏まえまして、時代の変化ですとか市民の視点、さらには職場間の公平性など総合的な観点から判断をいたしまして、ことしの５月、 改めてすべての特殊勤務手当の廃止につきまして職員団体等に申し入れをし、 現在も引き続き交渉を行っているところでございます。現在までの交渉におきましては合意を得るに至ってございませんけれども、来年度の予算の編成もございまして、 引き続きまして精力的に協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。なお、交渉中でもありますことから、御理解をいただきたいというふうに思います。 　続きまして、人事評価についてお答えをさせていただきます。 　新たな人事評価制度につきましては、地方分権の進展など時代の変化やさまざまな行政課題に対しまして、意識の改革や能力を最大限発揮し、 市民満足度の向上に的確に対応できる自立した職員の育成と組織の強化を図るために導入するものでございます。この制度に当たりましては、本年２月に庁内検討委員会を組織し、 制度のあり方等について検討するとともに、 職員の意見聴取を重ね、人材育ち評価制度として定めております。この制度につきましては、職員の周知とともに評価者研修などを経て、９月から試行を開始してございます。 本年度は１月までに試行、評価を行いまして、その結果を検証し、制度の充実を図る考えでございます。 なお、今後につきましては、21年度に管理職の本格導入を図るとともに、一般職の試行継続を行いまして、22年度には全職員への本格導入を予定してございます。 　また、評価の結果につきましては、人材育成を主体に活用していきたいというふうに考えております。また、将来的には昇給等にも反映してまいりたいというふうに考えているところでございますが、 このあり方につきましては、試行の結果を踏まえまして制度の充実、また検証を通じましてさらに検討を重ねていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。
◎伊藤修一政策室長 　私のほうからリサーチ・アンド・ビジネスパーク構想につきまして、 残りの部分につきまして御答弁をさせていただきたいというふうに思います。 　議員からお話のありましたように、ウィスコンシン州立大学におけますワーフでございますけれども、このワーフにつきましては、帯広市が策定した構想、 これの一番大切な研究や技術開発、これになくてはならない仕組みでございます。議員お話しのウィスコンシン州立大学の取り組んでおります研究開発を支援する仕組みは、 極めて大きな取組みでありますけれども、帯広市が進めようとしております構想の重要なポイントの一つになりますので、参考にしまして、今後大学側と協議をしていく考えでございます。 　以上でございます。
◎合田隆司行政推進室長 　私のほうから、市場化テストにつきましてお答えいたします。 　市場化テストにつきましては、現在行政が実施しております公共サービスの提供につきまして、価格、質の両面で最もすぐれたものにサービス提供を担わせるという制度でございまして、 限られた財源の中で満足度の高い公共サービスを安定的に提供するため、新たな手法として本市におきましても研究、検討を進めてきているところでございます。 　これまでの検討内容といたしましては、公権力の行使や市の意思決定にかかわる業務など、 行政が直接行わなければならないもの及び市民協働の分野にかかわるもの以外の業務を市場化テスト検討対象事業とすること、また企業や団体等からの提案や意見を取り入れ、 市場化テストを実施する業務を選定していくなど、市場化テストの導入の考え方をまとめてきたところでございます。 　今後におきましては、市場化テストが実効性あるものとするためのモデル事業の実施などにつきまして、庁内論議はもとより、 関係団体等からの意見をいただきながら取組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上であります。
24番（小森唯永議員） 　まず、Ｒ＆Ｂからの取組みについてお伺いいたします。 　Ｒ＆Ｂは、今まで何度も取組みが遅いと、そのように言われておりました。そこで、どうして遅かったのか、本当に予算があったのかどうなのか、 まずそれからお伺いしていきたいと、このように思います。 　19年度と今年度の予算は幾らだったのか、お伺いいたします。
◎伊藤修一政策室長 　まず、予算の方から御答弁させていただきますけれども、平成19年92万9,000円、それから平成20年度が43万1,000円ということでございます。 　それで、２年を経過して、ことしの５月にようやく構想のほうを策定をしたということで、大変な……。よろしいですか。
24番（小森唯永議員） 　92万円と43万円ですか、それだけで実際にできるっていうぐあいに考えられたんですか。
◎伊藤修一政策室長 　19年度と20年度の予算につきましては、これはＲ＆Ｂの事業費ということではなくて、 あくまで策定にかかわる事業費、事務費ということでございます。
　以上でございます。
24番（小森唯永議員） 　市長がこれ選挙公約に出して言われたのは、もう２年半前なんですよ。 それが90万円とか40万円とかそんなもんで本当にやる気があったのかと、私は非常に不信感というか、疑問に思っております。それは去年までの話。
　ことしになってから、随分私は進んでいくようになったんではないかなと思っておりますけど、今年度の予算は幾ら考えられているんでしょうか。
◎伊藤修一政策室長 予算の話がございました。今年度の話は先ほど御答弁させていただきましたけれども、 来年度の予算ということのお話だというふうに思いますけれども、先ほど市長が御答弁させていただきましたように、 今検討会議のほうで構想を推進していくための具体的な内容の詰め、これを行っているところでございます。 21年度予算には構想推進のために必要な事業費あるいは事務費を計上させていただきたいというふうに思っております。 　以上でございます。
24番（小森唯永議員） 　現時点で想定される内容は、どのような内容を想定されているんでしょうか。
◎伊藤修一政策室長 　現在いろいろ議論してます内容でございますけれども、 決まりということではなくて、あくまでも議論ということでございますので、参考ということでお願いをしたいんですけれども、 １つは産学官連携のための事業として情報サロン、それから研究成果活用連絡会議、この設置の関係ですね。それから、コーディネーターの配置、 さらには事業化促進のための支援策等々について検討会のほうで今盛んに議論をしているということでございます。 　以上でございます。
24番（小森唯永議員） 　随分いろんなことが進まれるのかなと、今のお話をお伺いしましたらそういうぐあいに感じます。 これだけのことをやるっていうことは、これはもう1,000万円以上ぐらいの予算をとらないとできないんじゃないかと思いますけれども、そのぐらいを想定されてるんでしょうか。
◎伊藤修一政策室長 　今、構想を動かすお金として1,000万円以上というお話がございましたけれども、 平成21年度の予算編成、これから始まるものですから、現時点でその具体的な数字のお話はちょっとできませんけれども、 いずれにしても実際に構想を具現化していくためには、やはり予算の重点的な配分というものが私どものほうでは必要になってくるというふうに認識をしています。
　以上でございます。
24番（小森唯永議員） 　今言った内容からすると、コーディネーターったって、そんなその辺のアルバイトの人を使うわけじゃありません。 やっぱりそれなりの人、ということになるとやっぱりもう500万円以上とか、コーディネーターの分だけでも、それからサロンですとかサロンの維持経費含めると、 当然私は1,000万円以上になるんだろうなと、そのように思っております。それだけのお金をかけるっていうことは、いよいよ本格的に取組みを始めたということで、 これは評価させてもらいたいと思います。ただし、コーディネーター、それから研究サロンですとかそういうので使って、お金が例えば1,000万円あっても、 本家本元の事業促進のお金にはまだ足りないと、私はそう思います。
　そこで、研究資金がなければ何もできないんですね。ウィスコンシンにはワーフっていう資金団体、先ほども紹介しましたけどもあります。ここがお金を集めて、 そして大学の研究機関、研究者にお金を出してるんですよ。今のお話では多分1,000万円以上ぐらいにはなるんだと思いますけれども、 現実にそれ以上のお金っていうことになると、私は役所では限度があるんでないかなと思います。
　そこで、ワーフっていうのは本当に民間から出してんですけども、帯広市でも民間からこの資金提供を受けることはできないのか、 資金提供の受け皿づくりをできないのかについて伺います。
◎伊藤修一政策室長 　初めのほうのところで御答弁させていただきましたけれども、 この基金、非営利団体の団体ということでございますけれども、このＲ＆Ｂ構想の基本になるのは研究でございますから、 やはりそこに資金が行くシステムというのは、私どもとしては必要だというふうに思ってますので、その辺につきましては、 これから大学のほうと協議をさせていただきたいというふうに思います。基本的には、 大学という機能を使わないと多分でき得ないシステムだというふうに考えていますので、これから協議をさせていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
24番（小森唯永議員） 　これはスピードスケート場、ＳＳのスピードスケート場でも民間から寄附を募りました。 ２億円集めたんですね。帯広にはまだそれだけの私は余力があると思っています。この民間から広く資金を集めて、そしてそれを研究資金に生かす、 そういうことが必要だと、そのように思っています。
　しかし、それをやるには、やはり寄附金を募るには課税が問題になる。この課税を何とか減免できるようにしてもらわないと、 民間からはお金が集まらないんではないかと思いますけども、その課税の可能性についてはいかがですか。
◎伊藤修一政策室長 　基金を財源とする団体に対する課税ということでございます。 寄附金に対する課税の話でございますけれども、私どもいろいろ今検討する中で調べさせていただいております。 団体としてはどういう団体があるのだということになれば、ＮＰＯ法人、それから認定ＮＰＯ法人だとか公益法人だとかというのが考えられるわけでございますけれども、 その税の関係につきましては、私ども税務署のほうにお伺いをしましていろいろお話を聞いているという状況でございます。
　以上でございます。
24番（小森唯永議員） 　税務署のほうにも行かれてそういう準備をされてるということで、非常に安心いたしました。 いずれにしても、Ｒ＆Ｂは産業興しの決定的なこれカンフル剤となるんですね、これは。先ほど産業連携室もかかわりますけれども、 これはもう両方がやはり産業を興す起爆剤となり得る私は組織だと思います。
　私は、18年６月議会において最初の質問を行いました。これはリサーチ・アンド・ビジネスパーク構想ですね、 これを、その後12月のマディソン型のＲ＆Ｂもできないかということを強く訴えたんですね。そのときも関係機関と協議したい、 検討するってずっと言ってたんですよ。やっとここに来て前向きな答弁がいただいたのかなと思って感激しております。
　しかし、非常にもう遅いんですね。帯広市の企業はもう本当に弱っております。これはやっぱり遅過ぎるということを言わざる得ない。言葉はよくないんですけれども、 本市の経済はもう本当に瀕死の一歩手前。これ死んでしまったら治療のしようがないんですよ。ですからその前に本当に全力を挙げて取り組んでいただきたいと、 このように申し上げておきます。
　次に、帯広市の契約基準のあり方について伺います。
　お伺いする限り、地元発注の割合はかなり高く、また最低落札制度の状況も大まかにわかりました。しかし、どうも実感とちょっと合わないんですね。 もう少し地元優先、地元雇用の市の契約、これを市の契約の根幹とすることはできないんでしょうか。
◎須賀重雄総務部長 　公共工事等の契約につきましては、機会均等、公正性、透明性、経済性を確保し、 最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされております。また、自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、 地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものとされているところでありますので、価格の優位性と地域振興の両立性を図るべく、 地元で対応可能なものは極力地元発注に努めているというところでございます。
　以上でございます。
24番（小森唯永議員） 　今、地元発注の考え方についてお伺いしました。市の発注する工事いろいろあります。 例えば今回も市民ギャラリー発注しますよね。これはＪＲに契約してＪＲが行う工事もあります。しかし、そういうのを、 時間がないので早目に行きますけども、そういう工事も私は契約するときに、市の税金使うわけですから、やはり市内の業者を使ってくださいと、 そういうぐあいに私は申し上げるべきだと、そのように考えております。ぜひ地元発注について機会あるごとに要請をしていただきたいと、このように思います。
　それから、最低落札制限価格制度については順調に推移しているというように見られます。これは500万円から1,000万円ということだったんですけども、 2,500万円以上の大型工事についても、最低落札制度というのは考えられてるのでしょうか。
◎須賀重雄総務部長 　最低制限価格制度と低入札価格調査制度につきましては、本年度から併用して運用しているところでございます。 大型工事に過度な低価格の落札が多くなった場合につきましては、今後最低制限価格制度の適用を検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
24番（小森唯永議員） 　済みません、１つ飛ばしてしまいました。
　地元発注については、下請、孫請、これもこういう企業が、実際に仕事をやるのはこういう企業かなと思います。 こういう下請、孫請企業にも地元発注ということを徹底すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎須賀重雄総務部長 　議員御承知のとおり、下請関係等については民間の契約でありますことから、 強制はできませんということでございますけれども、これまでもさまざまな機会をとらえまして元請業者に地元企業への発注をお願いしているということでございます。 今後も強く要請していきたいというふうに考えております。
24番（小森唯永議員） 　ぜひそのようにお願いしていただきたいと、このように思います。
　ところで、先ほど最低制限価格制度の導入をお伺いいたしました。この入札制度においては、制度の見直し、 これを取り組んでいただいて大変ありがたいと思っております。本当にめちゃくちゃ安いような金額、 去年、おととしですかありました１円入札なんていうのもありました。こんなばかな話はないんですね。 ですから、こういうことがないようにということで取り組んでいただいたっていうのは、大変ありがたいと思っております。
　そのほかに、今いろんな地域、各地では総合評価落札方式というのが導入されてます。本市においてはどのようになっているでしょうか。
◎須賀重雄総務部長 　総合評価につきましてですけれども、現在その制度設計につきまして検討しているところでございます。 この方式は、御承知と思いますけれども、価格と品質が総合的にすぐれた調達によりまして、優良な社会資本整備を行い、 公共工事の品質確保を図るのが最大の目的でございます。このためには、可能な限り技術提案を求め、総合評価を行うことが望ましいのでありますけれども、 市町村の多くの工事は技術的な工夫の余地が小さいということから、工事の実績や配置予定技術者の能力などについて検討しているというところでございます。
　以上でございます。
24番（小森唯永議員） 　私は、このような不況下の状況のもとでは、総合評価落札方式は必要だと、このように思っております。 ３月議会でこの方式の重要な要素の一つに、市発注の入札に環境貢献度を入れていただくよう申し入れました。その後どうなったのか、答弁をお願いしたいと思います。
◎須賀重雄総務部長 　お話ございました環境貢献につきまして、総合評価の項目と考えられますので、 道の具体的な取り扱いも参考にしながら、引き続き検討していきたいなというふうに考えております。
　以上でございます。
24番（小森唯永議員） 　道とか国とか、どうもすっきりしないですね。何でも国の基準、道の基準というのに従うんじゃなくて、 やっぱり本市独自の基準というか、決まりもつくっては私はいいんではないかなと思っております。市の工事っていうのは、市民の税金で市民のために行う工事なんで、 なぜ国や道の基準に合わせられないのか、どうもその辺のところがすっきりしません。入札に関して、独自の市条例の制定なんていうのはできないんでしょうか。
◎須賀重雄総務部長 　確かに道の例がなければできないかといいますと、そういうことではなくて、 あくまで参考とさせていただいているということでございます。今お話ありましたこの環境貢献、非常に幅が広いということでございます。 北海道においても、環境貢献企業認定制度の仕組みを取り組んでいるということで伺ってございます。こうしたことから、認定基準とか手法、 こういったものを確認した上で参考にしていきたいというふうに考えております。
　また、今、条例ということでできないのかというお話がございました。これは自治体では法律に違反しなければ、条例等こういったものを制定できることになってございます。 議員のおっしゃる部分については十分わかるわけですけども、条例制定になるということになれば、 十分やっぱりいろいろ検討していかなければならない点があるということでございます。
　以上でございます。
24番（小森唯永議員） 　条例はできないわけじゃないということはわかりました。
　ところで、この環境貢献度、これの基準というのは現在のところ総合評価の基準というのはあるんでしょうか。
◎須賀重雄総務部長 　まだ検討中ということで、具体的なことをちょっとお話しできないのがちょっと申しわけないんですけども、 そういう状況でございます。
24番（小森唯永議員） 　私はまだ環境貢献度は総合評価の中でちゃんと検討されてない、そのように受けとめます。 それで、それでは私のほうから環境貢献度、具体的な対応策を申し上げたいと、このように思います。
　まず第１段階として、入札参加希望企業にＣＯ２の排出実績一覧表の提出を義務づけてはいかがでしょうか。これは、その表をつくることによって、 環境意識を持ってもらうことができます。第２段階としては、ＣＯ２排出実績表に基づき、排出量の削減の削減量が多い企業にチェックを行う。 第３段階として、削減割合に基づきポイントを与え、入札を考慮する。こういった取組みによって、私は企業のＣＯ２の削減の意識がつくられるとともに、 結果としてＣＯ２は削減されます。さらに、企業の経費も削減されるんですね、これ。当然ＣＯ２を減らすということは、 ガソリンとかいろんなものを使わなくする努力をするわけですから、企業にとってもメリットがあると、そう思いますけども、私の提案の見解を求めます。
◎須賀重雄総務部長 　帯広市は環境モデル都市として指定を受けてございますけれども、いろんな取組み、 持続的に展開していかなければならないというふうに考えているところでございます。ただいま議員から御提案のありました件、 帯広市の調達業務にありましても、こうした環境への取組みを重ねている企業などを評価しまして、 さらには地域の活性化につなげていくことということは極めて重要なことだというふうに思ってございます。
　御提案のありましたＣＯ２の排出実績表提出の義務化ということでございますけど、現在の法令の中では非常に困難なところがございますけれども、 この趣旨につきましては十分理解させていただきますので、次期の競争入札資格登録申請におきまして、 何らかの形で取り入れることができるように検討していきたいなというふうに考えております。
　以上でございます。
24番（小森唯永議員） 　次期っていうんですから、次年度から反映されるということだと思いますので、 推移を見守らせていただきたいと思います。
　それと、現在省エネ資材を使用している企業ですとか省エネ工法、これらは総合評価方式においてすぐにでも取り入れることができるんではないかと思いますけれども、 いかがでしょうか。
◎須賀重雄総務部長 　現在、建設工事の設計に当たりましては、環境負荷の低減に努めているところでございます。 今お話ありましたように、総合評価制度におきまして、品質確保の手法として省エネ工法等の技術提案も評価項目として考えられますことから、 制度として運用することは可能ではないかというふうに考えております。
24番（小森唯永議員） 　それでは、再度確認させていただきたいと思いますけども、 総合評価制度が導入されたときには、ＣＯ２削減実施などの環境貢献度が評価指標として活用されると理解してよろしいんですね。
◎須賀重雄総務部長 　企業のさまざまな環境貢献につきましては、 客観的な資料等をもって評価指標とすることは十分に可能ではないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
24番（小森唯永議員） 　今まで申し上げた事柄、対応ですね、これは省エネに取り組む企業を育てるものであります。 また、環境モデル都市の指定を受けた市長の政策を強力にこれは私は推し進める絶好の機会だと、 このように思っております。ぜひ市長にもこのような取組みを進めていただきますよう、強いリーダーシップをとっていただくことを望みたいと、このように思います。
◎砂川敏文市長 　ＣＯ２削減の取組み等々、いろんなことをやらなきゃいけないということでございます。 そういう意味から、ＣＯ２の排出削減などに向けて、企業サイドのやはり取組みも促すという観点から、さまざまな御意見をいただいたと思ってございます。
　環境モデル都市ということでありますから、環境に貢献するいろんな施策を今立案し、実施していくという考えでおります。 そのうちの一つとして取り組ませていただきたいというふうに思っているところでございます。そうすることによって、 この環境モデル都市に関していろんな事業なり施策なりを進めていきますが、それに当たりましては、行政だけではなかなかうまくいかない、 足りないところがございます。一般の個人、市民の皆さん方ですね、いろんな取組みも大事でございますし、もう一つは今議論になっております企業ですね、 事業者、企業のほうの取組みも非常に大事になってきてますので、そうした３者のやはり協働の仕事になってくるんだろうというふうに思ってございます。
　そういう意味では、企業の皆さんのそうした取組みをやはり行政としては勇気づけていくそういう施策が必要だろうと思っています。 そうしたことの一つとして、今御提案になられたようなこともしっかりと検討して、実現するようにスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに考えています。
24番（小森唯永議員） 　ありがとうございます。市長に答弁いただいた後で非常にやりにくいんですけれども、 屋内スピードスケート場について言わせていただきます。
　帯広市におけるスピードスケート場は、市民が世界に誇れる私は唯一のメジャーなスポーツではないかなと考えております。 清水宏保選手の金銀メダルを初め本市出身の数多くのオリンピック選手というのは、ほとんどがスピードスケートの選手であります。 子供たちにスピードスケートのやっぱり普及を図る、育てる、これは屋内スピードスケート場はなくてはならないものだと思っております。 また、ずっと本当にいろんな批判を浴びながらでも、ここまでずっと頑張ってきた砂川市長の思いは理解するところであります。
　しかし、今回問題となっておりますこの維持費の道からの不足分は、結果的にはやっぱり市税で補わなきゃならない、 つまり市民の負担となるわけでありますね、これね。ですから、これはやっぱり納得できる説明を受けとかなきゃならないんだろうと、このように思います。 今後、私は10月10日にも議案審査特別委員会でまた再度お伺いいたしますので、納得できるお答えをお示しいただきますよう、 この場ではお願いをしておきたいと思います。
　次に、行財政改革についてであります。
　特殊勤務手当のお答えがありました。本来はもう提案されてなきゃならない条例ではないかなと思っております。市長は３月議会に私に、 今年度の早い時期に特殊勤務手当全廃を実施したいとお答えいただきました。もう前半どころか、今の御答弁ではことし中っていうようなことを言っています。 現在民間でこういうような手当っていうのはほとんどありません。民間が置かれてる状況と余りにもかけ離れている。 これはやっぱりきちっと認識していただかないと困ります。
　前回の答弁でも、了解できてる職場と了解できない職場があるということだったんですけれども、早期解決しない理由は職場にあるんでしょうか、 組合にあるんでしょうか。最大の問題はどこにあるのか、お伺いいたします。
◎須賀重雄総務部長 　特勤手当につきましてお答えします。
　この手当につきましては、非常に長い間の支給経過がございまして、市民の皆さんの感覚、また帯広市の厳しい財政状況などから、 全廃を組合に提案しているところでございます。職員団体等もこうした厳しい状況については一定の理解を示しておりまして、個別の交渉でなく、 総体的な見地から交渉を行っているところでございます。現在も全力で交渉を続けているということでございます。御理解をいただければなというふうに思います。
24番（小森唯永議員） 　来年度予算に反映できるように詰めていかれるようですけれども、 それは12月議会に条例提案されるということでしょうか。
◎須賀重雄総務部長 　期限を切ってということで、十分御意見として承らせていただきますけれども、 最後のお答えで大変恐縮でございますけども、精力的にやらせていただきますので、何とか御理解をいただきたいなというふうに思っております。
24番（小森唯永議員） 　ところで、この特殊勤務手当が全廃されると、 その金額は幾らぐらいになるんでしょうか、昨年度の金額は幾らだったんでしょうか。
◎須賀重雄総務部長 　他団体ですとか教員等を除きまして、昨年度の支給額は約4,500万円ということでございます。
　以上でございます。
24番（小森唯永議員） 　4,500万円、今この財政の厳しいときですから、 これはやっぱりそうやって聞けばぜひ早くやっていただきたいなと、 このように当然思うのは当たり前の話だと思います。
　これの撤廃に当たっては、やっぱり私は市長みずから出向く必要が最終的にあるんではないかなと思っております。 職員は今まで受け取ってた手当がなくなるわけですから、これは大変な収入減になるわけですね。ですから、そういうこともかんがみると、 私は最終的にはこれはもう市長みずから出て、団体交渉をお願いしないとできないのかなと思っておりますけども、いかがでしょうか。
◎河合正廣副市長 　私のほうから御答弁をさせていただきます。
　組合との交渉、さまざまなその時々事案がございます。特に大きな改革を伴う事案の提案につきましては、これまでも市長から御説明をさせていただき、 御理解をいただく場面も何回かあったということでございます。今、部長のほうから御説明をさせていただいてございますけれども、今私どもを取り巻く状況、 環境というのは、これは私ども組合の皆さんも一定程度それについては理解をしているという観点に立ってらっしゃるというふうに思ってございます。 時間を要してございますけれども、いずれにいたしましても、担当の私としても相当の決意を持ちながら交渉に当たってまいりたいと、こんなふうに考えてございますので、 いずれにいたしましても、新年度からの実施に向けて年度内には方向性をきちんと出していきたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
24番（小森唯永議員） 　これは大変なことだと思うんですよ、相手の生活がかかってる問題ですから。 それでもテレビなんかでもよく私たちも見せていただいておりますけども、大阪の橋下知事、これは少数与党ですよね、あそこ。それにもかかわらず、 積極的に行財政改革の条例をどんどんどんどん議会に提案してんですよ。議会に提案されなければ決定できないんですよ。
　ですから、そのためには、そのためっていうか、この特殊勤務手当の全廃をおくらせるっていうことは、やはり市民に対する市長の責任にもなってくると私は思っております。 ぜひ、これは市長がまずやってもらわないとできないわけですから。ですから、もちろん担当の副市長を初め担当の職員の方も精力的にやっていただいてると思いますけれども、 これは何としてもことしの12月までに仕上げていただくと、そういうことで指摘をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、帯広版市場化テスト、これも他都市ではもう始まっております。帯広ももう大分前から言ってるんですね。私も３月のときにも言っておりますし、 その前にもアウトソーシングで何度か指摘させていただいたことがあります。ところが、今いただいたお答えでは抽象論ばかりなんですね。 このモデル事業っていうのはどういう事業を想定されているのか、それと選定の際の考え方、これについてお伺いしたいと思います。
◎合田隆司行政推進室長 　モデル事業につきましては、この試行を通しながら実施プロセスや業務の結果を検証いたしまして、 課題や問題を把握するなど、将来の市場化テストの本格的な導入に向けまして、この整理された課題を生かしていこうということでございます。 とにかく円滑な実施が重要であろうというふうに考えております。
　なお、現時点におきましては、モデル事業の絞り込みについては今後行ってまいりたいというふうに考えておりまして、 ただ民間におけます意欲や能力なども踏まえながら、対象業務の選定を行う必要があろうかというふうに考えてございまして、 庁内はもとより関係の団体等からの意見を聞きながら、慎重に作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
24番（小森唯永議員） 　よくわかりません。具体的な対象業務というのは考えられてないんですか、お示しいただきたいと思います。
◎合田隆司行政推進室長 　現時点では、ただいま御答弁申し上げましたとおり、対象業務を絞り込みというところまでは至っておりません。 ただ、全国的には若干この市場化テストを使った事業が行われておりまして、例えば北海道で申し上げますと、特定疾患の医療受給者の審査ですとか、 あるいは農業試験場での飼料生産や水田管理というものが行われておりますし、またハード的なものでまいりますと、道路のいわゆるパトロールといいましょうか、 というものが行われていたりと、それからパスポートセンターの窓口、 これは全国でもパスポートの窓口っていうのは先進的に行われている部分があろうかなというふうに考えておりまして、 こうしたものを参考にしながら、今後帯広市におけます業務の中でどういったものが市場化テストになじんでいくのか、 その辺の選考をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
24番（小森唯永議員） 　指定管理者制度、これもアウトソーシングの私は一つだと思っております。臨時職員や嘱託職員にお願いしている業務、これなんかも市場化テストへの移行が考えられる業種がたくさんあるんじゃないかなと思っております。要は、市役所全部すべてが、すべての業務がこれは対象になるんですね、市場化テストの。ですから、私はすべての業務においてランクづけをやらなければならないんでないか考えてます。市職員が直接やらなければならない重要な要素は例えばＡ、それからＡからずっとＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄっていきます。一番下の即刻委託可能なＥ、こういうランクを私はつくるべきだと思っておりますけれども、こういうようなランクづけなんていうのはあるんでしょうか。
◎合田隆司行政推進室長 　市場化テストにかけられる事業ということになりますと、先ほども御答弁をさせていただきましたけども、 いわゆる公権力の行使をするものですとか、市の意思決定にかかわる業務、あるいは行政が直接行わなければならない事業、そのほか市民協働の分野において、 現在も市民の皆さんと一緒にやってるというような事業については、我々のほうとしてはテストの項目という形にはならないというふうに考えているところでございますが、 今お話がございましたランクづけの問題でございますが、現時点では私どものほうもそうしたものを作成してございません。ということでございます。
24番（小森唯永議員） 　もう少しお伺いしたいんですけども、やはりきちっとした仕分けをやらないと、 いつまでたってもできないんでないかと思うんですけれども、その辺の見通しというのはどういうぐあいになってるんですか。
◎合田隆司行政推進室長 　今後モデル事業を選考するに当たりまして、各部から現在の事務分担ですね、 そういうものを参考にしながら整理をしていくという予定でおりまして、そうした中で市場化テストの部分について、 今お話のあったようにランクづけといいましょうか、優先的な分野だとか下位に位置するもの、そういう仕分けっていうのは必要なのかなというふうに考えておりまして、 今後それは検討させていただきたいというふうに思います。
24番（小森唯永議員） 　早く実施していただきたいと思います。帯広の人口、減少の一途をたどってます。 今後は人口に合わせた役所の職員数としなければならない、これはもう当たり前のことだと思います。また、財政健全化の観点からいったって、 小さい市役所にするのは当然のことだと思います。
　しかし、すべて小さくすればいいっていうんじゃなくて、やっぱり今言われましたように、市でなければできないこともたくさんあります。 市場化テスト、アウトソーシングで私は減らした業務、人、これらの人をやはり重要な政策決定等がスムーズにできるようなそういう職員に充てなければならないと思っておりますし、 小さいことで言えばですよ、建築の確認申請、非常に時間がかかってる。帯広は割と早くやっていただいてんですけども、 建築基準法が変わって非常に大変にかかっちゃうんですね。それによって工事ができない、こういうようなこともあります。 ですから、そういうようなところに人を回すことも必要になってくるんではないかと思います。
　要するに必要なところには人はふやさなきゃなんない、ところが民間にできるところは早くこの市場化テストで早く民間に回さなきゃならないんですよ。 当たり前のことだとこれは思っております。いい行政を行う、当然優秀な職員が必要でありますし、余った時間を研修だとか訓練だとか実習だとかで、 知識とか技能を身につけてもらいたいと思っております。市民に信頼される市役所になるためにも、本当にそういうぐあいに効率的な市役所になるためにも、 この市場化テストの早急な取組みというのは私は必要だと思いますので、早急な取組みを求めたいと思います。
　次に、人事評価制度の具体的な実施時期を伺います。少しこれについては実施時期が決定しているということで安心しました。 試行を開始したとのことなんですけれども、昇格は評価が高ければ昇進するのは当たり前、昇給も当たり前なんですけども、 これは人事評価のこういう昇給ですとかそれから昇格、これはどの程度反映されるのか、また実際には何号給っていうのかわかりませんけども、 金額でもどのぐらいの金額が反映されるんでしょうか。
◎須賀重雄総務部長 　給与等の反映というお話がございましたけれども、まずは私どもの最大のこの評価の導入の目的というのは、 人材育成というところに重きを置いているところでございます。この評価の中で、いろいろ面談を通しまして仕事に対する取組みの姿勢、意欲、 こういうものを引き出していきたいというふうに考えておりまして、このことによって組織が強化されるというふうに思っております。
　この処遇の反映につきましては、先進都市かなりございます。こういったところも十分参考にしまして、また国も何度か試行を重ねているようでございますので、 こういった事例を十分参考にしながら取り組んでいきたいなというふうに思っております。
　以上でございます。
24番（小森唯永議員） 　昇格の方法とか金額、昇給の金額とか知りたかったところでありますけど、 それは次回とさせていただきたいと思います。
　ところで、今試行を開始してるって言われてます管理職とこれからされる一般職の評価、これはどのような評価手法なのでしょうか。
◎須賀重雄総務部長 　評価手法でございます。今試行を行っておりますけども、管理職におきましては成果評価、 これはもう個人目標を掲げて実績を評価していくというものでございます。もう一つは、働きぶり評価という言い方をしておりますけども、 仕事に対する取組みの姿勢ですとか発揮した能力と、こういったものを評価していきたいなというふうに考えてございます。また、一般職につきましては、 現在試行では働きぶり評価のみ行っているところでございまして、この２つの基準でもって評価していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
24番（小森唯永議員） 　評価基準のアウトラインというか、本当にさわりの部分だけだと思うんですけども伺いました、 これからもっと詳しいあれをつくっていただけるし、だれが見てもやっぱり公平だというものをつくらないと、これは変になってしまうんで、 ぜひその辺の手法というのはやっぱりきちっとつくっていただきたいと思います。
　これ例えば民間で言えば、これもう当たり前のことなんですね。これ言われなくたって、民間の場合は当たり前に評価してるんですよ。 ところが、この評価方法により、職員の中で努力している人と能力の高い人、やる気のない人には差をつけるべきとずっと言ってきました。 本当に何度も言いますけど、民間なら当たり前のことなんですから。ところが、これは市役所っていうのは市内最大の組織ですよね。 無事に過ごせば定年まで行けるわけですよ。ということになると、私はやっぱり緩みを持つ職員が多く出てくるのは当たり前だと思ってます。
　しかし、実際に市の職員というのは、もともと優秀なんですね。私は意識改革により、市職員の意識改革によりまだまだ能力は発揮できると思ってます。 要は、今まで人事評価をしっかりしていなかった、これが問題だと思っております。人の評価は大変難しい面がありますけれども、 この際やっぱり徹底的にやっていただくということが大事だということを申し上げておきたいと思います。
　以上、私が申し上げました質問は、やはり全部即刻実行していただかなきゃならないものを述べさせていただいたつもりでおります。 市民が納得できる結果を期待して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。