帯広市議会議員 小森ただなが

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一般質問

平成17年第3回6月定例会

質問1回目

12番(小森唯永議員)  今議会最後の質問となりますので、重複点がありますが、よろしく御答弁のほどお願いいたします。
 では、通告に従いまして、大きく4点に分け順次質問させていただきます。
 最初に、本市における産業振興への取り組み方であります。
 中央での日本経済は、復活の兆しがあるものの、全国255万社の企業中、実に173万社が赤字決算であります。率にして68%。3社中2社が赤字決算であり、税金を払っていません。現在の帯広市は、市の財政を初めとして、長期低迷の経済界、特に建設、土木業界の落ち込みは激しく、平成10年、当時200億円を超えていた本市の土木関連費は今年度は108億円しかなく、目を覆いたくなるような惨状であります。唯一農業粗生産が辛うじて十勝の経済を支えているのが実態であります。しかし、現在政府で交渉中のWTOは、日本に厳しく、農産物の輸入の際、日本がかけている高額の関税に対し、国際価格に合わせるよう要求しているのが米国を初めとした食料輸出国であります。経済の多くを貿易に依存している日本としては、ごく近い将来、WTOに譲歩せざるを得ない状況にあります。もしWTO案に従えば、毎年段階的に関税が引き下げられます。結果、農産物価格は下がり、たった20%関税を引き下げただけでも、十勝農業は壊滅的な打撃を受けるでしょう。
 このように、十勝農業も安泰どこか、将来は非常に厳しい状況にあります。今後は、農業を中心とした産業クラスターの育成が急務の課題となってきます。特に、産・学・官の連携は、十勝の産業発展に欠かせない重要な課題であります。さきに発表されました新事業創出を目的とする文部科学省の都市エリア産・学・官連携促進事業の本年度採択地域に十勝エリアが選ばれたことは、今後の研究開発に弾みがつき、大変喜ばしいことであります。
 そこで、本市における産・学・官連携の考え方と取り組みについて伺います。
 今まで産業クラスターと言えば、十勝圏振興機構が担ってきたわけであります。
 そこで、お伺いいたしますが、同機構が取り組んできた事例と財団本部の総予算は幾らで活動しているのかを含めて説明をいただきたい。
 北海道の農業をリードする、十勝の農業をリードするであろう産・学・官の中心的な役割を果たすのは、帯広畜産大学であります。現在は北大に研究の分野で溝をあけられていますが、やはり十勝の頭脳であります。
 そこで、帯広畜産大学の博士課程への進捗状況を把握していれば説明を求めます。
 また、本市として、博士課程への新設に当たっての整備拡充への具体策はあるのか、それと30億円の高等教育基金は、新大学設立のための基金といっていますが、具体策がはっきりしない現在、産・学・官取り組み事業や帯広畜産大学の整備に使う考えはないのかについてお伺いいたします。
 次に、行財政改革の取り組み状況であります。
 行財政改革を公約に掲げ、市長は当選されはや7年を迎えました。この間、職員数の削減やいち早く指定管理者制度取り組みによる民間委託は本市の経費節減に貢献してきました。しかし、平成14年に110億円あった基金合計が、本年度は69億円になったことを見れば、まだまだ貯金を使いながらやってきていると言わざるを得ません。健全な財政運営には、より一層の行財政改革が必要であります。鳥取県の片山知事は、先ほど県職員に対し公務評定を行い、勤務成績の悪い職員のうち、訓練、教育プログラムを行っても改善が見られない職員に対し退職勧告をし、事実上の3人を退職させました。分限免職の行使であります。民間と比べて給与もよく、今まで大して働かなくても犯罪さえ起こさなければ首にならないと考えていた公務員には激震が走りました。そして、実際に3名が自主退職になりました。現在、本市では、職員の勤務評定が行われているのか、行われていれば、具体的な基準とはどのようなものなのか、本市の分限の考え方についても伺います。
 また、過去1年間の間に、長期病気欠席者や累積30日以上の病欠、その他欠勤の実態についてもお伺いいたします。
 行政改革の進む中、機構改革にも取り組む必要があると思われます。現在、本市が加盟している事務組合は、十勝圏複合事務組合、十勝環境複合事務組合、十勝中部広域水道企業団の3組合があります。これらの加入市町村は、十勝圏複合事務組合は20市町村、十勝中部広域水道企業団は7市町村、十勝環境複合事務組合ではし尿処理で池北3町を除く17市町村、ごみ処理は9市町村、下水処理は4市町村であり、来年の4月にはし尿処理で十勝の全市町村が加入する予定と聞いております。これらの3組合の構成市町村は重複しており、来年4月には十勝圏複合事務組合と十勝環境複合事務組合は、一部作業を除き、十勝管内20市町村すべてが加入することになります。多くのところで市町村合併が破堤した今、今後は広域連携に向かうものと予想されます。すべての管内市町村が加入している事務組合が他管内にあるでしょうか。この3組合には、同じ議員がそれぞれ議会を持ち、事務所、事務局も別々で独立し、専用職員を配置しております。
 そこで、お伺いいたします。
 行財政改革として、3事務組合を統一すべきではないでしょうか。本市は、最大の出資元であり、市長が強力にリーダーシップを発揮すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、民間委託であります。
 民間でできるものは民間でお願いするという方針は、砂川市長が就任以来、言われてきたことであります。現在まで東明寮、平原学園、ごみ収集、市立保育所の一部の事業を民間に委託してきました。また、本年度から僻地保育所及び児童保育センターの28施設を指定管理者に決定し、民間に事業を委託してきたわけですが、これらの事業の人件費並びに事業費の財政負担軽減は極めて大きいものであることは言うまでもありません。今議会におきましても、現在委託管理している公の施設は、平成18年4月実施に向け指定管理者制度の導入を検討しているとのことであります。
 ここで伺いますが、市民待望の市立図書館は明年3月に開館されますが、この施設は、指定管理者制度の導入を考えているのでしょうか。
 この際ですから、ほかの件についてもお伺いいたします。
 私は、以前に市役所におけるITの発注のあり方について提言したことがあります。市発注、特にコンピューターシステムに関する契約に問題があると言ってきました。機器やソフトは、メンテナンスやバージョンアップが必要なため、大半が随契で行われています。北の暮らしシステムなどでは、その典型で、メイカー側に著作権があるため、現在なら普通のホームページでできるものが、いまだに4,958万円、約5,000万円もの予算が計上されております。本来なら5分の1程度で済む金額ではないでしょうか。本システムは、予算計上時に、単年度予算で上げているにもかかわらず、実際にはリースのため、長期契約を余儀なくされており、バージョンアップするたびにリース期間が延長され、安く交渉できないのが実態ではありませんか。ほかにも本市のコンピューターシステムは、ほとんどがこうした実態なのではないでしょうか。市が発注するシステムソフトは、著作権というか知的所有権を市が持てるような契約を行うべきだと私は主張してきました。今までの契約方法を変え、市が発注するシステムやソフトの著作権を本来市が持つなら、メンテナンスやバージョンアップは地元企業に発注することも可能となり、脱大手により、金額の大幅な削減が可能となり、地元企業の育成にも貢献できるわけです。これからもコンピューターは必要不可欠であります。ますます重要性は増すわけでありますが、高額のリース料は市民の税金で支払われるものであります。全国の自治体のコンピューターシステムは、大手のIT企業のF社、N社、H社の3社が96%で独占状態にあります。外国では考えられないことであります。
 ここで伺いますが、本市各課でのシステムとソフトの開発費とバージョンアップ、メンテナンス費用は、大手企業やその系列企業と純粋な地元企業の割合がどうなっているのか、また、その金額は幾らなのかについてお伺いいたします。今後、本市の独自のシステム開発は、どのように考えているのかも質問いたします。
 また、住基ネットに係る予算が新聞報道されました。旭川市1,781万円、函館市922万円、釧路市592万円、苫小牧市2,000万円、小樽市200万円、帯広市3,172万円であり、1枚当たりの発行コストは小樽市2,000円、釧路市9,100円、函館市9,700円であり、本市は7万円と同規模の他市と比べて本市の予算が異常に高くなっております。その原因につきましてもお伺いいたします。本年度の住基ネット予算3,172万円でありますが、次年度以降どうなるか、年度ごとに金額をお示しいただきたい。
 3番目、今後本市における市町村合併の考え方であります。
 十勝の各市町村は、幕別と忠類を除き、合併に失敗したために、今後国及び道よりかなり厳しい財政措置がされるものと予想されます。総務省は、合併したところと合併しないところではきっちり差をつけると公言しているからであります。しかし、今年度じゅうに合併を行えば、合併特例債はないものの、9年間の地方交付税措置は確保され、赤字再建団体に転落することが避けられる可能性が大きくなります。もし赤字再建団体になれば、大型、小型にかかわらず、公共事業はほぼなくなり、今でさえ大変な土木建設企業に重大な影響を与えます。今後は国や道が主体となり、1万人以下の町村はさらに合併が進むものと思われますが、本市における今後の市町村合併に対する考え方を知りたいものです。市長の任期も残り1年を切りました。今年4月に5年間の時限立法として合併新法が制定されました。この合併新法に対する市長の所感をお伺いいたします。
 以前から地域自治組織という考え方がありましたが、今後地域自治を最大限に配慮した形で合併協議は考えられないものでしょうか。また、これまで合併に費やした協議や9,000万円を上回る費用をむだにしないためにも、職員の皆様が合併協議の経験と信頼関係を持って、政策研究を今後も他町村の職員と進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 4番目、教育行政のあり方について質問いたします。
 これまで日本の社会は、その時代の中で教育の営みを大切にし、その充実に力を注いできました。明治政府発足時、第2次世界大戦の終戦時など、幾度か大きな教育改革が行われてきました。そして、日本の教育は、経済の発展の原動力となるなど、時代の要請にこたえる成果を上げてきました。21世紀の今日、社会はかって予想できないほど大きな変貌を遂げております。教育の分野は、社会性や倫理観の欠如といった子供たちの発達過程におけるさまざまな問題が生じ、日本の教育荒廃は見過ごせないものがあります。学校教育の成否は、児童・生徒の教育に直接かかわる教員の資質、能力によるところが大きく、これらの時代に求められる学校教育を実現するためには、教員の資質能力の向上がその重要な前提となります。根本的な教員の意識改革も改めて強調していきたいものであります。今、教員に求められている資質について見解を伺うものであります。教育の一番の課題は、「教育者の養成以外にない」、3月議会における我が会派谷内会長の言葉であります。具体的に、教員の資質向上に向けてどのような取り組みをしているかについても伺いたいと思います。
 以上、2問目を留保し、1問目の質問とさせていただきます。
◎砂川敏文市長  小森議員の御質問中、初めに一部事務組合についてお答えいたします。
 これまで十勝管内の市町村では、ごみ処理、看護師養成など、多様化、高度化する地域課題に的確に対応し、効率的、効果的な行政運営を進めるために、一部事務組合を設立し、広域的な課題に対応してまいりました。現在、本市が構成員として参画しております管内の一部事務組合につきましては、十勝圏複合事務組合、十勝環境複合事務組合、十勝中部広域水道企業団が設立されておりまして、それぞれの一部事務組合におきましては、これまで組合の統合、共同処理事務内容の統廃合などを図りながら、運営の効率化に努めてきているところであります。
 お話にありました統合化を含めました3組合のあり方につきましては、それぞれが自治法に基づく特別地方公共団体として独立した法人格を有する団体でありますことから、一義的には各一部事務組合におきまして論議されるべきものと考えておりますが、一般論といたしましては、より一層の効率的な運営を図ることが時代の要請であると考えているところであります。
 次に、市町村合併についてお答えいたします。
 本年4月、市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法が施行されております。この合併新法では、合併特例債などの財政支援措置が廃止、縮小されました一方で、都道府県知事に対しましては、市町村の自主的な合併をさらに推進するために、合併構想の作成を求めるほか、合併協議会の設置勧告などの権限を明確に付与するなど、従前よりも一層都道府県の果たすべき役割が増大した内容となっております。
 北海道は、本年5月31日に総務省から示された自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針、これに基づきまして、現在合併構想対象市町村などを盛り込む合併構想の作成作業を進めております。この構想では、道内市町村の望ましい姿や合併推進の必要性、具体的な合併市町村の枠組みが示されることなど、道内の多くの市町村への影響が予想されますことから、作成に当たりましては、地域におけるこれまでの合併協議の経緯や、合併が進まなかった実態などはもとより、市町村の意向が最大限に考慮される必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、今年度中に知事が作成いたします合併構想は、将来の道内分権のあり方に大きくかかわりますことから、慎重かつ十分な検討が不可欠であると考えているところであります。
 次に、新たな合併協議についてでありますが、旧合併特例法のもとで、管内の市町村におきましても、全国と同様に、それぞれの枠組みで合併協議が真摯に行われたところであります。しかしながら、ほとんどの自治体が、当面、自立の道を選択し、現在、分権時代に対応した行財政基盤の確立に向けまして、さまざまな努力がなされているところであります。
 こうした中で、お尋ねありました近隣町村との新たな合併協議につきましては、これまで本市が町村のお考えなどを最大限に尊重しながら協議を重ねてきた経緯や、道州制、道の合併構想作成の動向など、自治体を取り巻く新たな状況の変化などを総合的に勘案するとともに、管内町村との連携を図りながら取り組むことが必要であると考えているところであります。したがいまして、新たな合併協議につきましては、合併協議の可能性を含めまして、一定の期間が必要であると考えているところであります。
 ほかの件につきましては説明員よりお答えいたします。
◎梶敏企画部長  産業の取り組み中、帯広畜産大学整備拡充についてお答えいたします。
 帯広畜産大学は、現在、世界最高水準の研究の推進と人材養成のため、畜産衛生学分野に特化した大学院重点化単科大学を目指されておりまして、平成16年度には畜産衛生学専攻の修士課程が設置されたところでございます。また、過日開催されました帯広畜産大学の整備拡充促進期成会の総会におきましても、当日御来賓として御出席いただきました帯広畜産大学の鈴木学長先生から、畜産大学を日本のモデルとなる大学院重点化単科大学とするため、博士課程の整備に向けて取り組んでいると、そのようにお聞きいたしております。帯広畜産大学の整備拡充は、地域の産業振興や人材の育成に欠かせないものでありまして、期成会などとの関係機関、そういったところと連携しながら要請活動を行うなど支援を行ってまいりたい、そのように考えております。
 次に、高等教育整備基金についてでございます。
 本基金は、新たな大学の実現のため、高等教育機関の整備に充てると、そういうことを目的に平成3年に設置しているものでありまして、基金設置条例の規定上、基金の目的外となるお尋ねにありました産・学・官事業には基金を充てることはできないと、そのようになっております。
 また、国立大学に対します自治体からの寄附金等につきましても、地方財政再建促進特別措置法、その規定によりまして、支出ができない、そのようになっております。このため、現在の法規定では、畜産大学の整備に対します寄附につきましては行うことはできませんけれども、地域産業の振興のためには、帯広畜産大学を核とした産・学・官連携の一層の推進が重要でありますから、今後とも行政として連携を図りながら事業の推進に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
◎河合正廣総務部長  御質問中、行財政改革の取り組みにつきましてお答えを申し上げます。
 行財政改革につきましては、単に人員削減や事務事業の廃止、統合のみを目的とするのではなく、厳しいコスト意識のもとに、効率的な行政運営を進めること、そして職員一人ひとりが常に職員に目を向け前向きに挑んでいく、いわばチャレンジ精神を発揮していくことが極めて重要であると考えているところであります。このことから、職員のマンパワーを最大化するための複合的な取り組みが不可欠でありまして、その取り組みいかんによりましては、自治体の力も大きく変わってくるものと考えているところであります。
 こういった観点から、第二次行財政改革実施計画の実施項目としまして、新人事制度の導入並びに人材育成の強化を掲げており、現在、人材育成基本方針の策定などに着手をしているところであります。
 次に、勤務評定、人事考課についての御質問がございました。日常の勤務実態や実績などを通じまして、職員の能力や仕事ぶりを所属長が評価をし、内申書の提出や総務部長協議などを経まして、異動、昇級、昇任など、人事全般におきまして総合的に反映をさせているところであります。
 次に、分限処分についてでございます。
 分限につきましては、勤務実績がよくない場合、心身の故障のため職務の遂行に支障がある場合、そのほかその職に必要な適格性を欠く場合、心身の故障のため長期の休養を要する場合、こういった場合に後任、免職、休職、公休の措置をとるものであります。
 本市におきましても、個々の職員の状況を踏まえながら、適宜必要な措置を講じているところであります。
 また、病気休職者、長期病休者のお話がございました。まず、病気休職者数につきましては、平成12年は19人、13年は15人、14年、15年とも12人、16年は14人となってございます。
 次に、30日以上の長期病休者数につきましては、平成12年は36人、13年は35人、14年は36人、15年は37人、16年は30人となってございます。
 なお、この長期病休者数と先ほどの病気休職者数とは、統計上、重複カウントとなってございますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、情報システムについてお答えを申し上げます。
 本市におけます電子計算システム経費の大半を占めます使用料及び賃借料並びに委託料の合計につきましては、平成16年度決算見込みで、総体経費6億3,988万3,000円のうち、地元企業へ直接発注しているのは6,877万9,000円、10.75%という状況であります。今後のシステム導入につきましては、近年の技術革新により、小型コンピューターの性能が向上し、ホストコンピューターと遜色のない性能を有しており、価格につきましても低廉化が進んでおりますことから、サーバー機への移行を進めるとともに、業務システムについては多くの自治体が導入してございますパッケージソフトの導入を図ることなどにより、機器経費及びシステム経費の両面から経費の縮減を図ってまいりたいと、このように考えております。
 以上であります。
◎谷正三市民部長  住基ネットに係る部分についてお答えをいたします。
 まず、住基ネットに係る予算の関係でございますが、整備事業費につきましては、導入時の平成13年度から15年度までの累計で7,032万8,000円となっております。また、17年度の予算につきましては3,172万円で、御質問の他都市との予算の相違でございますが、例えば小樽市の場合にありましては、17年度予算額が200万円と極端に低くなっております。これにつきましては、住基ネット導入に伴う既存の住基システムの改修等既存の住基関連システムの開発を単年度一括方式で契約しておりますことから、次年度以降につきましては、維持補修費程度の予算で済んでいるということで伺っております。
 また、釧路市におきましては、リース方式によって導入しておりますが、システムエンジニアを職員として配置しておりますことから、委託による部分が極めて少ないという事情でございます。
 各都市の単年度の当該予算額が異なっておりますことにつきましては、大きくは以上のような要因があるところでございます。そのほか、住基ネット導入に伴う既存の住民基本台帳システムの改修が必要となるわけでありますが、それぞれの都市の既存システムの違いによりまして、その経費が違ってくるものでございます。
 なお、お話の新聞報道での本市の住基カードが1枚当たり7万円との件につきましては、17年度予算額をカードの交付済み枚数で単純に割り返した数字でございまして、したがいまして、予算が小さく交付枚数が多い場合には、1枚当たりの金額も低くなってまいります。その計算の基礎となっております本市の交付枚数が451枚であるのに対しまして、小樽市の場合は953枚、釧路市の場合は609枚ということでございます。
 次に、住基ネットの整備事業費の負担の年数でございますが、平成13年10月から5年をベースとするリース方式で住基ネットを導入いたしましたので、18年9月で区切りとなります。したがいまして、19年度の整備事業費の予算につきましては、現在のところ2次稼働分に伴います経費を合わせまして約650万円、20年度につきましては約160万円を予定しているところでございます。
 19年度以降の契約につきましては、現行機器の維持補修程度と考えておりますけれども、将来的には機器の更新も必要になってくるものと考えているところでございます。
 以上でございます。
◎敷本澄雄商工観光部長  御質問中、産業振興への取り組みについてお答えいたします。
 初めに、産・学・官連携の考え方でございますけれども、申し上げるまでもなく、この十勝・帯広というのは、我が国有数の畑作、酪農地帯であり、地場企業につきましても、食品加工や農業機械といった農業関連産業が集積しております。また、全国で唯一の畜産系の単科大学である帯広畜産大学を初め、農業、食品関連の公設の試験研究機関等も多く設置されております。
 このような大学や試験研究機関と地場企業あるいは行政がそれぞれ連携しまして、農業を核とした新たな産業を創設し、地域経済のさらなる発展を図ることは重要不可欠であると考えております。これまでこうした連携によりまして、産業クラスターの形成によるものづくりや企業の技術開発あるいは市場開拓など、地域における課題解決を初めさまざまな取り組みが行われてきておりまして、今後におきましても、地域の優位性を発揮していく上で、こうした取り組みをさらに強化していく必要があると考えております。
 また、都市エリア産・学・官連携促進事業についてお話がございました。これは大学等の知識、知恵、そうしたものを活用しまして、新技術のシーズを生み出し、研究開発型の地域産業の育成、自立的かつ持続的な産・学・官連携基盤の構築を目指すことが事業の目的となっております。今回の具体的な研究内容は、機能性を重視した十勝農畜産物の高付加価値化に関する技術開発でありまして、地域のバレイショ、ソバ、豆類、長芋、乳製品など、十勝の代表的な産物に高付加価値をつけて、新たな分野へ事業創出を目指すものであります。
 次に、十勝圏振興機構、通称とかち財団と道立十勝圏地域食品加工技術センターの取り組みについてお答え申し上げます。
 とかち財団は、農業を核とした地域産業の支援をすると、そういう目的で平成5年8月に設立されております。その事業推進に当たりましては、人をつくる、ものをつくる、流れをつくる、そして産業をつくるという4つの大きな柱を中心に事業の展開がなされておりまして、財団本部の平成17年度の総事業費は5,261万6,000円となっております。このうちものをつくる分野を担います食品加工技術センターにつきましては、平成6年4月に設立されておりまして、試験分析、研究開発、技術指導、人材育成等の事業が行われておりまして、今年度の関係予算は9,234万7,000円となっております。これまでの研究開発の成果といたしましては、ポテトパウダー、ブナサケを原料としたサケぶししょうゆ、ミルクジャム、ポタージャムなど、いずれも地場の農畜産物を利用した商品として販売されているところであります。
 今後の研究開発につきましても、地場の1次産品や未利用資源の新商品化や高付加価値化商品の開発、企業の技術力向上の支援など、畜産大学を初めといたしまして、他の研究機関とも連携を取りながら、幅広いニーズにこたえられるよう、研究開発を行っていきたいということでお話を伺っているところでございます。
 以上でございます。
◎藤嶋寿男企画部参事  市町村合併の残余の部分についてお答えをいたします。
 職員の政策研究会についてでありますが、これまでの町村との合併協議の経験や職員同士のつながりなどにつきましては、合併協議の終了とともになくなるものではございません。今後合併新法に基づく道の合併構想の作成、道州制特区の論議、さらには十勝圏複合事務組合の広域連携検討会における広域連携の検討など、これからの事務を進める上におきまして大きな財産になるものと、このように考えております。今後とも研究会の形にこだわることなく、職員レベルでのさまざまな連携を日常的に幅広く行っていく必要があると、このように考えております。
 以上です。
◎道見英徳教育長 教員に求められる資質についてお答えをいたします。
 教員に求められる資質につきましては、いつの時代にも変わらないものと、その時々の社会の状況により特に重視されるものがあると認識しているところでございます。今日におきましても、使命感や教育的愛情、専門的知識、豊かな人間性などといった不易の資質、能力につきましては、当然のこととして強調されなければならないものと考えております。あわせて、かって予想できないほどの変化の中で、社会的要請を踏まえながら、今学校が直面しておりますさまざまな課題に適切に対応し、これから求められる教員の資質能力の向上を図ることが必要であります。今後、新たに求められる教員の資質、能力といたしましては、これまでの不易なものに加えて、地球や国家、人間等に関する適切な理解、ボランティア精神などの豊かな人間性や国際社会に貢献する態度など、地球的な視野に立って行動するための資質、能力などが新たに求められていると認識しているところでございます。
 次に、教員の資質向上に向けた具体的取り組みについてお答えをいたします。
 教員の資質、能力の向上につきましては、校内外の各種研修を通じ、教科指導や生徒指導、学級経営などの実践的指導力の育成を目指して行われているところでございます。特に今日、いじめや不登校などの深刻な状況を踏まえ、教員一人ひとりが児童・生徒の心を理解し、その悩みを受けとめる態度を身につけることは、極めて重要な資質能力であると認識するものでございます。具体的に申し上げますと、北海道教育委員会による研修といたしましては、初任者研修や10年経験者研修、民間企業等への長期派遣研修、大学院派遣研修等があり、また、帯広市教育委員会が実施いたします研修や教育研究会による研修、各学校の校内研修、個人研修などとあわせまして、公教育にかかわる専門職としての自覚と専門性の真価を図る研修を組織的、計画的に推進しているところでございます
◎菅原保徳生涯学習部長  御質問中、新図書館への指定管理者制度の導入についてお答えをいたします。
 新図書館につきましては、お話にございましたように、明年3月の開館に向けまして現在建設工事及び移転準備作業を行っているところでございます。新図書館におきましては、サービス内容の拡充を図るために、開館時間の延長、祝日開館を初めといたしましてディファレンス業務等のより一層の充実を図るとともに、図書館サービスに当たりましては、専門的知識を有し、経験を積み、情報を蓄積した職員を中心として、引き続き効率的なサービスの向上に努めてまいる考えでございます。新館の運営につきましては、こうした考え方のもとに、指定管理者制度の導入、民間委託、直営について検討を行い、その結果、清掃や警備業務、各種機器の保守業務につきましては委託により実施することとし、また、コンピューターの導入による省力化や図書館司書の資格を有する嘱託職員の増員を図りますとともに、図書館ボランティアと市民協働の図書館づくりを進め、直営による効率的な運営をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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質問2回目

12番(小森唯永議員)  WTOによる関税の引き下げは、まさに十勝農業の運命を左右するものであり、本市経済界にも多大な影響を及ぼすものであります。WTOの農業交渉は大詰めに差しかかっており、地域農業の維持、発展のために、強い姿勢を持って国に対応を求めていただきたいと思います。本市においても、ポストメークイン、ポスト長芋を考えなければならない時期に来ており、今後我が国の農業が国際的な競争にさらされることが予想され、これから地域農業が生き残るためには、ブランド化、高付加価値化を目指さなければならないと考えます。本市の畜産加工センターは、畜肉の加工、乳製品の加工、それに販売や市民や観光客に対するPR活動などを行っておりますが、休日の扱いなど必ずしも最大限の効果を上げているとは言えません。今後の対応についてどのようになさるのか、お伺いいたします。
 今回、文部科学省から指定を受けた都市エリア産・学・官連携促進事業は、私が以前から主張してきた仮称十勝DNA研究所構想とほぼ同じであります。食品が持つ病気の予防や健康時の機能に着目し、こうした機能を遺伝子レベルで調査し、その結果に基づいて商品を開発するものであります。付加価値をつけ、十勝ブランドの育成も行うわけですから、十勝の将来がかかっていると言っても過言ではありません。都市エリア産・学・官連携事業を成功させるためには、帯広畜産大学、国、道、道の試験場、帯広市や十勝圏振興機構、十勝圏地域食品加工技術センター、地域産業支援センターが表裏一体となって活動すべきものであると考えます。都市エリア産・学・官連携促進事業を最大限に生かし、効果を上げるため、また今後このような事業を積極的に誘致するためにも、しっかりした基礎づくりが必要と考えます。十勝圏地域食品加工技術センターが、いろいろな研究を行い、地元の農畜産物を原料とし、商品開発を行い、企業を通じて販売していることはよくわかりました。十勝圏振興機構は、これまでの成果と今後の研究計画を国や道にアピールするとともに、内外企業に対しても、市民に対しても、もっとPRに努めなければなりません。さきにも述べましたが、今十勝に必要なのは、低価格な農産物ではなく、遺伝子解明等により安全が保障された農畜産物であり、2次加工され付加価値を持った食品であり、3次加工された化粧品、薬品、工業用材料等他分野への進出であります。十勝圏振興機関の総予算を伺いましたが、本市負担金1,470万円で総額5,261万円では余りにも少な過ぎませんか。地域食品加工技術センターは、本市負担4,100万円、総予算9,200万円でありますが、研究の重要性をかんがみ、予算の増額が必要と考えます。
 そこで、再度お伺いいたしますが、十勝農業の振興を初め、地元企業の育成や企業誘致に欠かせないこれらの事業の研究開発に、今後予算の増額も含め、組織の再編、組織の名称変更等市長はどのような見解をお持ちかについてお伺いいたします。
 帯広畜産大学の整備拡充に対して、国が国立大学法人に資金を出せて、地方自治が自分の積んである基金を使えないというのはおかしな話であります。では、市が今まで言ってきた帯広市に協力したいとか整備拡充に当たるとは何を指して言っているのでしょうか。口だけならだれでも言えることであります。今年度は帯広畜産大学に対し、具体的に何をしようとしているのかについて伺います。
 次に、行財政改革中、職員の勤務評定の部分であります。
 御答弁をいただいた職員に関する考え方は、マニュアルどおりで当たり前であります。私が言っているのは、職員一人ひとりがその意識を持っているかどうかということであります。鳥取県の片山知事は、働かない職員を抱えることは、組織を非効率、高コストにし、納税者にむだな負担を強いることになり許されないとの認識であり、その上で知事は5段階の評定をし、最低ランクに評価された職員に対し、訓練や教育プログラムで改善をしてもらう。どうしても不適格な場合が続くと退職を勧奨する。それでもだめな場合は、地方公務員法上の分限も選択にすると言っております。地方公務員法には、懲戒、分限の基準があり、懲戒は法律違反や公務員としてふさわしくない非行を行った場合であり、分限とは悪いことをしたわけではないが、業務に支障を来す職員への処分であります。しかし、現実には、2003年の全国の地方公務員3,012万人のうち、病気や叱責による休職を除き、分限はたったの136人でしかありません。民間なら当然配置転換、もしくは首になるような明らかに問題がある職員が、現実には分限処分の制度があるにもかかわらず、的確に運用されずにきたのであります。首長と職員組合がお互いに目をつぶって、仕事のしない職員を事実上黙認してきたのであります。一たん採用されれば定年まで安泰、絶対につぶれることのない職場という意識、首長と職員になれ合い、こうした一部職員のために市職員全体の姿が一般の市民にどう映っているでしょうか。さらに本市の職員に対する元気回復費等は、市民のひんしゅくを買っております。
 再度お伺いいたします。
 本市における勤務評定は、「日常の勤務実態や実績を通じてその能力や仕事ぶりを所属長が評価し」とありますが、その具体的な評価基準をお示しいただきたい。
 また、分限についても、「職員の状況を踏まえながら、適宜必要な処分を実施しているところである」とありましたが、昨年は何名ほどが対象になったのか。昨年度40名を超える長期休職者の人々は、ずっと同じ職場にいるのですか。長期休職者の多い職場はどこなんですか。そこの上司はどのような指導をしていたのかについてもお伺いいたします。
 指定管理者制度による図書館でありますが、清掃、整備、保守は外部委託するが、当面開館時間の延長等も含め直営でいくとのことであります。開館当初は仕方がないことと思いますが、ここも早い時期に指定管理者による業務委託を提言するものであります。
 次に、一部事務組合の統合問題であります。
 考え方としては統合に持っていきたいと理解できましたが、積極的とは見受けられませんでした。各組合は、統合により役員や職員も数はそれほど多くないにしろ減らすことはできます。真剣に行財政改革を考えてもらいたいと思います。各組合とも本市が70%以上の出資をしているのですから、本市が統合を言い出さない限り、各町村から出てくることはありません。この統合は、これから起こり得るであろう介護保険、消防等、広域連携とつながってくるからであります。さらに、これらの統合は、将来の十勝1市に向けての布石となります。十勝管内の町村と広く政策協議を行うことにより、同じ悩みを共有することで、真に他町村から信頼される帯広市となるのではないでしょうか。
 そこで、お伺いいたします。
 私は、この統合に特に困難な課題はなく、事務レベルで進行できる問題であると認識しています。すぐに統合できないような問題がここにあるのでしょうか。あれば具体的にお示しいただきたい。
 また、以前に他町村から要請があった広域連携に、市長は前向きに取り組むと言っていたことと整合性がとれないのではありませんか。そこのところのお考えをお伺いいたします。
 私が平成13年9月議会、決算特別委員会にてITシステムについて質問しております。発注のあり方を考えるべきだと提言いたしました。当時、本市は5社と契約しており、特にホストコンピューターは1社とのみの随契であり、今後はメンテナンスも含め、競争原理を生かし、特に地元業者を育成し、参入を図っていく考えであると明確に答弁しております。しかし、現在の地元企業への発注高はわずか10%にすぎません。しかも実態は形の上、地元が受けて、そのまま大手に回すこともあり、純粋な地元企業の額はもっと少ないのが現実であります。私に言ったことは何だったんでしょうか。長期リース契約のため解約ができなかったのでしょうか。それともシステムを入れかえると面倒だから、少しぐらい高くてもいいという気でいたんでしょうか。北の暮らしシステムも同じであります。当時7,800万円であり、「現在見直し作業を進めており、平成14年度後半には、安いソフトを入れ新しい形で運用したい」と答弁していたのですが、今年度も5,000万円の予算が計上されており、システムの入れかえはなされなかったのです。普通のホームページづくりに5,000万円払うなどばかげています。本年4月に、4年前に私が提案していたITシステムを佐賀市役所が実現しました。既存の大手3社に頼らない佐賀市独自のシステムづくりです。できるわけがない、市長が外国のメーカーから金をもらっていいようにだまされているだけだなどとうわさが飛び交ったそうです。それもそのはずです。自治体の基幹システムをオープンで、しかも外国企業が構築するなどという前代未聞のことでした。強い拒絶反応があったのも当然のことでしょう。しかし、木下佐賀市長は、数々の難問をクリアし、システムの稼働にこぎつけました。その結果、当初の設置費用は、それほど変わらなかったものの、ランニングコストは3分の1と大幅に削減されました。これまで10時間かかっていた住民台帳データの処理時間は実質ゼロになり、窓口の端末操作は簡単になり、住民票の自動交付機に至っては、従来の4分の1となりました。今後要するであろうシステム構築コスト20億円が7億円まで圧縮されることが確実となりました。システムメンテナンス及びバージョンアップに要する作業は地元の企業に任せ、企業の活性化を図り、さらにはシステムを全国の自治体に販売するというような民間企業のような発想に至っています。これを参考にし、以下、次の点についてお伺いいたします。
 今お答えいただいた中で、業務システムについては、多くの自治体が導入しているパッケージソフトの導入を図り、経費の縮減に努めるとありましたが、幾らの費用削減を予想しているのか。佐賀方式を考えていないようでありますが、外国では常識であり、今後国内の各自治体も検討してくるものと思われ、地元発注という点からも、佐賀方式を真剣に研究すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 北の暮らしシステムは、今後も1社の随契でいくのでしょうか。簡単なソフトであり、一日も早く普通のホームページに切りかえるべきでありますが、そのお考えは。
 住基ネットシステムに関してでありますが、私が調査したところ、室蘭、釧路市とも5年間のリース契約であり、5年間総額各2,600万円と2,960万円であり、帯広市の1年分3,172万円よりも少ないのです。御答弁いただきました他市は、市職員がシステムエンジニアを兼ねているので、その経費を差し引き、安く仕上がっているとの指摘は当たりません。どの市もそんなに高度なシステム開発ができるような職員はいません。要は、しっかりした調査を行わず、メーカーの言いなりで購入したにすぎないのではないでしょうか。この高額な買い物は、すべて帯広市民の税金であることを認識していたんでしょうか。釧路市と比べて5倍も高い金額を、17年度も18年度も支払うとのことでありますが、行革で血を流すようなスリム化を進めているとき、今の帯広市に許されることなのでしょうか。この北海道一高額の住基ネットシステムの契約見直しを求めます。
 あわせて、釧路市と比較して1億1,000万円、室蘭と比較して1億3,000万円、小樽市は2年で5,200万円の購入費でしたので、帯広市と比較すると1億600万円も違います。この高い買い物の責任はないのかについて御答弁願います。
 市町村合併でありますが、予想どおりといいますか、まことにそっけない回答であります。本市が合併に失敗したことと自然人口減により、大型事業は停滞、しかも釧路市は人口20万を超え、特例市となり、同等の拠点は釧路に移行するものと思われます。民間企業ではもっとわかりやすいのですが、客が減る、売り上げが減ることは、その会社の衰退、もしくは倒産につながります。自治体では人口の減少がこれに当たります。理由はともあれ、自治体は人口をふやさなければ発展はないことを肝に銘ずるべきであります。地域間競争に負けないためにも、早期の合併を進め、人口をふやし、効率的な行財政改革を進めるべきと考えます。十勝が一体となった市町村合併は、基幹産業である農業のより一層の振興及び新産業の創出に寄与するものであります。また、現在の枠組みを大幅に変えることにより、地方分権型に転換し、税金を効率的に使えるシステムができます。すなわち、住民本位の地方行政システムを実現していくのであります。21世紀の行政は、地方分権時代の本格的到来の中において、市町村を中心に運営されていくべきです。住民との距離が最も身近であり、住民の声が最も反映しやすい体制が市町村中心の自治であり、真に住民主権としての地方分権が実現できる究極的な理想像であります。十勝全体の発展がなければ帯広市の発展もないことも認識すべきであります。あの1年半の協議をむだにしたくないと昨年末協議破堤した空知管内、栗山、南幌、由仁町の職員が、町長の指示ではなく、独自の判断で政策研究会を立ち上げました。南幌町のある参事は、「国に言われたからとか金がないから合併するんじゃない。自立のために、地域の資源をいかに活用し合うか目的がはっきり見えた。もう内向きの発想にはとどまらない」と言っております。南幌町長は、合併の失敗の責任をとり辞任しましたが、職員には大いなる遺産を残したわけです。
 以上、合併の考え方を述べさせていただき、この件に関しましては終わります。
 次に、教育行政であります。
 教員の資質に関して、「学校の常識は社会の非常識」とやゆされることがあると聞きましたが、一部教員の服装や言葉遣いと社会の常識に照らしていかがなものかと思うことがあります。民間の企業においては考えられない態度や服装が見られるのも事実であります。多くの教員は、大学を卒業してすぐ先生と呼ばれるためか、あいさつや電話の受け答え、世間の常識に欠ける場合があるように思います。また、認定は難しいかもしれませんが、児童・生徒との適切な関係を築くことができないなど、指導を適切に行うことができないいわゆる指導不足の教員の問題があるとも聞いております。この指導不足の教員に対しての見解と対策について伺いたいと思います。
 また、社会人として、常識を身につけさせるために、民間企業などで研修することも効果があるのでないかと考えますが、いかがでしょうか。
 以上、2問目の質問とさせていただきます。
◎砂川敏文市長  一部事務組合の統合のお話についてお答えいたします。
 御案内のとおりでありますけども、十勝圏複合事務組合につきましては、保健師、看護師の養成を目的に、昭和45年に設立された高等看護学院組合と広域市町村圏の振興を目的に、やはり昭和45年に設立されました十勝広域市町村圏振興協議会、後の十勝圏振興協議会でありますが、この2つの団体が平成元年にふるさと市町村圏モデル地域の指定を契機といたしまして、同年に共同事務処理及び組織の統合がなされました。さらに、平成7年にも、十勝教育研修センター組合との統合が図られたところでございます。
 また、十勝環境複合事務組合につきましても、し尿、ごみ、流域下水道、さらには伝染病隔離の4つの一部事務組合が統合されるなど、それぞれの一部事務組合におきまして、運営の効率化等に努めてきているところでございます。
 先ほどの繰り返しとはなりますけれども、構成団体といたしましては、組合運営の効率化、これはやはりやってもらわなきゃならないということでありますし、組合自体としても非常に運営の効率化は大切であるというふうに考えていますが、それぞれの事務内容はもとより、当面する事業計画あるいは設立の経緯、構成団体の違い、効果や影響等々がありますので、そういうことも勘案しながら、それぞれの組合において構成団体の理解のもとに十分検討されるべきものと考えているところでございます。
◎梶敏企画部長  高等教育整備基金についてお答えいたします。
 先ほど条例面、それから畜産大学に対する法律の分野からお答え申し上げたことの繰り返しの答弁になりますけれども、一つこの基金につきましては、条例に規定する使用の目的に沿った用途に使うことというふうに規定されているのが1点であります。
 また、帯広畜産大学の整備に対しますその自治体からの寄附金等の支出、これにつきましては、国立大学が独立行政法人化されました昨年4月以降におきましても、依然として地方財政再建促進特別措置法の規定によりましてできないというふうになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、帯広畜産大学の整備拡充、とりわけ1回目の御質問にございました大学院博士課程の新設に関するその具体的な取り組みについてでございます。
 帯広畜産大学は、食の安全、安心確保のための学術研究拠点の形成を目指しまして、畜産衛生学専攻の大学院博士課程の設置に向けて現在取り組みを進めております。これが実現いたしますと、畜産大学では、初の単独設置となりますとともに、学術研究の一層の進展はもとより、地域産業の振興にも大きく貢献されることが期待されますことから、地域といたしましても、帯広畜産大学整備拡充促進期成会、十勝圏活性化推進期成会等と連携を取りながら、文部科学省を初め、関係機関に対する要請活動を積極的に行ってまいりたいと、そのように考えているところでございます
◎河合正廣総務部長  御質問中、職員の勤務評定についてお答え申し上げます。
 勤務評定評価の具体的な基準についてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、人事考課につきましては、能力、仕事ぶりを所属長が評価することが出発点であります。例えば、能力という点で申し上げますと、職員に必要な知識や技術あるいは調査などの能力はどうか、また、状況を把握し、適切に対応したり問題点の解決方策を見出すなど、こうした思考能力はどうか、また、相手方に対してきちんと考えを伝えたり折衝したり誠実に対応するなどの対人能力はどうか、こういったことが判断材料となってございます。また、仕事ぶりという点で申し上げますと、職場あるいは業務の目標の実現に向かって職員等と協力をし、円滑に遂行する協調性、さらに社会規範や職場規律の遵守状況や職務に臨む勤務態度、こうした判断要素がありますので、これらについて職場の状況等を勘案しながら、所属長が評価をしているところであります。今日、分権型社会システムへの早急な転換が求められてございますし、市民協働を含めまして、その担い手にふさわしい人材を育成していくことが最重要課題であると認識してございます。現在、人材育成基本方針の策定に向けまして、職員アンケートを配布したところであり、庁内の検討委員会での論議を重ね、年度内にまとめたいと考えております。いずれにいたしましても、職員の職務遂行能力や実績、職責等についてより一層的確に評価をいたし、職員の人事制度に対する信頼性や納得性を高めながら、職員が意欲的に仕事に取り組むことができる評価の仕組み、これをしっかりとした形で人事制度を構築してまいりたいと考えているところであります。
 次に、平成16年の分限休職者等の現在の状況についてでございます。
 まず、病気による分限休職者14人のうち、残念ながらお二人の方がお亡くなりになっております。そのほかにお二人が退職をなされてございます。残る10人のうち9人は職場復帰されておりますが、現在も1人が休職中となっております。
 なお、年度をまたぎ一定期間休職がさらに引き続く場合は、人事異動を行い、総務部付としているところであります。
 また、30日以上90日以内の長期病休者30人につきましては、ただいまお答え申し上げました分限休職者と重複する者を除きますとお一人が退職、お二人が分限休職に至っておりますが、それ以外の方は職場復帰をしているところであります。
 なお、職場ごとの発症割合等の御質問がございましたけれども、職場、年齢、職種、職階などについて特に留意すべき傾向や偏りは統計的にはないものと判断をしているところであります。しかしながら、これらの中には、公務中の事故によるものも一部ありますので、事故防止に向けて職場全体でそういったことが生じないよう、朝礼等で喚起を促しておりますし、今後とも職員の健康管理につきましては、十分意を用いてまいりたいと、このように考えております。
 次に、情報システムにおきます行政改革につきまして行政が行うもの、民間が行った方がよいものなど、役割分担を明確にして、行政のスリム化に取り組むという基本方針にのっとり、委託可能なものは外部委託を進め、執行体制の簡素化、効率化を図りたいと考えております。具体的には、そうした基本方針に基づきまして、先ほどお答えしました機器経費及びシステム経費の縮減と個人情報の保護や災害、さらには不正侵入やウイルス対策など、セキュリティーの強化のため、専門業者によるデータセンターの活用という3つの視点から外部委託に向けまして取り組みを進めているところであります。
 御質問の経済効果につきましては、財団法人ニューメディア開発協会の調査報告の中で、国内市町村が運用を自前で行う場合の費用に対し、外部委託の場合は12%程度の費用低減効果が見込まれるとの試算結果がありますことから、本市におきましても、同程度の経済効果を見込んでいるところであります。
 地元企業への発注につきましては、地域経済の活性化、地元の関連企業の育成を図るため、地元企業にできることがあれば積極的にその活用を図りたいと考えており、お話の佐賀方式につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに考えているところであります。
 次に、北の暮らしのお話がございました。現在の北の暮らし情報システムは、市役所全課から随時情報入力が可能であるなど、さまざまな機能が備わっておりますことから、現在の契約状況になってございます。平成19年度の更新時期におきましては、機能の再点検や運用方法についても見直しを行い、費用等の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
 情報システムの調達におきましては、導入しましたホストコンピューター、メーカーがその後の保守、運用を一括受注するという手法が多くの自治体で用いられてございます。そのことが価格高騰の一因にもなっているんだろうと、このように判断をしてございます。お話の住基ネットシステムにつきましても、ホストコンピューターによるシステムでございます。経費の大半が既存システムの改修にかかわる経費となっているところであります。先ほどもお答え申し上げましたけれども、現在進めようとしています外部委託の計画では、ホストコンピューターを小型サーバーに転換するとともに、契約のあり方についても見直しを行ってまいりたいと考えてございます。住基ネットシステムにつきましても、そうした中で早急に見直しを行い、明年度にも実施をしてまいりたいと、このように考えているところであります。
 以上で終わります。
◎敷本澄雄商工観光部長  御質問中、産業振興への取り組みについてお答えいたします。
 十勝圏の食品加工技術センター等の研究開発への支援についてのお尋ねがございました。食品加工技術センターは、先ほどお答えさせていただいておりますけれども、帯広畜産大学や北海道農業研究センターなど、そうした公設試験研究機関と並びまして、地域の農畜産物の商品化あるいは高付加価値化の研究開発機関として成果も上げてきておりますし、地域にとって重要な役割を果たしてきていると考えております。また、明年4月には、農業機械を初め、木材加工など、工業系の産業を振興、支援する地場産業支援センターが食品加工技術センターに隣接して開設する予定でありまして、産業支援施設として一体的な基盤体制が整うことになります。この両施設の機能が相まって、十勝の基幹産業である農業やそしてものづくりを進める関連産業の振興に大きな役割を果たすものと期待しているところであります。これらを運営するとかち財団におきましては、この地場産業支援センターの開設を機にしまして、さらに企業ニーズに十分こたえられるような機能とするために、組織機構の見直しも行う予定になっております。
 また、食品加工技術センターの運営につきましては、産業クラスターを推進し、帯広・十勝の産業振興を図る、そうした拠点施設でありますので、北海道とも連携しながら、その機能が一層発揮できますよう、帯広としても最大限の支援を行っていく考えであります。
 以上であります。
◎道見英徳教育長  御質問中、農畜産物のブランド化と畜産物加工研修センターについてお答えいたします。
 帯広・十勝の農業は、我が国の食料基地として国民の大切な食料生産の役割を担っているところであります。大規模畑作、酪農を中心とする地域農業の生産振興を今後とも行っていくとともに、今後につきましては、地域間競争に打ち勝ち、地産地消に対する消費者ニーズにこたえていく農畜産物のブランド化と高付加価値化を進めることがさらに重要になってくるというふうに考えております。
 帯広市畜産物加工研修センターにつきましては、小・中学生や各種団体から年間1,000名を超える人員を受け入れまして、肉、乳製品、加工研修を実施してきておりますが、お話がありましたように、さらに利用者の利便性の向上に向けて、事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◎道見英徳教育長  教員の資質向上に向けた施策についてお答えをいたします。
 多くの教員がさまざまな教育課題に対して、意欲的に取り組み、成果を上げている一方で、ごく一部とはいえ、保護者等から十分に信頼を得られない教員がいるのも事実でございます。こうした教員に対しましては、継続的な指導や研修を行うことによって、資質、能力を高め、市民の期待にこたえていかなければならないと認識しております。とりわけ社会体験研修や教育相談研修の実施につきましては、対人関係能力の向上、意識改革や意欲の向上などの面で成果が報告されておりますことから、今後も継続して行い、教員の資質向上に努めてまいります。

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質問3回目

12番(小森唯永議員) 3問目は提言とさせていただきます。
 現在の日本は、世界一の食料輸入国であることは皆さん御承知のとおりでございます。その額は346億ドルで、第2位のドイツの3倍を超す断トツの世界1位であります。それだけドルを支払うことができる経済力があるからこそと言えばそれまででありますが、未来永劫に続くわけはありません。これだけの輸入農産物を生産するには、1,200万ヘクタールの作付が必要となります。我が国の耕地面積476万ヘクタールの2.5倍強に当たります。つまり、日本人1億2,600万人は、自給率の基盤となる耕作農地が絶対的に不足している現実を知る必要があります。今後世界の食料事情は、徐々に逼迫してくるものと思われます。特に、中国は、近年、石油の急激な消費と同様、農畜産物の大量輸入国になるからであります。これに対応するためには、新たな農業システムの開発がなければ、将来来るであろう日本国民の食料危機を救うことができません。農業新技術の開発が急務であります。そのような中にあって、広大な耕作地を有する帯広・十勝は、日本の食料基地として重大な責務を負っています。私たちは、国や道に対し、もっと食料基地としての重要性をアピールすべきであります。答弁いただきました八千代牧場にある畜産加工センターは、十勝の農産物を理解してもらえる体験型の絶好の施設であり、また観光も兼ね年間利用が可能になれば大変喜ばしいことであります。今後の農業振興は、単に農畜産物の価格保障だけでなく、今後はソフト面の支援が重要となります。今回の都市エリア産・学・官連携促進事業とは、まさにこれに当たり、是が非でも成功させ、今後のさらなる研究開発費の増額につなげなければなりません。いつも言っておりますが、これからは産・学・官が連携をしなければ開発も商品化もありません。研究の中心となる帯広畜産大学の整備拡充は急を要しております。具体的な対応をさらに要望するものであります。
 また、十勝圏振興機構、十勝圏地域食品加工技術センターや18年4月に開設される十勝圏産業技術支援センター等への要望はますます高まるもので、より一層の支援が必要であります。私は、個人的に、これらの研究開発に必要な若い研究者を育てるためにこそ、本市が積んである高等教育基金を使うべきだと考えます。十勝食品加工センター等への予算の増額に対する質問では、最大限の支援を行う旨の御答弁をいただき、まことに心強く感じております。本市の重要な産業発展の基盤となるわけですから、市長の大いなる政治判断により、本件に対し大幅な予算の増額をお願いするものであります。
 行革中、職員の勤務評定の部分であります。本市においての勤務評定に対する考え方は理解できましたが、評価方法については漠然としております。内部の問題であり、個人のプライバシーにも関することなので難しいかもしれませんが、働く職員と働かない職員の差をつけることは民間では当たり前のことであり、役所でもできないわけはありません。ぜひとも数字であらわすなり、5段階評価を行うなり、具体的な評価を持って行うべきと提言いたします。
 分限に対する実態も伺いました。鳥取県の片山知事は、「能力が全くなく不適格だけど、悪いことをしなければずっと職場にいる。結局、どこかに何年置きかに押しつけるというようなことをやっていた節があるんです。それは組織としてはよくないことだし、何よりも納税者の皆さんに非常に申しわけないことです。ですから、当たり前の感覚で組織運営をしていかなければいけない」と言っております。全く妥当な考えであります。民間の感覚で、市長を初め理事者の皆さんの的確な判断を求めるものであります。
 組合統合問題であります。
 市長は、組合長としての立場はあるかもしれませんが、先ほども申し上げたように、帯広市が言い出さなければ他町村から統合の話は出てきません。市長のリーダーシップと事務方の皆さんの作業計画策定がまず先であり、行動なくして結果なしであります。平成19年度には地方交付税がどうなるかわからない不透明な財政状況の中で、物事を先送りしている余裕はありません。十勝各地において合併が失敗した現在、今ここで十勝が一つになって動けるチャンスであります。時を見誤らないでいただきたい、それを申し上げておきます。
 指定管理者制度でありますが、来年4月から指定管理業務制度を導入すると聞いております。大半のところで指定管理者制度を導入すると聞いておりますが、とかちプラザや図書館など、現在市直営の施設への指定管理者制度への積極的な導入に向けて見直しをするとともに、各種業務の民間委託の取り組み、大胆な行財政改革を求めます。
 情報システムに関する件であります。
 仮に、独自のシステムの構築やアウトソーシング等による経済効果を伺ったのですが、外部委託で一般的には12%程度とのことでありました。12%にしても7,600万円の経費削減効果になり、大変大きい金額であります。本市と同規模の佐賀市は、人口16万4,000人、予算が470億円、本市の65%くらいの財政規模でありますが、年間で6,000万円の削減をいたしました。佐賀市がオープン化を目指したのはなぜか、コスト削減がその大きな理由であることは確かですが、より根本的な理由は、現在の自治システムが置かれたいびつな構造の打開にあったと言えます。そしてこの構造は、全国の自治体に共通します。自治体の早いところでは1970年からメンテナンスフレーム、要するにアフターサービスを重視した基幹コンピューターシステムを採用し始めました。ところが、メンテナンスフレームは、大手企業独自の仕様のシステム、基幹コンピューターに接続される端末や交付機などを含むすべての周辺機器、それを動かすソフトウエア、メンテナンスやシステムの構築まですべて大手企業の関連会社が名を連ねます。システムの中身は、大手企業と構築に参加した関連会社しかわかりません。システムの所有者は自治体ですが、知的所有権は大手企業が持ち、設計の開示を行わないケースが多く、つまり、システムは所有者である自治体すらその内容がわからないのであります。その結果、システムを丸抱えで提供してきた特定の大手企業が、20年以上も自治体のシステムを独占することになりました。ですが、大手企業が提示するシステムのパッケージは、そのままでは使えません。また、法令改正に対応するためのシステム、改修が継続的に発生します。多いときには3,000万円のカスタマイズ、注文に従ってつくる費用を自治体が負担しなければなりません。おまけに中身がわからないので、価格やシステムの内容の妥当性も判断しにくいのです。そもそも複数社の機器やサービスを比較検討することもできません。これを打開するために佐賀市が選択したのがオープンシステムだったのです。ちょうど2005年に周辺市町村合併を控えていたこともあり、限られた市の財政で、合併後も不条理に金がかかり続けるシステムを使い続けるのは許されないという事情もありました。何よりも特筆すべきなのは、これまで大手企業が独占していたシステム構築需要の恩恵を地元企業も享受できることです。また、佐賀システムが稼働した3月22日、くしくも電子入札の開発で有名な横須賀市でも、同じく自治体システムをオープンにし、無事稼働しました。請け負ったのは上場企業でありますが、中堅会社です。その結果、経費を3分の1にしました。大手企業は、世界のオープン化の流れを知っていたはずです。顧客にはそれを隠し通し、従来どおりの提案しかしない。自治体では本市のように専門家を育てるわけでもなく、1年から3年で職員の配置転換を行う。専門知識のない職員がそれに何の疑いも持たず、すぐ契約に応じてしまったんではないでしょうか。このように、システムのオープン化は時代の流れであり、乗りおくれることは行政の怠慢と言われても仕方ありません。今示された今後本市における改善計画では、システムのオープン化の具体的な内容は入っていません。即刻オープン化に向けた取り組みを検討していただきたいものであります。
 住基ネットシステムは、氏名等たった4項目しかなく、ソフトとしては非常に簡単で、現在販売されている市販のソフトと何ら変わりありません。ただセキュリティーが少し複雑なだけです。釧路市や小樽市等他都市では、ある程度知識のある職員が適正な価格交渉を行い、契約に当たったものであります。すべてこの差とは言いませんが、本市の契約の甘さを指摘されても仕方がないのではないでしょうか。ことしと来年で支払う予定金額6,344万円は黙って支払うことにはなりません。現在の担当者は、契約当時の担当ではないものの、きちっとした事後処理を求めます。
 さらに、本市におけるIT関連全契約を見直し、リースを基本的に行わない契約に変えるべきであります。特に北の暮らしネットワークの契約は、早急に解約すべきであります。各公的機関に置いてある開放端末が必要なため現システムになったはずですが、今は子供の遊び道具にもなっており、もう時代おくれのものです。これからは、開放端末に変わってパソコンを設置すべきであります。当然、自宅でもパソコンが主流となるのですから、普通のホームページで間に合うはずです。年間に5,000万円以上、何年支払ったんでしょうか。ホームページに変えるなら、市の職員が自分でつくれるはずであります。契約は、基本的に一度契約してしまうと変更は難しくなります。他都市の金額も掌握しないで、アウトソーシングの契約をしても意味はありません。本市においては、基本的な考え方を考え直していただきたいと提言いたします。市民や職員に行財政改革による強烈な痛みを与えていることを肝に銘じ行政執行していただくようお願いいたします。
 最後に教育行政であります。
 子供たちの頭脳にははかり知れない才能と可能性がいっぱいであります。そして、彼らには、親、兄弟、周囲の人々、学校の教師、さまざまな人々が働きかけ、愛情を受け育っています。純粋無垢な子供は、教育を何の疑いもなく当然のこととして受け入れています。教育がどれほど重要かという事例をこのところ目の当たりにしております。中国の一連の反日デモは、反日教育の結果として鋭く日本に突きつけられました。韓国における竹島問題も同じであります。徹底して自国の歴史を教え込まれています。我が国の教師はどのような教育を行っているのでしょうか。国歌を歌えない子供たち、家族の意義を説かずに個人の権利主張だけを取り上げる、権力者や政府は悪、戦争反対のため自衛隊も悪、国を愛する心、いわゆる愛国心を教えない、外国では当たり前に取り上げられている領土問題はなし、このような教育を受けた子供たちが、正しい認識を持った常識人となれるのでしょうか。子供たちは、これから日本の将来を背負っていく存在です。物流に国境がなくなった今、国際人として生きていかなければなりません。正しい認識とすぐれた知識を与えなければなりません。教育基本法とは、一にも二にもよい日本人を育てるための教えです。当然のこととして、他国の人々への敬いの心も育てるためのものであります。日本人として、魂を奪われたかのような戦後教育を正す試みの一つが教育基本法の改正でありました。この教育基本法に従って子供たちは教育されなければなりません。教師は、一般人の常識と広い学問を持って、さらに情熱と愛情が子供たちを成長させるのです。家族を思い、隣人を愛し、郷土を愛し、国を思い、そして広い世界観を持つ誇りある日本人。ある人が言っていました。「愛国心のない民族に繁栄はない」。
 以上申し上げて、私の全質問を終了いたします。
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