一般質問

平成18年1回3月定例会

質問1回目

12番（小森唯永議員） 　通告に従いまして、順次質問させていただきます。　
　　最後から２番目となりましたので、重複する質問があろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
この４月は帯広市長選挙があり、現在、３人の方が立起を表明され、それぞれ各種政策を訴えておられます。我が自由民主党帯広支部としましても、未来帯広22を策定し、広く市民の皆様へ政策のアピールをしているところでございます。
　帯広市長と共有できる政策のもとに、広く市民の皆様に政策内容を発信し、実行していかなければならないものと考えております。砂川市長より、帯広市民にわかりやすい回答と、今後の政策主張を求めるものであります。
　以下、４点に分けて質問いたします。
　第１点目といたしまして、地域主権に向けたまちづくりについて、第２点目といたしまして、多様な産業が展開するまちづくりについて、第３点といたしまして、人づくりのまち、教育文化の振興を目指すまちづくりについて、第４点目といたしまして、効率的で透明性のあるまちづくりについてを質問いたします。
　まず最初に、地域主権のまちづくりであります。
　かっては全国どの地域においても、同じような施設や同じ住民が同じサービスを受けられるように、国の統一的な行政サービスの基準に基づいて、役場の仕事が進められてきました。一方、現在では、社会の進展により、皆様の価値観の考え方も多様化し、国による画一的あるいは一元的なやり方では、十分対応できなくなってきております。こうした世の中の変化に対応するには、地域のことは自分で考え実行し、そして、自分が責任をとる、地域主権を実現していかなければなりません。我が十勝におきましても、十勝町村会が、十勝地域町村行政のあり方について、グランドデザインが示され、十勝一市構想に向けて大きく動き出しております。
　そこで、お伺いいたします。
　１、中核市を最終目標とする市町村合併と、十勝町村会がまとめたグランドデザイン構想をどう考えていられるのか。
　２、人口増加に向けた政策についての考え方。
　３、広域連携に向けた管内公共施設の総合システムの構築。特に、税、消防、介護事業、国保について今後どのように取り組むつもりか。
　次に、多様な産業が展開するまちづくりについてであります。
　十勝・帯広は、公共事業が一時に比べ半減しており、基幹産業である農業についても、ＷＴＯの影響が徐々に出始め、農畜産物価格の低迷による所得格差の現象が出始めております。食料の安定的な供給とその多面的な機能の発揮を通じ、市民生活の安全と安心を支えるとともに、農業及び農村の健全な発展を目指して、食料自給率の向上、地域創意工夫を後押しする構造改革、自然環境の保全、魅力ある農村を築かなければなりません。このため農業のさらなる振興を図るには、日本はもとより、世界に通用する基礎研究を初めバイオテクノロジーなどの重点分野の研究開発を戦略的に進め、新たな知の創造と活用を図る必要があります。また、大学や地域の技術を生かし、雇用や新規産業の創出をもたらす地域科学技術や産・学・官連携は、地域活性化の必須要件でもあります。厳しい経済状況にさらされている建設、土木産業など、他の地域産業に対しては、地元優先発注や協業化による経営力の強化、新規成長分野へ進出等を目指すモデル的な取り組みを考えなければなりません。さらに、まちの顔でもあった中心商店街の空洞化は、深刻な地域問題になっていることから、中心市街地の活性化のためにも、地域商店街との連携を図りながら、歴史、文化などの特色を生かした市街地の形成、商店街の集客力の向上、競争力強化等、各種のまちづくりの事業を中心市街地活性化法に基づく支援措置の拡大、強化策も考えなければなりません。大規模小売店立地法の運用に当たっては、地域の実情を踏まえるとともに、商工会議所の意見が反映されるよう、弾力的な運用を図るよう求めます。
　また、十勝・帯広ならではの観光産業の構築、体験型観光の構築、観光振興に大いに貢献するＷＲＣ、更別モーターパークや各自動車メーカーによるテストコースに代表される地域にふさわしいモータースポーツ特区構想の実現などもありますが、今後の産業施策として、特区構想も必要と考えられます。
　以下、お伺いいたします。
　１、産・学・官連携によるバイオ研究所の設置が今話題となっていますが、北大リサーチ＆ビジネスパーク構想についての考え方は。
　２、十勝基幹産業に関連する企業の立地と誘致に対する考え方は。
　３、地元にできることは地元にという考え方のもとに、不況にあえぐ土木、建設業を含むその他多くの市発注事業の地元への配慮はどう考えているのか。現在の下請を含む市発注の割合は。
　４、中心市街地及び市内商店街の活性化対策について、今までどのような取り組みがなされたのか、今後の取り組みをどう考えているのか。
　５、ＷＲＣも含む観光産業の振興策はどう考えておられるのかもお伺いいたします。
　次に、人づくりのまち、教育文化の振興を目指すまちづくりについてであります。
　家庭教育から学校教育、生涯学習など、一体的な人材育成の仕組みづくりなど、人づくりを積極的に行うまちづくりを目指し、図書館や学校、保育所、生涯学習の場の充実強化と地域文化や伝統芸能などをしっかり継承、保存しながら、帯広らしい地域整備を進めなければなりません。また、郷土愛と愛国心をはぐくみ、公共心、道徳心あふれる子供たちを育成し、家庭や地域、教育力の回復を図らなければなりません。少子化の流れの中で、新規大学の認可は、極めて厳しい状況にあるため、地元帯広畜産大学の拡充に力を入れなければなりません。子供たちの教育に対応するとともに、情報の伝達方法として、インフラ整備が必要であり、全市をすべて網羅した、特に農村部でも情報が共有できるブロードバンド化の整備も必要であります。子供たちが夢と希望を抱ける、明るい未来を開くために、国と地方が適切に役割を分担しながら、知育、徳育、体育、食育による人間向上のための次の対策を考えなければなりません。
　以下、お伺いいたします。
　１、子供たちが夢と希望を抱ける、明るい未来を切り開くために、人づくりに積極的に取り組む必要があると考えますが、市長のお考えは。
　２、人づくりを積極的に行うまちづくりを目指し、帯広らしい地域整備を進めなければなりません。教育環境の充実を図るインフラ整備の構築、児童・生徒の通学路を含む安全対策に対する考え方についてお伺いいたします。
　最後に、効率的で透明性のあるまちづくりについて質問いたします。
　現在、急速に進行している少子・高齢化やＩＴ革命の進展等、社会経済情勢の変化と厳しい財政状況の中で、地方自治体が、医療、福祉、教育、環境等の分野を含め、多様化、高度化する住民ニーズに機動的、弾力的に対応していくためには、規模の適正化により、行財政能力の向上を図ることが、緊急の課題となっています。同時に、これらの変化に即応できるよう、行政組織、運営等についても抜本的な見直しを行い、人材の育成、確保を図りつつ、簡素で効率的な地方行政体制を確立する必要があります。地方経済の長期停滞や減税措置による税減収や利用度の低い箱物の建設等を通じた景気対策により、著しく財政事情が悪化しています。過去に発行した地方債の償還や高齢化の進行により歳出圧力が今後ますます増大することが懸念されます。そもそも現在の地方財政における最大の課題は、行政サービスに関する受益と負担の関係が断ち切られているところにあります。このため自治体の財政責任が不明確化し、歳出、特に民生費などが構造的な膨張を招いています。したがって、受益と負担の関係を明確にし、歳出面のスリム化と効率化、財政の自立化を中心とする地方行財政改革の強化と促進を図ることが今強く求められています。係る改革を放置し、住民の痛みを伴わない対症的な療法、対症的な財源対策を今後も継続するのであれば、やがて各地方自治体が、財政破綻に追い込まれ、行政サービスの悪化等、地方行政が崩壊するおそれがあります。特に、法人課税を中心に、安易な増税策が講じられれば、経済活力及び企業競争力の低下をもたらすことが懸念されます。国の財政構造改革と密接な連携のもとで、国と地方の財政関係を見直すとともに、体力に見合った歳出構造への転換と、安定的な歳入確保を可能にする財政的枠組みの確立により、自治体財政の早期再建を図るとともに、地方自治体の財政的自立を目指すことが重要であります。そもそも租税総額に占める地方税収入の割合が、全国ではわずか４割弱にすぎず、本市に至っては、その半分の２割でしかなく、財源の多くを補助金や交付税交付金等で国や道に依存しており、交付税に成り立っているという現状は、決して看過できるものではありません。また、自治体は、足元の財政事情をわかりやすく、正確に住民に伝える必要があります。特に、個別行政のサービスごとのコスト分析など、ありのままに公開し、受益と負担の明確化を図りつつ、住民参加のもとで歳出内容の取捨選択による費用削減と効率化を進める必要があります。予算の適正化を図るとともに、今後予想される支出に対しましても注目していかなければなりません。多額の累積赤字を持つ外部組織も含まれます。それらの作業を怠ると、市民の不満となってあらわれることは明白であります。現在進行中の国の施策とも十分連携の取れた地方自治体の電子政府実現を目指し、最新の情報通信技術を活用した行政サービスのスリム化、効率化を図ることであります。この電子化に対応した行政組織の運営の見直しや情報の共有化により、意思疎通の迅速化と事務の簡素、効率化を徹底し、これからピークを迎えるであろう団塊世代の定年等に伴う欠員の補充を極力抑制しなければなりません。改革への取り組みに当たっては、これまでのような総花的でボトムアップ型の地方自治体の規模の拡大、組織機構、事務事業の見直し等による経費削減手法では、もはや限界があります。現行の改革手法や行政機構、事務システムを抜本的に見直すとともに、独自で地方公務員制度を含め、その改革に取り組む必要があります。そのためには、体制整備を強化するとともに、最近進歩が顕著な情報技術を有効に生かすことや、民間企業の経営管理手法を用い、それらの実態に合わせて適用、活用していくことが効果的と考えられます。
　このように、市政を取り巻く環境が、これまで以上に急激に変化してきており、限られた経営資源の中で、従来にも増して市民本位の政策を実行していくためには、行財政システム全般にわたるさらなる改革と再構築を図っていくことが緊急の課題であります。地方分権時代にふさわしい、柔軟で機動的な行財政システムを構築していかなければなりません。
　以上のとおり、行財政改革は一刻の一時の猶予もなりません。
　以下、お伺いいたします。
　１、二次行革の自主的な実施状況と今後の行財政改革への考え方は。
　２、今後の人件費及び退職金の見直しについての考え方は。
　３、市民協働のまちづくりに寄与する市民税１％を目標とした市民団体への支援制度の創設に対する考え方は。
　４、ばんえい競馬は今年度も過去最大の赤字７億円を計上しましたが、今後本市の対応は。
　以上についてお伺いし、１問目の質問といたします。
◎砂川敏文市長 　小森議員から、自治体の将来に向けてのいろんな課題につきまして御指摘をされながら御質問がございました。お答えいたします。
　地方主権のまちづくりをまずお話しします。
　国、地方ともに、厳しい財政状況の中で、国と地方の適切な役割分担のもと、地域におきましては、地域の経営に責任を持つという本格的な分権社会への対応が求められているという認識でおります。厳しく、そして限られた財源の中にありましても、市民の皆様の知恵と力、これを結集いたしまして、みずからの地域の意思とそして責任による自主自立のまちづくりを進めることが必要であると考えております。さらに申し上げれば、こうしたことは、中央から分け与えられるものではなく、地域に本来的にあるものであるという考えのもと、自治の気概を持って、まちづくりに当たっていくことが地域主権のまちづくりということであろうと理解をしておるところであります。
　また、身近にある地域の魅力や活力を高めたまちづくりの実践を通じまして、暮らしやすい環境づくりを進めることにより、地域への誇りや愛着といったものが生まれ、定住人口やさらには交流人口などの増加にもつながるものと考えているところであります。
　次に、十勝町村会が取りまとめましたいわゆるグランドデザインにつきましては、当面は、自主自立を基本に、広域連携を進めながら、中・長期的に十勝一市を目指そうというものでございまして、私といたしましては、一つの考えとして異論はございませんし、町村とともに、同じ立場で話し合い等を行っていく必要があると考えております。そうした中で、十勝の中心都市としての役割を果たしていきたいと思っております。
　次に、産業の振興についてでありますが、都市が活力を維持しながら、持続的に発展していきますためには、基幹産業の振興や中心市街地の活性化、さらには観光客の誘致など、地域の特性を生かした多様な産業の振興が大切であると考えております。特に、この地域の基幹産業であります農業を核にいたしました産・学・官連携によります新製品あるいは新技術の開発する機能を高め、起業化、そして事業化などを促進し、幅広く地域産業の振興を図ることが、今後の地域の発展にとりまして重要になってくるものと考えております。この点につきましては、４月１日からオープン予定をしております十勝産業振興センターも、この一翼を担うものと考えております。
　また、国におきましては、構造改革特区によります規制緩和や地域再生法による支援などの地域振興施策を推進しておりまして、こうした制度の活用も有効であると考えているところでございます。
　次に、中心市街地についてでありますが、帯広市の中心市街地は、商業やサービス業あるいは公共公益機能の集積など、文字どおり帯広、そして十勝の顔として中心的な役割を担ってきているわけであります。しかしながら、近年、モータリゼーションの進展や郊外への大型店舗の立地、さらには、住宅地の郊外化などによりまして、中心市街地の空洞化ということが、地方都市に共通の課題となってきております。帯広市では、これまで中心市街地に借り上げ公営住宅の建設あるいは北の屋台とか高齢者下宿などの事業を具体化しましたほか、空き店舗におきます起業や開業への支援、さらには、環境整備としまして花壇整備の取り組みやさらにイベントの支援などを行い、活性化に取り組んできております。今後におきましても、関係機関と連携しながら、空き店舗対策やまち中居住の促進など、中心市街地の活性化策によりまして、まちの顔にふさわしいにぎわいの創出に努める必要があると考えております。最近、コンパクトシティーという言葉が盛んに言われております。コンパクトシティーの考え方は、今後帯広のまちづくりにも大変有効であるというふうに私は考えております。
　また、帯広・十勝は豊かな自然や食文化など、多くの魅力を持っている地域でございまして、世界ラリー選手権やあるいは国際農業機械展の開催を初め、東アジアからの観光客の受け入れなど、今後とも地域の資源を生かして、国内外からのより多くの観光客などの誘致に取り組む必要があると考えているところでございます。
　そうした中で、市民協働のまちづくりをやっていく必要があるというふうに考えております。私は、これまでまちづくりの主役は市民であるものと考えております。情報公開条例の制定や市民協働指針の策定、さらにはパブリックコメント制度の導入など、市民協働の取り組みを進めてまいっております。地方分権が進展する中におきましては、今後より一層、地域が主体となったまちづくりが求められるわけでありまして、市民と行政が重要なパートナーとして、協働することで活力のあるまちづくりが実現するものと考えております。こうした観点から、市民のまちづくり活動を支援することは、非常に重要になってくると認識をしているところでございます。
　また、自治体は、厳しい財政制約の中に置かれておりますけれども、そうした中でも、多様化する市民のニーズを的確に踏まえながら、健全な行財政運営が求められているわけであります。そのためにも、たゆまなく行財政改革を推進していく必要があると考えております。
　なお、情報基盤整備についてのお話がございましたが、近年、情報通信技術、いわゆるＩＴは急速に進歩しておりまして、ビジネスや日常生活などのあらゆる場面におきまして、インターネット等が幅広く活用されているなど、情報通信技術は、現代社会に不可欠な社会基盤の一つであると認識しておりまして、情報通信技術、ＩＴの恩恵を実感できる社会の実現が重要になってくるものと考えているところであります。
　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
◎河合正廣総務部長 　御質問中、多様な産業が展開するまちづくりのうち、市発注工事の考え方につきましてお答えを申し上げます。
　本市が発注いたします公共事業は、地域経済の活性化や雇用の創出におきまして、重要な役割を担っていると、このように考えてございます。また、地元企業の育成の観点からも、地元企業で対応可能なものは、極力地元企業へ優先的に発注もしてきてございます。
　なお、地元企業への発注額の割合でございますけれども、これは、元請に係る部分でございますけれども、平成16年度で申し上げますと84.8％、平成17年度の見込み数字でございますけれども95.6％と、このようになってございます。
　次に、人件費と退職金のお話がございました。
　まず、人件費についてでございますけれども、現在、第二次行財政改革の主要な取り組み項目といたしまして、定員適正化計画を着実に推進をしてきているところであります。平成18年度におきましては、職員の給料の臨時的な引き下げの実施など、人件費の総額抑制に努めているところでございます。今後につきましては、一部継続協議扱いとなってございます特殊勤務手当の見直しなどに取り組んでまいりますとともに、昨年８月の人事院勧告で示されました給与構造改革への対応を含めまして、適正化に取り組んでまいる考え方でございます。
　それから、退職手当についてのお話もございました。制度及び運営につきましては、基本的に国に準拠してございます。これに沿って、支給割合の引き下げも実施してきたところであります。今後につきましても、国の状況等を見きわめながら、適正に、適切に対応してまいる考えであります。
　以上であります。
◎安達伸農務部長 　御質問の効率的で透明性のあるまちづくり中、ばんえい競馬についてお答えいたします。
　平成17年度のばんえい競馬は、発売成績が前年を上回り、下げどまり傾向を見せておりますが、依然として極めて厳しい経営状況が続いており、累積赤字も増嵩している状況にあります。このため平成18年度におきまして、馬主会、調騎会及び生産者団体などの関係者で構成するばんえい競馬改革検討プロジェクトを設置し、構成市に依存しない運営のあり方を基本として、開催地の集約を初め、構成４市による運営体制の抜本的見直しを進めることとしております。
　以上です。
◎藤嶋寿男企画部参事 　私の方から、広域連携についてお答えをいたします。
　十勝管内における広域連携につきましては、これまでも多くの分野で、効率的で効果的な事業実施に取り組んできておりますけれども、平成16年８月からは、十勝圏複合事務組合におきまして、税の滞納整理、消防など、４つの専門部会を設置しまして、検討を重ねてまいりました。その結果、昨年の11月に取りまとめの報告がなされたところでございます。
　それぞれの分野ごとの取り組み状況についてでございますけれども、税の滞納整理につきましては、平成19年度からの事業開始に向けまして、19の市町村で協議会を設置をし、現在、準備作業を進めているところでございます。
　また、消防につきましては、消防救急無線の広域化、共同化、さらには、消防指令業務の共同運用などに向けまして、協議会の設立準備が進められているところでございます。
　なお、国保及び介護保険につきましては、国の制度改正を見据えながら、引き続き協議を行っていくことになっております。
　以上でございます。
◎松山豊行財政改革推進事務局長 　御質問中、第二次行財政改革の実施状況と今後の考え方につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
　第二次行財政改革は、今日的な厳しい社会経済環境の中で、本市が今後とも継続して、安定した市民サービスを展開し、市民と協働した地方分権にふさわしいまちづくりを進めることができるよう、第一次行革に引き続き、自治体改革に取り組んでいくものでございます。この実施計画は、平成16年から21年度までの６年間を計画期間といたしまして、財政構造改革、効率的な行政運営、協働のまちづくり、３つの基本的視点を踏まえまして、具体的な実施項目につきまして、それぞれ数値目標を設定し、改革、改善に取り組んでいるところでございます。
　これまでの実施状況でございますが、財政構造改革では、債務負担行為の見直しや市税等収納率の向上、使用料、手数料の改定、効率的な行政運営では、事務事業評価によります事務事業の全体的な見直し、総務部長からお話がありましたように、人件費の総額の抑制、定員適正化計画の推進、また、協働のまちづくりでは、政策、施策評価システムの試行などを実施してまいりました。今後の行財政改革につきましては、実施計画を着実に実行していくとともに、お話のありましたように、国の各種制度が大きく動くことが予想されることから、これらの変化に柔軟に対応し、積極的に行財政改革を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。

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質問2回目

12番（小森唯永議員） 　各項目にわたり御答弁いただきました。
　地域主権に向けた取り組み方と十勝町村会のグランドデザインに対する考え方でありますが、一定の方向を持って進まれているものと理解いたしました。これから厳しい自治体経営のもと、市長のより一層積極的な行動を期待いたします。
　私は、今まで、市町村合併の必要性を何度も主張してきました。財政の健全化を考えるとき、合併が有効なことは御存じのとおりでございます。具体的な財源効果でありますが、住民１人当たりの役所の費用負担を見てみますと、住民5,000人以下では住民負担が103万円、１万人未満では63万円、10万人以上だと32万円と、圧倒的に人口規模が大きくなると住民負担が軽減されます。ここに市町村合併が、究極の行財政改革と言われるゆえんがあります。
　さらに、合併による大幅な役所の人員削減が可能なのは、今日のＩＴ化にあります。電子自治体の体制が整えば、一般人の常識をはるかに超え、コンピューターを使いこなすことにより、１人で２人分、もしくは３人分の仕事ができます。もちろん100％コンピューターでできない職種もありますが、テレビ会議を初め、住民票や印鑑証明、諸手続、願い等、役所に来ないでも、自宅で取得が可能になります。大きな自治体になれば、当然、役所の職員の数が激減され、自治体経営は健全化されます。
　市町村合併は、基幹産業である農業振興にとっても有効であります。一例を紹介いたしますと、川西産の長芋は、他管内農協産と比べれば、何割も高く、ブランドとして確立しております。大正のメークインや豊頃の大根など、管内では数多くの地域ブランドがしのぎを削り、争っているのが現状でありますが、もし十勝が一つになれば、十勝ブランドとして一体となった宣伝活動ができ、さらに十勝ブランドの向上につながります。また、通称はね品と言われる野菜の規格外農産物の２次加工は、単一の市町村では数量の安定供給が不可能なため難しかったのですが、合併により、広域から原材料の調達が可能になり、２次、３次産業が創出されます。
　また、現在、十勝管内で最も深刻な影響を受けているのが、古くから地元で商売を行っていた地域商店と土木建設業であります。大資本に物を言わせて、地元に入ってきた大規模店、どれだけの商店がつぶれたことでしょうか。その影響は、帯広にとどまらず、十勝管内他町村にも、客の流出による多大な影響を与えております。抜本的な対策が必要であります。例えば、十勝全体を考え、地元商店を守るとするならば、大店規制条例は大変有効であります。十勝管内全体で考える必要があり、帯広だけでは効果がありません。十勝が一つになって初めて有効になります。
　土木、建設業にも同じことが言えます。今までは、国や道の指導により、住民のために本当に必要な道路や施設だったんでしょうか。景気のいいときに国の予算がついたためどんどん建設が行われました。その結果、大して利用しない施設の維持管理費に、多額の財政負担が生じたり、閉鎖中の施設を持つ自治体もあります。しかし、これからは、十勝全体で考えたまちづくりや道路整備が必要であります。近隣の市町村で公共施設を共有し合って、維持管理費の削減に努めなければなりません。また、十勝全体で協力し合えば、十勝港のさらなる利用法や池田－北見間の銀河線の存続なども可能だったのではないでしょうか。
　ここで質問いたします。
　１、市町村合併は、今後避けて通れない問題と考えますが、十勝グランドデザイン構想実現するに当たって、現段階で何が障害になると思われますか。
　２、１問目では明確な答弁がありませんでしたが、道東の拠点都市として、人口増に向けた取り組みについて、さらにお伺いいたします。
　次に、産・学・官連携事業についてであります。
　十勝における農業及び関連産業のより一層の振興こそが、十勝の将来を左右しています。十勝ブランドを初めとする産・学・官連携において、大学は重要な役割を担います。科学の進歩は目まぐるしく、人類の想像を超える勢いです。当然、農業も例外ではありません。その最先端のバイオ技術をこの十勝で育て、２次、３次産業の創出を考えなければなりません。新産業の創出は、人口の増大にもつながりますし、大いなる十勝・帯広の発展となります。北大では、リサーチ＆ビジネスパーク構想をいち早く打ち出しました。最先端をいく技術を武器に知の活用を目指す、北大創成科学共同研究機構を立ち上げ、道内をリードしていくわけであります。帯広でも、畜産大学を有しているわけですから、その可能性は大いにあり、本市といたしましても、早急な検討に値すると考えられます。
　地元企業対策では、地元企業への発注率が16年度84.8％、17年度95.6％と大半が地元発注とのことで、納得できる割合であります。しかし、今後ますます重要性が増すＩＴ関連費、約６億円の発注については、地元発注率がわずか10％と大変低い状況にあります。ここでは、今後最大限、地元発注をしていただくよう、改善を強く要求して終わります。
　中心市街地の活性化対策については、一定の取り組みがなされているものと理解いたしました。しかし、中心街の人口移動は、減少の一途をたどっており、ヨーカドーを含む空き店舗対策が、重要な政策となっております。大型の販売店を誘致するだけではなく、都市部の空きビル、空き室をＳＯＨＯ小規模事務所やメーン事務所として、新しい人材を入れるような別の発想の転換も必要ではないでしょうか。人口減少をとめないことには、抜本的な対策にならないことは承知しております。新産業の創出、観光対策を早急に進める必要があります。
　観光でありますが、農業機械展とＷＲＣは、各25万人以上の集客力を持つ十勝の２大イベントであります。ＷＲＣの誘致に関しては、道内他都市も名乗りを上げ始めました。ここで本市としては、しっかりとした対応をしなければなりません。また、体験型観光では、八千代牧場があります。これは体験者に伺うと、大変好評であります。ハムやソーセージが、午前中作製し、午後にはもう食べられるとのことです。まさに十勝ならではの体験型観光ではないでしょうか。もっと積極的にＰＲの方法を考えるべきでありましょう。
　そこで、伺います。
　１、地域の基幹産業である農業を核に、産・学・官連携による新製品、新技術の開発の機能を高め、起業化、事業化を促進する必要があると御答弁をいただきました。具体的な対策をお示しいただきたいと思います。
　２、十勝型のリサーチ＆ビジネスパーク構想は、ないのでしょうか。
　３、ＷＲＣの本年度の取り組み状況は。本市の助成金額も含めて伺いたいと思います。
　４、体験型観光としてのポロシリや八千代牧場の今後の活用法、あわせて八千代牧場での体験者人数もお伺いいたします。
　次に、教育環境の整備であります。
　高速インターネットの整備や教育、福祉、農業、定住人口対策等に必要不可欠なインフラ整備であります。幸いなことにして、帯広市の中心部は、本市と国の補助により、大都会とほぼ同じ環境に整備されました。しかし、農村部においては、全く未整備であり、早急な取り組みが必要であります。西興部村や長沼町では、既に全戸ブロードバンドが整備されました。ブロードバンドでなければ、資料検索に多大な支障が出、子供たちの教育環境を守ることはできません。また、旭川で実施されている移動福祉サービス等もできません。農業では、消費者と生産者を結ぶトレーサビリティーやカメラによる農畜産物の情報公開には、ブロードバンドでなければ対応できません。大都会から自然を愛する農村地域に定住し、仕事ができる環境を提供することもできます。また、今後は、テレビ電話になると予想され、電話料金が安く、ＩＰ電話に移行するのは時間の問題であります。これもブロードバンドでなければできません。幸いにして、今年度総務省は、地域情報通信基盤整備推進交付金を創設され、農村部や過疎化の地域に３分の１の補助がつくようになりました。早急な整備対策をお願いするものでありますが、午前中に佐々木議員が質問され、前向きな御答弁をいただいておりますので、再度要望して終わります。
　児童・生徒の安全確保は、現在、社会問題となっております。今議会でも多くの議員が質問されましたが、それだけ大きな問題であります。幸いにして、本市ではいまだ大きな事件は起きておりませんが、事件の助長とも言える変質者の情報は、数多く寄せられていると聞いております。大きな事件が起きないよう、早急な実施を求めるものであります。
　市民協働のまちづくりについては、砂川市長は、日ごろより提案を行っているテーマであります。空港のウエルカムロードなど、市民の協力なくして進まないようなまちづくり活動で、市民の意欲が失われないような支援が必要であります。１問目での市民協働のまちづくりに寄与する市民税１％を目標とした市民団体への支援制度の創設の考え方に対する御答弁では、数値や金額はお示しいただけなかったのですが、前向きに対応していただけるとのことで、了解いたしました。
　次に、行財政改革に関する質問であります。
　自治体は、変化の激しい社会情勢に的確に対応できる安定した健全な財政基盤を確立するとともに、これまでの仕事の進め方や仕組みを見直し、民間経営手法などを取り入れ、人、物、金など、限られた経営資源を有効に活用する効果的、効率的な財政運営の仕組みを確立しなければなりません。また、新しい仕組みをつくり上げたとしても、それを動かす職員の意識や組織が変わらなければ、改革は進みません。職員の能力や意欲を高め、職場、組織風土を変えていく必要があります。本市のこれまでの取り組みや現在の考え方には、一定の評価をいたします。一次、二次行革や指定管理者の実行に当たり、法の制定におくれることなく、実施されたものと思われます。しかし、今日の市財政状況は、予想をはかるに超えるスピードで悪化しており、より一層の行財政改革が求められています。年度当初は3.3％であった職員給与削減率が、2.8％の削減で職員組合と妥結したことは、人事院勧告の目標に従ったものであり、市民感情からいって納得できるものでしょうか。一部マスコミ等でも指摘を受けているように、市職員の各種手当の見直しもしなければなりません。市民の目線に立った改革が必要であります。
　競馬の問題であります。
　４市の組合事業ですので、簡単に解決しない難しいことは理解していますが、累計で30億円を超える累積赤字は、異常であり、放置することのできない状況であります。今後、ばんえい競馬の改革検討プロジェクトを立ち上げると聞いておりますが、改革できる民間人をメンバーに加えて、実効性ある対応をお願いしていきたい。場合によっては、私たちばんえい競馬推進議員連盟のような検討会も立ち上げる必要も考えていきたいと思っております。
　そこで、もう少し詳しく質問させていただきます。
　１、二次行革による削減額は幾らであったのか。
　２、18年度の給与は、臨時的な引き下げとありますが、またもとに戻す考えはあるのか、あるとすれば、その時期はいつなんでしょうか。
　３、全39種類の各種手当のうち、今回は８項目の廃止であり、残る項目の廃止案が予定されていると聞きますが、いつごろを考えているのでしょうか。
　４、専門職養成の考え方、職員教育とレベルアップのための意識改革をどのように行っているのかをお伺いいたします。
　以上、３問目を留保し、２問目の質問といたします。
◎砂川敏文市長 　十勝町村会でまとめられました、いわゆるグランドデザインにおきましては、当面進めるとしております広域連携につきましては、既に現在管内の町村と種々の取り組みを進めているところであります。また、中・長期的に取り組むこととされております十勝一市構想、この実現に向けましては、北海道の合併推進構想、これを北海道がまとめる予定でありますが、これなどの動向を十分見定める必要があると考えておりますが、いずれにいたしましても、帯広・十勝の発展のために、十勝町村18町村とともに、帯広市も種々の協議に参画していく必要があると考えているところであります。
　人口対策のお話がございました。
　少子・高齢化の進行等によりまして、我が国の総人口は、昨年初めて減少に転じたということでございます。そして今後も大幅な増加は見込み得ない状況にあると予測されるわけであります。しかしながら、そのような状況下におきましても、帯広、そして十勝としましては、やはり地域全体の活力をという意味からも考えまして、やはり定住人口を確保するというのが大事だろうと思っています。地域資源の活用を十分に活用した物づくりを振興していくあるいは産業基盤の強化などによります雇用機会の拡大、さらには、居住環境の整備による都市の器づくり等々、定住人口の確保に向けた取り組みを進めなければならないと思っております。
　また、帯広・十勝の魅力や特性を生かした各種イベントの開催や国内外の観光客の誘致などによりまして、いわゆる交流人口についてもしっかり確保していく必要があるというふうに考えているところであります。そういうことを通じまして、人口対策をとっていく必要があると考えているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
◎河合正廣総務部長 　御質問中、職員の給与、人件費関係についてお答えを申し上げます。
　職員の基本給の臨時的削減についてでございますけれども、御案内のとおり、現段階におきましては、二次行革の取り組みといたしまして、平成17年度、18年度の２カ年の臨時的取り扱いと考えてございます。また、平成19年度以降におきましては、本年度の人事院勧告にございました給与構造改革に基づきます給与制度の見直しに向けまして取り組んでまいる考えであります。
　次に、特殊勤務手当についてでございますけれども、昨年10月に現行21種類、39項目の内容につきまして、廃止、統合、変更などを職員組合に提案をいたし、精力的に協議を重ねてきたところであります。このうち18年度実施が決定いたしましたのは、葬祭業務手当、空港の特殊現場作業手当、変則勤務手当、派遣研修手当、災害復旧等派遣手当の５種類、７項目に加えまして、救急救命士が行います救急救命業務に係る消防業務手当を含めました８項目の手当を廃止するものであります。残る16項目につきましても、今後継続して協議を重ねていく所存であります。平成19年度には、一定の見直し、廃止を含めました取り組みをしてまいりたいと、このように考えているところであります。
　次に、専門職の養成並びに職員の研修、意識改革についてのお話がございました。これまでも職員の専門性の向上などを目的としました職員研修など、さまざまな取り組みを重ねてきているところであります。さらに、この２月には、人材育成基本方針を策定させていただいたところであります。今後とも、分権時代にふさわしい地域主体のまちづくりに向けまして、専門的知識、能力を身につけ、それを発揮する職員など、５つの目指すべき職員像を具体的に掲げまして、職員研修、職場環境整備、人事管理、こうした各分野での取り組みを積極的に進め、専門性の向上などに取り組んでいく考えでございます。
　以上であります。
◎敷本澄雄商工観光部長 　御質問中、初めに産・学・官連携による産業振興についてお答えさせていただきます。
　これまでもお話にございましたように、帯広畜産大学及び同地域共同研究センターを初め、他の公的試験研究機関と地元企業との連携を促進しながら、地域資源を有効に活用した物づくりあるいは新事業への進出を支援してきているところでございます。また、十勝圏地域食品加工技術センター、ここにおきましても、地域の農畜産物加工の新技術やあるいは有用成分の抽出技術開発などによりまして、新たな商品開発などの取り組みが行われてきております。さらに、今年度からの事業でございますけれども、都市エリア産・学・官連携促進事業というものを実施しておりますが、これにおきましても、畜産大学の基礎研究をもとに、十勝地域の農畜産物による機能性食品の開発あるいはその評価システムの構築などを行いまして、事業化や起業化を目指しているところでございます。
　こうした取り組みの成果として、先般、長芋の漬物、この商品化についての発表がなされたところでございます。
　このように、産・学・官連携を通じまして、地域企業への技術移転や事業化が促進されまして、十勝ブランドの確立あるいはその成果が、関連する企業や他の分野への波及へもつながってくるものと期待をしているところでございます。
　また、４月にオープンいたしますが、十勝産業振興センター、ここに隣接しております食品加工技術センターとともに、物づくりの両輪としまして、バイオエタノールなどの技術開発はもとより、産・学・官の連携を積極的に展開する拠点施設となるものでございます。本施設の有効活用によりまして、地域全体としての産業振興につながる事業展開に向けて、今後も積極的に支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、ＷＲＣ、ラリージャパンの取り組み状況についてでございますが、ラリージャパン2006開催に向けまして、現在、競技主催者のもとで、新たなスポンサー企業等の確保など、精力的に取り組みが行われておりまして、今月下旬には、スポンサー企業や競技を実施する組織のあり方等を含めて、正式な開催表明を行う予定であると伺っているところでございます。ラリージャパンの成功に向けましては、十勝地域の行政、関係団体や企業などとともに、支援歓迎実行委員会というものを組織しておりまして、歓迎支援の一翼を担っておりますけれども、今年度は新たにセレモニアルスタートの運営も含めまして、負担金を1,500万円に増額しながら、さらに可能な最大限の支援を行っていきたいというふうに考えております。
　次に、体験型観光の取り組みについてでございますが、本市の体験型観光につきましては、これまでポロシリ自然公園の施設整備を行いまして、この地域での自然体験事業を中心に取り組んでまいりました。本年度からは、地元の方々を中心にしまして、ポロシリ自然体験観光推進委員会というものを組織しまして、自然観察、植樹、魚の放流事業やパークゴルフ事業など、ポロシリ観光振興策としての事業を展開してきておりまして、これまで４事業で203名の参加がありました。また、教育委員会と連携し、ポロシリ自然公園と八千代牧場を活用した市内中学校の自然体験学習を行っております。乗馬体験、自然観察、木工加工体験、農産物加工体験など、本年は市内全中学校1,733名が参加しております。今後とも、この地域に多くの方々が訪れ、さまざまな自然体験をしていただけるよう、地元の方々とともに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
◎松山豊行財政改革推進事務局長 　御質問中、第二次行財政改革の具体的な効果額のお尋ねがございました。
　二次行革によりますこれまでの財政効果額につきましては、債務負担行為の見直しですとか、市税等収納率の向上、使用料、手数料の改定、各種基金運用の見直しなどで、財政構造改革の項目では、３年間で約21億2,000万円と推計しております。また、事務事業評価によります事務事業の見直し、定員適正化計画の推進、人件費総額の抑制など、効率的な行政運営の項目では、約42億2,400万円と推計をいたしてございます。これらの合計では、約63億4,400万円の財政効果額と推計いたしてございますが、二次行革全体といたしましては、３カ年でありますが、おおむね実施計画に示しました数値目標に即した形で、着実に実行されてきたものと考えております。
　以上であります
◎梶敏企画部長 　ビジネス＆パークのお話がございました。先ほど商工観光部長の方から、畜大さんとの技術あるいは新製品の起業化あるいは開発ということで、包括的にお答えさせていただいております。ただ、実を申しますと、畜産大学さんとは、包括的連携協定ということで、帯広市と結ばさせていただいております。年に数度、私どもの助役を筆頭に、それから向こうは副学長さんを筆頭に、いろんな打ち合わせをさせていただいております。その中では、畜産大学さんといたしましては、中期目標、中期計画というものを立てて、大学の今後どう切り抜けていくかということのお話し合いがあります。その中でも、例えば、地域再生法に基づく、地域再生基本方針に基づく事業として、年度いろいろ文科省あたりから、いろんな形での事業のメニューが出てまいります。それをどうしていくかということも協議の対象となるということでございます。私どもとすれば、今お尋ねにありました畜産大学を核とした産・学・官連携によっての新技術あるいは新製品の開発、そういったものの中で、リサーチ＆ビジネスパーク構想についてもお話し合いを進めさせていただきたい、そのように考えております。

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質問3回目

12番（小森唯永議員） ３問目は提言とさせていただきます。
　最初に、行財政改革でありますが、行革効果総額63億4,400万円の効果があるとされ、また、特殊手当におきましても、５項目プラス１項目の諸手当が廃止されたということで、残る16項目も19年には廃止見通しとのことで、一定の評価をするものであります。今後引き続き計画の実施と市民との乖離にならないよう、求めるものであります。
　十勝最大のイベントと言えるＷＲＣに負担金が増額され、今後最大限の支援を行うとされたことは、本市が観光に取り組む強い意思を感じます。ＷＲＣと言えば十勝と言われるよう、世界に発信していきたいものだと思います。
　ポロシリや八千代牧場の観光は、帯広の地域を生かした、他に類を見ない独自のものであります。特に、八千代牧場では、全市内の中学校の生徒が体験しているとのこと。これを全国の学校に発信してはいかがでしょうか。ポロシリと八千代のパンフレットの作成はもちろんのこと、ビデオ、ＤＶＤですとか、ホームページにダウンロードできるようなサイトの作成を求めるものであります。
　市町村合併は、国や道に言われて行うものではありません。地方自治を確立しようとするなら、住民に最も近い市町村行政こそが住民の声が届き、実行される組織であります。しかし、規模の小さい町村では、財政の効率化が図れないだけでなく、役所の人が１人何役もこなさなければなりません。すべてが中途半端になり、住民のニーズにこたえることができません。十勝・帯広は、財政基盤が全国的に見て２分の１しかないことは、既に報告のとおりでございます。しかも、竹中総務大臣の諮問機関である地方分権21世紀ビジョン懇談会では、行財政改革に努力していない自治体に、地方交付税が配分されるのはおかしい。さらに、行政破綻を来した自治体には、責任を明確にし、民間と同じく、再建型倒産法制も視野に入れると議論されております。このように、危機的財政状況にあるにもかかわらず、昨年までの合併協議が不調に終わったばかりだからとか、単に行政面積が大きいというだけの理由で合併に消極的な意見が多く聞かれることは、まことに残念であります。要は、財政破綻を来すと一番の被害者となるのは住民であることを認識すべきであります。合併特例法は、あと３年しかなく、今年度じゅうに見通しをつけなければならなく、今こそ十勝一丸となった取り組みが必要であります。十勝グランドデザインを基本とするビジョンの策定と、具体的な実行目標を砂川市長に示していただきたいと思います。計画だけの十勝一市構想ではなく、要は、具体的にどう行動に移すかであります。本市の将来は、市長の決断にかかっています。砂川市長の強いリーダーシップを期待いたします。
　構造改革特区構想は、国の規制を大幅に緩和される地域優遇策であります。教育、農業、社会福祉などの分野における構造改革を推進し、地域の活性化を図り、国民経済を発展させることを目的として、平成14年12月18日、構造改革特区区域法に基づき設置されました。大幅な国や道の規制が緩和、もしくは撤廃され、地方自治体が自由な裁量で、住民に対しサービスができるわけであります。本市が平成14年以降、たった４件の特区申請しかなく、さらに１件も認められてないということは、まことに残念な結果であります。隣の音更町、浦幌町の福祉有償運送特区等の取得、または幕別町、本別町、豊頃町も３月までに認定されると見通しのこと。足寄町も子育て安心特区を申請中であります。清水町の二つは教育特区など、管内でも積極的に取得しております。本市では、福祉有償運送特区の取得をしておらず、４月から半年間、身障者や高齢者の一般車両での有料運送ができなくなるなどの支障が出そうです。特区取得に対する認識が甘いと言われても仕方ない状況ではないでしょうか。今後は、より積極的な姿勢を求めます。
　次に、産・学・官連携による新産業創出とバイオ研究に関する件であります。
　関連した事業に、都市エリア産・学・官連携促進事業があります。個性発揮を重視して、都道府県等の都市エリアに着目し、大学の知恵を活用し、新技術シーズを生み出し、新規事業の創出、研究開発型の地域産業の育成等を目指すもので、都市エリアにおける産・学・官連携の促進を図るとあります。本市でも、昨年度、都市エリア産・学・官連携促進事業で、十勝エリアが選ばれました。十勝ブランドの発信に、大変喜ばしく、つい先ごろも、今お示しいただいたように、渋谷醸造が畜大の協力のもと、長芋の漬物の商品化に成功されました。私は、これらを口火に、さらなる拡大をしていけば、新の十勝型産業創出につながると考えております。以前にも述べておりますが、日本、十勝も含めて、農産物価格は、世界の競争には太刀打ちできない状況にあります。日本独自の安全な農産物とすぐれた農業技術を十勝から発信していかなければなりません。そのためには、大規模な産・学・官連携が必要であり、帯広畜産大学、国と道の農畜産試験場、農業団体、商業界、北海道、帯広市との大連携が必要であります。私は、十勝における産・学・官研究の最終目標は、世界最先端技術のバイオテクノロジーだと考えています。バイオテクノロジーの分野は広く、将来の産業構造形成には宝の山であります。医療分野、食料分野、そして資源、エネルギーの分野です。病気治療に関する大部分、環境と食料のかなりの部分、資源エネルギーの一部については、バイオテクノロジーが解決のかぎを握っています。バイオビジネスの本質は、内側と外側、両方の環境を改善することにより、私たちの健康な暮らしを支える物やサービスを提供する事業であります。例えば、農作物の新しい品種をつくり出す品種改良には、通常10年以上の年月がかかります。１年に１回、もしくは数回しか栽培できないことを考えれば、時間のかかるのも当たり前であります。そこで登場したのがバイオ技術です。好ましい性質をつかさどる遺伝子を特定できれば、これを利用してやることによって、ある程度ねらい撃ちで確実に新しい品種をつくることができます。品種改良の効率が圧倒的に高まります。それに加え、遺伝子組み換え技術を使えば、本来交雑できない異種植物の遺伝子や微生物の遺伝子を導入することもできるので、従来の品種改良ではつくれない品種をつくり出すこともできます。種子ビジネスは、種をまいて、花が咲いて、実がなって、種をとるという従来の流れはもうありません。バイオテクノロジーは、勘、経験、根気と言われた品種改良の方法を大きく変え、近代ビジネスにつくり変えます。また、ＤＮＡで解明された農畜産物には、人それぞれに不足している栄養や遺伝子を農畜産物で補うことが可能となります。バイオは、これから日本を代表する農業や関連産業に大いに寄与すると予想されます。以前にも説明いたしましたが、稲のゲノム解析でできた日本の技術を、十勝農産物に応用できれば、安心、安全な十勝農業から、一歩進んだ健康な体をつくる十勝農業に変わるわけです。バイオテクノロジー戦略大綱の中で、国は地方での研究の重要性を訴え、バイオ研究所設置に助成を打ち出しています。十勝は、日本の最重要食料基地であります。ここで日本の最先端の農業研究があってもしかるべきではないでしょうか。何も遺伝子組み換えばかり行うわけではありません。今のコシヒカリは味がいいのですが、長尺のため、長尺の危険や生育の期間に問題があり、北海道では生育困難と言われております。しかし、今日の遺伝子解明により、他の米の品種をその特性だけを利用して交配する、遺伝子の組み換えを行わないコシヒカリの品種改良が可能となりました。これを十勝で行えば、十勝産の新品種の誕生であります。また、十勝の農産物の遺伝子を100％解明し、正しい情報を伝えることにより、消費者に安心してもらうことができます。考え方を変えることにより、十勝から日本はもとより、世界に発信できる産業を誕生させるのも夢ではありません。本市の早急な取り組みを求めるものであります。今の帯広は、公共事業の急激な落ち込み、産業の停滞、少子・高齢化、人口の減少、ＷＴＯによる農業の先行き不安と明るい話題はほとんどありません。帯広でのバイオ研究は、サンフランシスコの南にあるシリコンバレーのように、バイオバレーの一大基地の第一歩となるものではないでしょうか。
　さらに、私は、この十勝での農業粗生産高2,500億円を3,500億円にできないかと考えています。それには、十勝特産の農畜産物でなければなりません。ポスト長芋やメークインにかわる農産物を早く見つけなければなりません。十勝の農畜産物価格は、毎年徐々に下がり始めており、価格が安定しているのは和牛の肉牛価格だけであります。ここに管内農畜産物の価格の推移をまとめてみました。小麦は10年前、9,710円、５年前、9,424円、昨年、8,865円、大豆10年前、１万3,440円、５年前、１万3,670円、昨年、１万1,420円、てん菜10年前、１万7,310円、５年前、１万7,040円、昨年、１万7,060円、バレイショ10年前、81円、５年前、87円、昨年、85円、牛乳10年前、75.75円、５年前、72.13円、昨年、69.06円、牛肉、Ｂ２からＢ３のクラスで、10年前、1,044円、５年前、1,132円、昨年、1,256円であり、大半の農産物の販売価格が下落しています。なぜ和牛の肉牛価格が上がり続けているのかと言えば、通常でいうさしの入った高級肉は、日本の和牛でしかつくれません。したがって、和牛は、国際競争力にさらされることなく、将来の輸出先、大市場の中国を視野に入れると、大いに将来性のある畜産事業であります。10万頭の肥育牛は、１頭100万円で1,000億円になります。さらに、２次、３次の関連産業を入れると、膨大な金額となり、一大農業生産基地となります。十勝の農業粗生産高2,500億円は、すばらしい財産であります。しかし、本当にこの2,500億円は、十勝に還元されているのでしょうか。その大半は、管外に流出していると考えられます。一例でありますが、100馬力以上のトラクターの半分は北海道で販売され、そのさらに50％は十勝で販売されています。そこで、このトラクター会社の本社を帯広に誘致できないでしょうか。そのかわり、農業団体と協働で、そのメーカーのトラクターを優先的に購買すると。200台で20億円の売り上げにつながります。本社を帯広に移してもらえば、人口、税収増、雇用の拡大につながり、メーカーも売り上げ増となります。これが飼料、肥料、その他農業関連企業にも誘致できるなら、文字どおり、十勝は農業王国となるわけです。また、地産地消とよく言いますが、私たちが本当に地産地消を実践しているでしょうか。例えば、カルビーのポテトは、本社を帯広に移してくれましたが、帯広のスナックで、どれだけ消費がなされているでしょう。帯広に醸造所がある鎌田醤油、明治乳業の製品を、他社の製品よりも優先して購買していたでしょうか。私たちは、地産地消を学校の子供たちだけに押しつけていたんではないでしょうか。本市みずから地元企業の一覧表をつくるなどして、市民にＰＲをすべきであります。地元企業が大きくなれば、雇用の拡大、税収アップにつながります。市民総意で応援する取り組みが必要であります。本州よりはるかに多い地方交付税、その他多くの北海道優遇措置は、道州制の議論の中で、図らずも露呈しました。北海道への優遇が、今後特例削減となってくるのは目に見えてきます。自分の地域は自分で守り育てる、自主自立を確立しなければなりません。バイオバレー構想と大農業生産基地構想は、飛躍性のある大十勝構想でもあります。産・学・官連携の実現は、行政の協力のもと、役所が主導して進めなければできない分野であります。私は、何も行財政改革で市職員の給料や職員数を減らすことだけを言っているわけではありません。優秀な市職員に、さらなる研修を行い、産・学・官連携事業の中で、新規産業や新バイオ研究所の中で、活躍の場をつくらなければなりません。職員には、その能力を発揮できる場所で働いてもらわなければなりません。これからの役所は、革新性と使命感あふれる首長及び機関職員等の人材の確保が不可欠であります。砂川帯広市長には、２期８年の実績があるわけですから、これらの可能性を十分理解していただけると確信しております。十勝35万人の将来の発展は、母都市帯広にかかっております。そのリーダーは、砂川市長であります。４月に迎え、全力を尽くして、再び市政を担当していただきますようお願いを申し上げて、私の質問を終わります。