一般質問

平成23年第6回12月定例会

質問1回目

14番（小森唯永議員） 　通告に従いまして順次質問させていただきます。
　ことしは予想もしない未曾有の大震災と、これまた予想もしない福島第一原発の放射能汚染、さらにこの地方にとっては地域経済が崩壊しかねないＴＰＰへの参加表明と大変な１年でありました。大震災では悲惨な犠牲者の遺体収容に当たられ、また福島第１号機から第４号機までの放射能漏れの決死の終息作業に当たられた消防士、警察官、戦後最大の救援活動となった自衛隊の方々によりやっと現在の状況が維持されるようになりました。しかし、困難な状況はいまだ解決したわけではありません。特にその後の原発による影響は、徐々にではありますが、健康被害や食料の生産体制に影を落とし始めています。早期の解決を望みたいのではありますが、現状では限りあるのが実態であります。国内の産業は、現在極端な円高とそれに伴う企業の海外進出による産業の空洞化が進み、雇用の減少とともに年金の給付おくれや減額と、よい話は全くと言っていいほど聞かれません。
　さて、本市の状況もＴＰＰ導入による不安から基幹産業である農業の設備投資の減少に端を発し、全般的に暗い影を落としています。そのような中で、米沢市長は今後の帯広市のあるべき姿をお持ちになって日々努力され市政執行に当たられているわけであります。しかし、刻々と変化する社会情勢と少子・高齢化に向かっていく社会構造の中で、市長は安心・安全な市民生活を送る上でどのようにお考えになっておられますかをまずお伺いいたします。
　次に、福島第一原発の放射能による影響についてでありますが、現在学校給食における放射能対策はどのようになされているのでしょうか。また、本市における放射能や硝酸態窒素の農業を中心とする影響についても伺います。上下水道は、どのように放射能に対して安全が確認されているのでしょうか。フードバレーとかち構想への放射能の影響はないのでしょうか。
　最後に、ばんえい競馬の来期に向けた本市の考え方を伺い、１回目の質問といたしますが、御答弁は各自簡潔明瞭にし、極力短くしていただきますよう強くお願いを申し上げます。
◎米沢則寿市長 　小森議員の御質問中、安全・安心な市民生活につきましてお答えいたします。
　我が国は少子・高齢化の一層の進行や人口減少社会を迎え、地方を取り巻く環境はますます厳しさを増していくことが見込まれております。こうした中、これからの地方はそれぞれの地域の特色を生かし、地域の自主性と自立性を高めながら豊かな地域社会をつくり上げていくとともに、住民に最も身近な基礎自治体として住民の暮らしを守り安全・安心な生活を確保するという使命をより鮮明に果たしていく必要があるものと考えております。
　お話にありました東日本大震災以降、安全・安心に対する国民意識、危機意識は確かに変化してきており、９月から11月まで市内８会場で開催いたしました地区懇談会では、テーマを防災といたしまして、私も市民の皆さんと直接さまざまな意見を交わす中で、人と人とのきずなの大切さが改めて見直されてきていると感じているところでございます。帯広市といたしましては震災、原発事故の教訓を踏まえ、市民の生命と財産を守り、地域住民がともに助け合い支え合い、だれもが安全で、そして安心して暮らすことのできる地域づくりを今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。
　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
◎米倉進農政部長 　私のほうから帯広市における放射能や硝酸態窒素の農業を中心とする影響についてお答えいたします。
　原発事故によります十勝での放射能汚染の影響につきましては、十勝総合振興局などにおきまして空気中や農地、水道水に含まれる放射性物質の測定を実施しております。いずれも平常値レベルで推移してきております。また、名古屋大学などの研究チームによりますセシウム137の分布シミュレーション、これによりまして北海道の一部地域におきまして高い濃度の土壌が存在する、そういう可能性があるとの発表がございましたが、その後行われました北海道による緊急補完調査におきましても、平常値であることが確認されております。こうしたことから見ましても、現状におきましては放射能汚染による影響は生じていないと考えております。
　次に、硝酸態窒素の影響でございますけれども、農業技術センターにおきまして農家への意識啓発、そして農作物の持ち込み検査を行ってきておりました。農業技術センターにおいての周囲の周知を図ってきたところでありまして、本年度は既に28件の調査を実施したところでございます。
　最後に、フードバレーとかちを進めることに関してでございますけれども、農産物の安全性に対する消費者の信頼を得ることは重要でありますことから、今後も安全・安心な農畜産物の生産を推進してまいりたいと考えているとこでございます。
　以上でございます。
◎飯田勇上下水道部長 　原発事故の放射能に対する上下水道の安全確認についてお答えいたします。
　まず、帯広市の水道水については、北海道が本年４月から毎月１回蛇口から採水し放射性物質の測定を行い、これまでの測定結果ではすべて不検出となっております。放射性物質による影響はないものと判断しているところでございます。
　次に、下水道でありますが、これも同じく北海道が実施している空間、水道、農地のモニタリングにより平常値または不検出という測定結果で推移しております。下水道を取り巻く大気、水、土壌など環境面での影響が出ていないことから、帯広川下水終末処理場から発生する汚泥や放流水についても放射性物質の影響はないものと考えてるところであります。
　以上でございます。
◎田中敬二ばんえい振興室長 　ばんえい競馬の来期に向けた考え方につきましてお答えをいたします。
　依然厳しい経営環境にありますことから、来期に向けましては受託会社の業務の中の再委託する事業の見直しなどにより経費の節減に努めるほか、他の業務につきましても経費節減を行いながら収支均衡が図られるよう検討を重ねてまいります。
　また、観光ＰＲなどのように地域振興につながる市が行うべき事業につきましては、委託業務から除くなどの見直しを行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
◎八鍬祐子教育長 　御質問中、学校給食について御答弁を申し上げます。
　学校給食の食材につきましては、地場産食材を初め低農薬や有機栽培のものを中心として市内の卸売市場やＪＡなど信頼の置ける流通を通じて購入しており、安全・安心なものと認識してございます。また、食品に関しましては生産や出荷段階で放射性物質の検査がなされており、食品衛生法で定めた暫定規制値の範囲内のものが流通していると考えてございます。
　なお、現在国において新たな放射性物質の規制値の策定作業を行っておりますことから、策定作業の動向や詳細な内容など、的確な情報収集に努めるとともに、他自治体の取組みなどについても情報収集を行ってるところでございます。
　以上でございます。

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質問2回目

14番（小森唯永議員） 　順次お答えをいただきました。順不同になりますが、引き続き質問させていただきたいと思います。
　まず、フードバレーとかち構想の中で、国際フードバレーとかち構想や国際フードコンプレックス、国際戦略総合特区構想の中に示されている東アジアにおける食産業の開発、十勝農産物を東アジアに輸出し、輸出拠点を目指す、また安全で高品質な農産物の生産をすると言われました。この安全なんですけれども、何をもって安全と言えるんでしょうか。農薬の使用状況なのか、施肥基準なのか、放射能の測定結果なのか、私から見れば非常にあいまいな安全基準というふうに思われるんですけれども、何をもって安全と言われてるのか、お答えいただきます。
◎米倉進農政部長 　放射能の通知がございまして、これは当初から出ておりましたけれども、８月１日にいろんな使用基準その他について通知が出ております。これは、農家の方はこういうものを使いなさい、当然ですけど畑作と酪農が分かれております。さらに、業者とか製造する方、こういうものを流通させなさいと、全部定められたものが通達として出ておりまして、これに基づいて物が流通し、物が使われているという認識のもとに安全なものがつくられてるというふうに考えているとこでございます。
14番（小森唯永議員） 　その通達じゃないんですよね。市長が言ってる安全・安心だとか、国際特区、これ特区構想っていうのはこれ帯広市が独自でやってるもんなんですよ。ですから、帯広市独自の基準がなければ通達の基準なんて日本じゅう同じですから、私が聞いてるのは帯広市独自の基準を持ってるんですかということを聞いているんです。
◎米倉進農政部長 　農作物の生産につきましては、国のほうも道のほうも一定の考え方を持っております。当然ですけど、帯広市も持ってるとこでございますけれども、クリーンな農業を進めましょうということで、これは北海道が特に過去歴史的にこういう環境のところにありまして、要するに寒冷地であるということで農薬が少なくて、さらに肥料も十分手に入る、化成肥料ではなくて有機物が手に入る、そういうなことで、すべてについて安全で安心な農業というものの基本がそういうな有機循環に基づいたものとして成立しております。クリーン農業をずっと言い続けてきてるわけでございます。したがいまして、帯広・十勝もそのような形で有機の循環を基本に考えております。安全・安心ということは、土からつくられたものが安全で安心であるという考え方、それから地元のものは顔の見える農業の中で安全だという考え方、そういうような考え方に立っているとこでございまして、数字的なものというよりも施肥基準とかいろいろありますんで、それは農業の使い方でございますから、過重に使わないということで基準ありますから、それ以下に抑えていくという動きが今全体的な動きになっておりまして、それをもって安全で安心な農業を推進してるということでございます。
　以上でございます。
14番（小森唯永議員） 　フードバレーとかち構想ですから、これは市長しかないんですよ、言われてるのは日本じゅうで。今静岡は別にして、十勝型のフードバレーっていうのは。だったら、十勝型の基準がなければ私はおかしいでしょと、そういうことを申し上げてんですよ。ですから、その基準を数字をもって言っていただかないと、安全・安心ったって口では全然安心というのは、これは当たり前の話で、数字がなけりゃ安全・安心なんてことは言えませんよ、これ。
　次に進みますけども、これ後でまた出てきますから、進みますけれども、次に硝酸態窒素についてお伺いいたします。
　これ月刊誌の食と暮らしの安全2007年２月号から出てる記事なんですけれども、農村では地下水の２割以上が硝酸態窒素の環境基準を上回ったって報告されたのが1997年、汚染は悪化している、現在はもっと基準違反がふえてるはずと、こう言ってます。硝酸態窒素は安全性の高い物質なので、浄水場では除去できません。硝酸態窒素による環境汚染は、家庭の水道水及び畑作物に直結しているわけであります。硝酸態窒素による水の汚染が問題になったのは1945年から、アメリカで硝酸態窒素の濃度の高い井戸水を飲んだ乳幼児が死亡したことから始まってます。乳幼児は硝酸態窒素に非常に弱く、酸欠状態で体がブルーになって亡くなるケースがふえました。その後５年間で、アメリカではブルーベビー症で39人、ヨーロッパでは80人亡くなりました。そのため、地下水の硝酸態濃度の窒素を調べ危険性の高い水は飲めないようにアメリカ、ヨーロッパはしたわけなんですね。
　日本ではどうなってるかというと、日本でもやっぱり2007年１月６日に東京新聞、これ1995年北関東でブルーベビーが発生したと、こういうことが言われております。日本の環境基準は、2000年度これ基準を超えた井戸が165本だったのが2005年には651本と急激にふえてます。軽度な中毒症状は各地で多分出てるだろうというぐあいに書かれております。各地の名水も検査すると、許容度ぎりぎりのところがありました。そういうことで、この原因は何か。この原因は、日本では水の硝酸態窒素の汚染は大正末期に化学肥料を用いるようになってから始まったと言われてます。地下水の硝酸態窒素は、化学肥料が59％、家畜排せつ物が37％という試算もあるわけなんですね。これで、化学肥料と家畜の排せつ物が主原因であることは間違いありません。こういうことで、硝酸態窒素はこれを検査していただくようにということで私もお願いしてたわけなんですけれども、今の御答弁では28件ですか、28件の調査を行っていただいたということなんですけれども、これ一つの前進であると私は思います。それで、この28件の結果について、まずお伺いいたします。
◎米倉進農政部長 　28件については、すべて野菜でございます。28件のうち、作物は12品目に該当いたします。秋口に市内の農家さん及び協力していただける農家さんから提供いただき、そして情報も提供してきたとこでありますけれども、測定の基準はＥＵのもの、日本にはございませんのでＥＵのものを使って調査しました。28件のうち、１件についてホウレンソウですけど、基準値を超えるものがございました。農家の方には、その指導を行ったところでございます。
　以上でございます。
14番（小森唯永議員） 　委員会でしたか、１度お伺いしたことあります。河川が９河川のうち１河川がやはり帯広でも硝酸態が出てたと、そういうことをお伺いしたことありますけども、帯広でも出てる可能性あるんですよ、硝酸態窒素。ですから、これはやはりもっときちっと検査をする必要があるんでないかと、このように私は思っております。それで、これＥＵの基準というのがあります。ＥＵの基準は、ホウレンソウですと季節によって違うんですけど、2,500から3,000ｐｐｍ、こういうあれなんですけれども、ホウレンソウ、これ農水ですからまず間違いないと思うんですけれども、3,560プラス・マイナス552ｐｐｍです。それから、サラダ菜ですとこれ施設は2,500、路地は2,000っていうのがヨーロッパの基準ですけれども、日本では5,360プラス・マイナス571ｐｐｍなんですよ。高いんですよ、日本は間違いなく。ですから、これは私はやはりちゃんときちっと検査すべきだと思います。これは今度はこれ65万部突破した食品の裏側っていう本なんですけど、これ2010年９月、去年の９月に発売されたもんです。野菜の裏側っていう、そういうこと記事に載っています。これ見ると、硝酸態窒素の危険性を私たちはもっと認識すべきだと、危険な物質であるからこそＷＨＯやＥＵでは基準値を設けてますと。ＥＵの基準値ではホウレンソウの場合、１キロ当たり2,500から3,000ミリグラムとされてますと。ここに出てくるのが衝撃的な言葉ですよ。後で述べるっていうことで書いとんですけども、帯広消費者協会の調査2005年の発表ではホウレンソウの硝酸態窒素は平均4,000ミリグラムを超えているのですと書かれてるんですよ、本に。これ私は大変な問題だと思ってます。これで、フードバレーだとか国際農業特区とかってったって通用しないでしょ、これ。安心・安全な十勝農産物をやはりきちっとはかって、そしてデータを公表する、これが安心・安全な基準ですよ。私はそう思います。
　これは十勝だけじゃないんですよ。大手スーパーで販売されていた野菜の硝酸態窒素濃度を結果によるとイオン計算で１キロにわたりホウレンソウは、東京ですよ、これ、9,700ミリグラム、コマツナを8,900ミリグラムであったという報告もあった。これは有機だから安全だということはない。有機だと逆に危ない場合もある、生堆肥をそのまま使うと。ですから、この硝酸態窒素をやはりこれを私たちはちゃんとする必要があるし、日本にはその基準ない、野放しですから。ですから、この帯広からフードバレーをやると言ったときから、このときから帯広が日本で一番先にそういう検査も私はすべきでないかと、そしてこれを十勝ブランドなりフードバレーの目玉にしていく、それぐらいの私は意気込みがあっていいんじゃないかなと、そのように思っております。
　ですから、今回たまたま偶然なんでしょうけども、水道のバックアップ料金、これやったと、私はこれは非常によかったと、そう思ってますよ、安心・安全な水、札内川ダムっていうのは、これはもう間違いなく安全・安心ですから。堆肥も肥料も入りようがないんですから。ですから、それをやはりきちっとそういうことも市民に知ってもらう必要があるんじゃないかと、私はそう思っております。そういうことですので、この硝酸態窒素についてはこの程度で終わらせていただきたいと、このように思います。
　次に、放射能の問題でありますけれども、輸出の最大のターゲットとなるのは私はこの十勝の農畜産物ですよ、もしＴＰＰが実現されるとすれば。これはもう絶対に阻止してもらいたいんですけども、もしこれが実現するとなれば、農業の形態を変えていかなきゃなりません。そうすると、ここで加工して、そして輸出するっていう、そういう農業に変わらなきゃならないんですよ。そのときに、今その最大のターゲットとなるのは私は中国だと思ってます。ところが、中国人というのは放射能に物すごく敏感なんですよ。しかし、先ほどの御答弁いただいた内容では、国外においても規制の対象となっている国での輸入停止等の対象とはなってないとありました。そういうお答えいただいたんです。そうでしょうか。確かにこっからは行ってませんよ、こっからは、この十勝からは。でも、本州からは中国に随分行ってたんですよ、いろんな農産物が。今中国は買ってませんよ。ですから、現に野田総理大臣だったか、玄葉外務大臣が日本の農産物や加工品を買うように向こう行って要請してるんですよ。
　また、こういう御答弁もいただいたんですね。北海道による緊急補完調査においても、平常値であることが確認されてる、こうしたことから現状では放射能汚染による影響は生じていないと考えてると。考えてるだけでいいんでしょうか。考えてるだけで、だれが信じてくれるんですか、これ。将来に向けて考えるんじゃなくて、行動をとることではないでしょうか。これね、こんなうやむやにして、放射能の実態を調べないでうやむやにして輸出できるわけがない。フードバレー構想に影響出ないはずはないんですよ。安心・安全とは、本市で独自に放射能測定や硝酸態窒素の測定を行い、国内はもとより海外に向けて数値をもって発信することが私は絶対条件だと、そう思ってます。
　もう一度伺います。本市独自で農畜産物の放射能測定を行わないんでしょうか。
◎米倉進農政部長 　以前からお話ししておりますけれども、現状において十勝の農畜産物に放射能汚染の影響は生じていないと考えております。土壌の汚染、そして空気中の測定、それが認められておりませんし、それを使いながら、それを使いながらというよりその土地を使いながら生産している、その農畜産物についてはみずからの部分からは生じていないと考えております。そういう意味で、今のところ放射性物質が含まれるという前提で農畜産物を調査するというところには至ってないとこでございます。
　以上です。
14番（小森唯永議員） 　後でこれもお話ししますけれども、放射性物質が入らないっていう保障はどこにあるんですか、これは。私は、ないと思いますよ。これ、後でもう一度お話ししますけれども。後でなくて今やりますか。土壌改良剤、鶏ふん、肥料、これどっから持ってきますか。それから、家畜のえさ、米ぬか、ふすま、麦の一番のこうじは全部本州ですよ、群馬を中心とするあの辺の栃木だとか群馬だとか、あの辺の工場ですよ。米ぬかは東北を中心とする米の産地ですよ。そこから入ってきてるんですよ。そこは稲わらでも、この間稲わらでも問題になったとおり、あそこには放射能がたまってるというか、放射能を吸い上げてる、そしてそれがこちらに来るって確率は間違いなくあります。ないということはないんですよ。今なくても、持ち込まれることがある。それなんですよ。ですから、これを放射能検査しないとだめですよというのはそういうこと。中国が日本の農産物買わないのは、みんなそういうことですよ。幾らその場所で放射能ないって言ったって、どこでどうぐるぐる回って入ってくるかわからないっていう、この狭い日本ですからあるんですよ、そういうこと。ですから、やらなきゃならないって私は言ってるんですよ。でも、やらないと言うんでしたら、これは本当にフードバレー真剣にやるのかと、そういうぐあいに疑われてしまいますよ、これは。
　今のをもう一度伺いますよ。農業の今言った農業用資材、建築用資材、これ検査ですとか、そういうことはやっていらっしゃるんでしょうか。どのように向こうから来るものの、この帯広・十勝に来るこういうものの飼料ですとか肥料ですとか検査やられてるんですか。間違いなく本州から来ておりますから、東北からも来ております、こういう飼料、肥料は。
◎米倉進農政部長 　想定した部分として、国のほうも先ほどの話じゃないですけども、流通のときには十分こういうことに配慮しなさいというようなことの通知入れてます。私ども、ＪＡその他にちょっとお伺いしております。農業生産資材ですね、主に農協が系統組織のホクレンから仕入れていると、ホクレンは国が定めている基準に従って放射性物質の暫定許容値を超えていないことを確認した上で仕入れ販売していると伺ってます。また、飼料については主に海外からの輸入原料を道内の飼料工場で製品化したものが使用されているということでございます。
　稲わらについてでございますけども、北海道が７月19日ですか、利用実態調査を実施したとこでございますけども、これは帯広市の分しかわかりませんけども、市内の畜産農家ですね、本州の稲わらを使用している農家はいないことを確認しております。
　また、主な農業生産資材のうち堆肥ですけども、ほとんど管内で生産されたものが使用されております。また、化学肥料については先ほど申し上げましたけど、８月５日の農林水産省通知、密閉された施設内で製造されることから検査の必要が低い、このようなことを言われてます。このようなことを総合的に見ておりまして、今のところ農業資材についての放射能の汚染の影響はないというふうに判断してるところでございます。
　以上です。
14番（小森唯永議員） 　国の基準が危ないからいろいろ問題になってるんでしょう、今。国の基準、後で話しますけれども、国の基準というのははっきり言いましていいかげんなんですよ、今。これはもういいかげんといったって間違いなくいいかげんですから。暫定基準がいまだにまかり通ってるんだったら、こんなの許されない。これは本当に帯広・十勝の安心・安全を守るためには、この放射能の検査というのは絶対に必要ですよ、これ放射能の検査。全部ホクレンなんですか、えさが入ってくるのは。商系だって入ってきてるんですよ、どんどんどんどん。恐らく商系だって半分は商系でしょ、今。ホクレンが全部検査できてるんですか。できてるわけないでしょう、そんなの。大量のえさですよ。十勝は、ここ日本の牛の４分の１は十勝にいるわけですから。大量のえさが入ってきてんですよ。そのえさを食わしてるわけだから、それのふすまの大半は、大半って言っていいぐらい東北なんですよ、ふすまとか米ぬか。時間がなくなってきますので、次のほうに行きますけど、後でまたもう一度お伺いするかもしれません。
　次、福島原発における放射能汚染における学校給食の安全性について伺います。
　本市での放射能基準とは、食品に関しては生産や出荷などで放射性物質の検査がなされている食品衛生法で定めた基準のものが流通してる。食材についてはＪＡだとか、信頼の置ける流通を通じて購入してる。安心・安全なものだと認識してる。そういうことで、今お答えになられたわけなんですけれども、この今の国の基準で言う準じてやってる、それから安心・安全なとこから仕入れてると言われますけれども、この国の基準で本当に安全・安心って考えられてるんでしょうか。
◎八鍬祐子教育長 　ただいまお話ありました国の現在の暫定基準値でございますけれども、それぞれ飲料水、牛乳あるいは野菜等、現在それぞれ200ベクレルあるいは500ベクレルという基準が示されてございます。
　ただし、先ほどお話しさせていただきましたけれども、現在国においては新たな規制値を定めるべく作業が行われてございます。その中では、年齢区分あるいは男女区分など、より厳しい基準づくりが行われてるというふうに伺ってございます。現在国においては、乳幼児や子供に配慮した新たな放射性物質の基準づくりが厚生労働省あるいは文部科学省の審議会等を経て作成する作業が現在行われておりまして、年内にも新たな基準が示されるというふうに報道で受けとめてございます。
　そうした中で、私ども帯広市教育委員会といたしましては、子供たちが安心して給食を食べることができるよう的確な情報収集に努めながら、新たな規制値が明らかになった時点で国の学校給食検査設備整備基金事業対象とされております17都県の食材についてでございますけれども、調理前に基準を超える放射性物質を含む食材がないかどうかをきちんと確認するべく機器を導入してまいりたいと考えてございます。
　以上です。
14番（小森唯永議員） 　恐らく国は、今言われた新たな基準出すでしょう。この基準が上がるということはあり得ないんですよ。下がるんですよ。そうしたら、今現在危ないもの食べてるかもしれない。基準ぎりぎりのもの食べてるかもしれない。まず、そういう認識があるということを申し上げておきたいと思います。
　いいですか、この野菜の基準ですけれども、国の基準がいかにいいかげんなものか、今お話ししますから。この変更基準、まず基準がこれ変えられましたよね、これ。日本政府が変えたんですよ。３月17日でしたか、震災後変えたんですよ。これまず、飲み物からいきます。飲み物は、きのうもミルク出ましたけども、200ベクレルなんですよ、セシウムで200ベクレル。これウクライナ、チェルノブイリあったとこ、ここの基準は２ベクレルですよ、２ベクレル、あの今のウクライナのあった基準から比べると。ＷＨＯの基準は１ベクレルです。日本はＷＨＯの基準の200倍です。こんなひどいんですよ。食べ物、皆さん野菜、いろんな食べ物500ベクレルって言ってます。これは、あのウクライナでさえ40ベクレルです。ＷＨＯは10ベクレル、ドイツは大人は８ベクレル、子供は４ベクレルなんですよ。日本の基準も、ほとんどこれに近かったんですよ。それをあの震災、原発の影響が出た途端に、もう片っぱしから出たわけですから、野菜から牛乳からすべてのものもう基準オーバーしてしまった。それで、慌てて日本政府はどんと上げたんですよ。これは暫定措置なんでしょ、これ暫定措置。暫定措置っていうことでこの基準決めたんですよ。暫定っていうのは、これは皆さんも御存じのようにこんなの臨時的な措置ですよ、暫定なんてというのは。広辞苑だとこう書いてます。正式に決定する、しばらくそうやって定めること、臨時の措置である。これがいつまでも半年も１年も続くようでは全くおかしい。だから、これはだめですよと言ってるんです。こんな基準で惑わされたら、大変なことになってしまう。３月のその前までは、日本は10ベクレルですから、ＷＨＯの基準と同じように。何を考えてるかということですよ。いまだに日本、日本じゅうもそうですけれども、この帯広もそんなこんな基準に従ってていいんですか。本当にいいと考えられてるんですか、もう一度伺います。
◎八鍬祐子教育長 　今どうしても地産地消と言いながら、地元のものをできる限り使うように努めてございますけれども、やはりこういった冬場、端境期につきましてはどうしても本州産のものを利用せざるを得ないという現状でございます。今現在国においていろいろなお話がありましたけれども、それぞれの食品については５分類の中で飲料水あるいは野菜、穀類等についてそれぞれ200ベクレル、あるいは500ベクレルという基準がございますので、今現在はそうした基準をきちんと満たしているものという、そういった流通のもとに私どもは使っているというような現状でございます。
　ただ、今お話しございましたように、今国においてそういった基準が約５倍きつくなる、そういったところで見直しがかけられているというふうに受けとめてございますので、ぜひそういった見直しの作業に注視しながら私ども情報収集してまいりたいと思ってございます。
14番（小森唯永議員） 　全然納得できませんよ、そんな。国の基準でいくんでしたら、帯広市なんて要らないんですよ、はっきり言って。国の出先機関になればいいんだ、帯広市は。選挙も何も要らない。国の出先機関として、国の職員だけ置いとけばいいんですよ、そんなの。帯広市は帯広市独自の考え方持ってやらないとどうするんですか、それ。私は、これもう即刻検査しなければならないと、そう思ってますよ、もう。
　ところで、これは文科省が先月30日にこれすぐ取り下げたんですけれども、40ベクレルというような数字を出したんですよ、ウクライナと同じ40ベクレル。この40ベクレルが私は最低ラインだろうと思ってます、40ベクレルが。これについて、どうお考えですか。
◎八鍬祐子教育長 　40ベクレルをどのように受けとめるかということの直接なお答えになるかどうかわかりませんけれども、確かに文部科学省のほうで厚労省との整合性とれている段階ではなかったというふうに受けとめてございますけども、今現在文科省の中でもいろいろ二転三転の動きがあったように受けとめてございますけれども、先日６日でございますけれども、文部科学大臣が新しい規制値が示されるまでの間、40ベクレルが各自治体のそういった食材の判断のための目安の参考として考えてもらえばというお話がございました。
　今厚労省の動きにつきましては、先ほど申し上げました一番乳製品等子供についての200ベクレルを基準にその約５倍の厳しい基準値に向けて動いているというような情報も入ってございますので、この後は厚労省を中心とした国の動きを待たなければなりませんけれども、多分この40ベクレルというものに近づくような値が出てくるのではないかと思ってございますので、そういった基準値が示された段階には私どももそういったところへ向けてきちんと対応していかなければならないというふうに考えてございます。
14番（小森唯永議員） 　40ベクレルは、これは最低の基準なんですよ、私に言わせれば最低の基準、10ベクレルが一番いいんですけれども。それで、今言われたようにそのような方向、今のお伺いすると40ベクレルがいいんじゃないかというような、そういうニュアンスにとれましたけれども、それなら即刻やるべきですよ。今100ベクレル、200ベクレル、300、400っていうのが入ってきてるわけだから、これはやはりとめなきゃなんない。もう明らかに40ベクレルっていうのは、これは文科省はやはり子供のこと考えて出したんですよ。ところが、たった２日でひっくり返ってしまった。厚生労働省からそんなことはやられて困りますと、500ベクレルでやってくださいって。だけど、そしたら文科省はいやいや、あれは機械の正当なあれだということで大臣が機械の性能の問題で40ベクレルって言ったんだって言ってますけど、そうじゃない。ここにありますよ、文科省の出したデータが。ここにはっきり書いてます。例えば40ベクレルを検出を限界とした場合、この値を超える線量が検出された際には、次のような対応が考えられる。当該する品目が１品目の場合は、その品目を除外して提供する。当該40ベクレルを超える品目が複数ある場合は、料理として成立しない場合はパンと牛乳のみで献立を提供するって、もうはっきり書いてあるんですよ。40ベクレルでしなきゃならないって文科省思ってたんですよ。
　ところが、そんなことをしたら福島のあの辺から、福島かどっかわかりませんよ、どこに出るかわからない、でもあの辺はほとんどだめになってしまう、食べるものが、と私は推測してる。だから、これはそんなじょうだんじゃないと、500のまんまいってくれないと困るんだって、それでたった２日で変えてしまった。国っていうのは、そういう今はいいかげんなんですよ。だから、そのいいかげんな国の政策にのっとっていいんでしょうか。いいですか、これ福島の米が基準オーバーした、福島の米が基準どんどんどんどんもう毎日毎日オーバーしてますよ、これ。もうとんでもない、もう本当にこれから幾ら出てくるかわからない。これはどう考えますか。今言った教育長は国を信頼してる、国の検査は信頼してるってさっきおっしゃったんですよ。信頼してる国がこういう見過ごししていいんですか、これ。
◎八鍬祐子教育長 　国が今基準の見直しをしているということは、これまで御答弁させていただいたとおりでございます。現在食品中の放射性物質に関する新たな規制値について、まさしく策定作業が行われておりまして、来年24年４月の施行をめどとしてその作業が進められており、年内にも新たな基準値が示されるというふうに報道で受けとめてございます。先ほどの答弁と重なるところがありますけれども、こうしましたことから新たな規制値についての的確な情報収集について努めるとともに、新たな規制値の測定に適した検査機器の選定あるいは運用方法などの検討を進め、新たな規制値が新たになった段階でできるだけ早期に測定器の整備を図るべく、私ども鋭意努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
14番（小森唯永議員） 　逆なんですよ、逆。国が規制を厳しくすれば、もう測定器なんか要らない。今基準の基準が国の基準が甘いから、それで必要なのは今なんですよ。もうどんどんどんどん国が基準をどんどんどんどん厳しくすれば、買う必要ないんです、帯広市でも。国は今やれないから、やってないから、だからあれですよ、検査にすり抜けた米が出てくる。これは物理的に仕方ないんですよ。東京ドーム22個だか30個分のとっから１カ所しか検出しないとか検査できないとか、そういう範囲ですから、そんなのできるわけがない、基準オーバーの米を見つけれるわけがない。たとえ基準内だとしても、今言いましたように500ベクレルは高過ぎるんですよ、500ベクレルは。ですから、これは独自で検査しなきゃなりませんよと、そういう話なんですよ。もう早急にやらなきゃなりませんよと、そういうことを言ってんですよ。
　もう一つお伺いします。
　これから本市では冬場は野菜の端境期になり、本州から野菜が、特に葉物はもうほとんど一部のホウレンソウですか、幕別でつくる、あれ以外は全部入ってくるはずですよ。福島産だとか茨城産、埼玉産、千葉産、いろいろありますけども、栃木とかいろいろありますけども、そういうところの野菜は使っているのでしょうか。特に福島産については使ったことがあるんでしょうか。
◎須貝栄一学校教育部長 　本州産の野菜の部分でございますけれども、端境期に入りますとやはり当然こちらのほうで使うということになります。それで、今年度ですけれども、４月、５月、４月が全６種類、これは千葉ですとか愛知ですとか茨城、埼玉、静岡、宮城と、から入ってきてます。それから、５月も茨城、徳島、栃木、埼玉等から入ってきてございます。６月についても、同じように宮崎ですとか佐賀ですとか、本州、また九州から野菜が入ってきてございます。その中で、今17都県の部分に対しても最近の例でお話しさせていただきますと11月ですけれども、茨城、千葉から大根が入ってきてございます。また、青森から白菜、群馬からホウレンソウと、茨城からチンゲンサイという形で入ってきてございます。あと果物については、バイキング給食のときに福島からナシが入ってきてございます。
　以上でございます。
14番（小森唯永議員） 　これ後でまたこれも話ししますけれども、この東北ね、東北の辺、随分入ってきてますよ、これ。その東北がどうなるかっていうのは、いろいろあるとこなんですけれども、とりあえずまず、でも産地が表示されてるのはまだいいんですよ、加工品ですよね、加工品。野菜にしても魚にしても産地表示がなくてはどこに放射能汚染の食品が紛れ込んでるかわかんないんですよ。
　きのうも、明治の粉ミルクからセシウムが検出されました。国の基準は超えてないって言ってますけれども、先ほど説明したとおり世界の基準は１ベクレルですから、今回のものは30ベクレル、だから30倍ですよ。これ絶対に飲ませられない水準なんですよ、日本の200ベクレルじゃない、30ベクレルでも飲ませられない。だから、明治は恐らく何かあったときには、これは責任とらされると、国と自分の会社も責任とらされるというんで、全部回収したんだと思うんですよ。こういう、そしてこれは見つけたのは民間団体ですから、国の検査はなってないんですよ、国の検査は。国の検査の甘さ、基準のいいかげんさ、もうはっきり出てます。結果、明治の粉ミルクは40万缶無償交換されました。それでも、大手はまだ回収してくれるからいいですよ、その後の検査体制もしっかりするから。ところが、中小の企業はそこまでいかないところが多いんですよ。本州の学校給食の中にも、これ加工品入ってませんか、これ。私これリストもらったんですけど、随分入ってますよ、これ。切り干し大根だとか揚げ小龍包だとか野菜コロッケ、肉だんご、クリスマスケーキ、これは地元かもしれない、キャベツメンチだとか、肉だんご、お魚ステーキ、つみれだんご、サンマのカツオ節、ふりかけだとか、これいろんなとっから入ってますよ、これ。これどこから入ってるかわかんない。これは産地のあれがないわけですから、表示が。ただ国産ですよ。残念ながら、この十勝地方には加工工場が非常に少ないんですよ。だから、本州産だとか外国産がたくさん入ってくる。だから、これはもっと危ない、表示がないんだから。だから、粉ミルクのようなことになるんですよ。民間団体が調べないとわからないというようなことになるんですよ。だから、私はこれを早期検査が必要ですよということを言いたいんですよ。余り時間がないんで、質問してるとなくなってしまうんで、私のほうで言いますけれども、これ農林水産省ではこれまで福島を含む17都県で行った米の検査、これで調査したんですけども、放射性調査で問題がなかったというか、安心して食べてほしいって胸を張ってたんですよ、今まで。しかし、今回福島県の大波地区だとか伊達だとか、さらに一昨日福島県の亘理地区っていうんですか、からも日本人の主食である米が基準を大きく大幅に上回ったんですよ。調査の限界を露呈したんですよ、これ。汚染地域は米だけでなく、当然その地域が米だけじゃないですよ、野菜も含まれてますよ。米だけが出るわけがない。ところが、今は米が収穫期であるから、米を集中的に検査してる。野菜や果物はもう市場に出回っちゃったんですよ。これ野菜の分出てますよ、野菜の分。福島産だけ時間ないんで福島産で話しますけど、いいですか、野菜。449検体のうち、40ベクレルから100ベクレル以下が111あるんですよ。100ベクレル、200ベクレルが５、それから300ベクレルから500ベクレルが１、これら全部今の基準では安全ですから、ところが40ベクレルになるとこれ全部だめですよ、これ。449のうち約120ぐらいだめですよ、これ。それから、野菜、果実、特に果実、さっき福島の果実出したということですけれども、果実の検体は2,035、そのうち100ベクレルから40ベクレル、この値ですけれども、この値が772、それから100から300が94、300ベクレル、500ベクレル18、500ベクレル超が14、これ果物だと３分の１、危ないんですよ。このほかにもまだありますけれども、もうこれ農水省が出してる、ホームページで出したもんですから、だから40ベクレルまでにしちゃうとほとんど３分の１からひっかかってしまうものがある。それぐらい危ないものを出してるんですよ、今。にもかかわらず、検査をしないというのはどういうことなんでしょうか、これ。
　これ粉ミルク、もう一度ちょっと話戻しますけど、これ大事なことだから話しておきたいと思います。これきのう粉ミルク出たんですけど、明治はお湯に溶かすと３ベクレルから４ベクレル程度になるから健康には影響がないと、10倍ぐらいに薄めるからないって言ってますけど、そんなことありません。乳幼児は大人の恐らく10倍は摂取するでしょう。危ないですよ、これ。そして、もっと衝撃だったのが、この記事に書いてますけど、工場は福島第一原発から南西に直線距離で約180キロ、この間に空気中から空気を乾燥させて空気から入ったんですよ、空気から。180キロ離れてるとこですよ。
　そのほかにも、宮城県の栗原地区、あそこから稲わら、あそこの稲わらも出ましたね、もうしばらくたちますけど。あそこは150キロ離れてたんですよ。だから、あの範囲であの範囲の150キロ、180キロったらほとんどの県が入ってしまうんですよ。だから、検査をしないとだめですよって私はしつこく言ってんですよ、何度も何度も。
　まず松本市、松本市はこれは検査始めました。これ10月に始めたんですね。10月６日でしたか、始めたの。そして、どんどんどんどんやってます。これ40ベクレルでやってます。これは松本市の市長っていうのは、もともと医者なんですよ。ですから、ベラルーシでお医者さんをやってて５年間そこにいました。そこで５年間お医者さんやってたもんですから、これ危ないということで、すぐ検査始めたんですよ。これブログに書いてますけど、いろんなこと書いてますよ、これ。松本市教育委員会チェルノブイリの原発事故の汚染地区となったウクライナの基準である１キログラム当たり40ベクレルの採用、菅谷昭松本市長はチェルノブイリを知っているし、トップが違うのと対応も違うということだと、こういう記事がいっぱいありますよ、ブログで。
　それから札幌市、札幌市はもっと厳しい。松本市よりもっと厳しい基準、４ベクレルですよ、４ベクレル。それで今やってます。きのう、おとといですか、新聞によると倶知安もやりました。今全国では、恐らく200から300以上やってると思いますよ、どこでも。そのくらいやってるんですよ。ですから、もう日本じゅうどこでもここでももうどんどんどんどん始めてる。私は、これ８月12日の総文のときに話してんですよ。それから、９月14日の総文のときも話しました。とにかく野菜はこれから北海道にも入ってきますと、ですから即刻やらないとだめですよと、機械を買ってやらないとだめですよと、これ機械来るまでも三、四カ月かかってしまうんですよ、注文しても。だから、できるだけ早くやってくださいと、入れてくれるように検討してくださいと、そしたら検討するとは言ったんですけれども、そのときには入れることは言ってませんでしたけども、検討するって言っただけで、検討するだけで終わってしまったんですよ。だけど、毎日毎日子供たちはもう食べてるんですよ、学校給食を。
◎野原一登議長 　小森議員、言ってることはわかるんで、時間があれなんで、答弁求めますか。
14番（小森唯永議員） 　はい、はい、わかりました。
◎野原一登議長 　最後、総体的に求めてください。
14番（小森唯永議員） 　それでは、答弁いただきたいと思います。
　まず、教育委員会の帯広市の教育の最高責任者である教育委員長のお考えをまずお伺いしたいと思います。
◎田中厚一教育委員会委員長 　それでは、少しお話をさせていただきます。
　議員おっしゃられるお話黙ってちょっと聞いておりまして、やっぱり子供たちの、私は子供のところで責任を持って仕事をさせていただいておりますので、とにかく安心・安全ってだけで言うとおしかりを受けるのかもしれませんけれども、やっぱり安心・安全をとにかく一義に考えていきたい、これは私個人の思いでもありますし、教育委員会の思いでもあると思っております。そのことを今改めて確認をさせていただいたというふうに思っております。
　以上でございます。
14番（小森唯永議員） 　とにかく早急な導入を求めて、私の質問は終わらせていただきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。