帯広市議会議員 小森ただなが

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一般質問

平成24年第2回6月定例会

質問1回目

14番(小森唯永議員)  おはようございます。
質問通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず最初に、フードバレーとかち構想についてでございます。
地域経済が相対的に落ち込む中、十勝の基幹産業である農業粗生産だけは非常に堅調な動きであります。しかし、最近の超円高が続く中、TPPの動き等、決して楽観できる状況ではありません。農業を核として、将来に向けた産業構造の確立を行わなければなりません。それには体力のあるうちに、基幹産業である農業のさらなる強化を図るため、高付加価値化となるフードバレーとかち構想への実現はさらなるスピードを持って実現していかなければなりません。
そこで、フードバレーとかち構想の進捗状況をいま一度お伺いいたします。
次に、ばんえい競馬の今後についてお伺いいたします。
先日、帯広競馬場の調整ルーム内で飲食の上、暴力行為により同僚の騎手に重傷を負わせ、2名もの逮捕者を出すという、前代未聞の不祥事がありました。新聞などでも大きく取り上げられましたし、週刊誌にまで記事が掲載されました。帯広市にとってまことに不名誉なことですし、残念でなりません。
平成19年度に廃止の危機を乗り越え、帯広市単独開催となって6年目を迎え、多くの関係者の努力が実を結び始め、ようやくばんえい競馬を好意的にとらえて応援してくれる市民もふえました。ドラマなどテレビで取り上げられることも多くなり、地域の貴重な観光資源としても定着してきました。今年3月には、中期的な視点に立った運営ビジョンも策定し、さらには4月からは投票業務などの委託先、パートナーもかわり、心機一転、新生ばんえい競馬として歩み始めたやさきのことであります。
これにより、今後取り返しのつかないほど大きな悪影響が出ることは必至であります。今回の事件は、ばんえい競馬を応援してくれる多くのファンを失望させただけでなく、帯広市民の不信を招きました。私自身、議員としての立場で競馬関係者を取り巻く厳しい現状を十分理解し、ばんえい競馬を応援してきた一人でございます。だからこそ、なおさら今回の不祥事は残念でなりません。
今後、帯広市民の中からは廃止すべきとの声が巻き起こるかもしれません。その声が大勢を占めることにでもなったら、ばんえい競馬を継続していくことは難しくなります。もしも、万一ばんえい競馬が廃止ということになれば、地域経済に多大な影響が出ることでしょう。そうならないためにも、主催者である帯広市は今回の事件の要因をしっかりと検証して、早急に再発防止、信頼回復に取り組むべきと考えます。ばんえい競馬の管理者でもある米沢市長の今回の事件に対する認識と今後に向けてのお考えをお伺いいたします。
環境モデル都市として本市の取組みについてもお伺いいたします。
昨年の東日本大震災と福島第一原発による電力不足は、産業のみならず、国民生活にも多大な影響を与えています。この夏の電力不足が大きな問題となっておりますが、本市の夏の電力供給について北電さんと協議はなされているのでしょうか。
あわせて、夏に向けた電力不足に対し、家庭での在宅医療機器利用者、中小医療機関や介護施設の把握と対策も含め、周知はどのように考えているのかについてもお伺いしておきます。
本市は平成20年7月29日に環境モデル都市に認定され、はや4年がたとうとしております。この間、幾多の取組みがなされましたが、他都市と比較して、それほど進んでいるようには感じられません。具体的には、どのような対応がなされたんでしょうか。
また、今後の取組み予定の主なものをお伺いいたします。
自然エネルギーへの取組みはどのように行われているのでしょうか。特に、太陽光発電が今注目されています。昨日の朝刊によると、若干修正はされましたが、私は北海道知事が行っている太陽光発電用土地の道外企業への橋渡しはとんでもないことであると言わざるを得ません。なぜかといえば、太陽光によって発電された電気代は地元住民、すなわち道民がすべて負担するわけであります。ならば、その事業者は地元企業もしくは地元自治体でなければなりません。十勝管内でも数多くの本州企業が発電量日本一とも言えるこの地を物色しております。中には、本州企業と契約する町村も出てきましたが、売電金額が吸い上げられ、地元にメリットがなく、まことに残念なことであります。せっかく将来性のある事業をみすみす本州企業に渡すとは。
道は、今までは10億円以上の事業規模でなければ補助を出しておりませんでした。昨日の新聞報道によれば、5億円に変わったそうでありますが、もっと小規模にしなければ、道内企業はできる規模ではありません。高橋知事は道内企業を育てる気があるのでしょうか。本市への道外企業からの問い合わせに対する姿勢及び今後の太陽光発電に対する帯広市の考え方をお伺いし、1回目の質問といたします。
◎米沢則寿市長  おはようございます。
小森議員の御質問中、初めにばんえい競馬についてお答えいたします。
このたびの帯広競馬場内、騎手調整ルームでの不祥事につきましては、これまでばんえい競馬を支え、応援していただいている多くのファンの方々や市民の皆さんへの背信行為であり、関係者を代表して深くおわび申し上げます。
調整ルームは、本来競馬開催期間中における公正の確保や不正の防止を図り、騎手が秩序ある生活を維持するための施設であります。こうした施設内で起きた不祥事は決して容認できるものではなく、事件の当事者に対しましては刑事罰が明らかになった段階で、厳しい処分を科す所存であります。
また、この事件を通じて、主催者である帯広市を初め、すべての競馬関係者が意識改革を行う必要性を痛感したところであります。管理体制のあり方など、反省、改善すべき点もありますことから、既に一部見直し、さらに再発防止のための改善策を取りまとめ、信頼確保に向けて関係者が一丸となって取り組んでまいります。
次に、フードバレーとかちの進捗状況についてお答えいたします。
私は市長就任以来、多くの皆さんと意見を交わしながら、フードバレーとかちの考え方の浸透に努めてまいりました。昨年は、十勝定住自立圏の形成や推進協議会の設立、国際戦略総合特区の指定などの枠組みづくりを進め、本年3月には基本的な取組み方針などを定めた推進プラン及び戦略プランを策定し、その推進を図ってきているところであります。
フードバレーとかちを推進する大きなツールとなります総合特区につきましては、事業の柱となる安全で高品質な農畜産物を生産していくため、コスト削減や競争力向上につながる規制緩和等を提案し、この間精力的に国と協議を進めてまいっているところでございます。現在、農業用施設にかかわる建築基準等の規制緩和のほか、農業用貨物自動車の車検期間の延長について一定の成果が得られるものと期待しているところであります。
また、総合特区の指定以降は、農業関連団体や道内外の企業経営者の方などから、事業連携などのより具体的なお話をいただいているほか、地域の金融機関からは産業振興をテーマに、連携協定を結びたいとの申し出を受けておりまして、現在締結に向けて事務的な整理を進めているところであります。
今後も、総合特区指定によるさまざまな支援措置や金融機関との連携などを大きな推進力といたしまして、地域がこれまで築き上げてきた資源を最大限に生かしながら、フードバレーとかちの動きをさらに加速させてまいりたいと考えております。
ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
◎合田隆司市民活動部長  電力対策につきましてお答えをいたします。
今夏の電力需給につきましては、政府の電力需給対策決定以前から、電力会社から情報提供を受け、意見交換をしてきてございます。今夏の電力供給につきましては、政府としては計画停電は原則不実施の方針でございますことは示されておりますが、大規模発電所の故障など、万が一計画停電が発動された場合、特に在宅医療機器利用者、中小医療機関、福祉介護施設などでは、生命にかかわる重要な問題となりますことから、これまでも電力会社に対し対策を要請してきておりますが、市といたしましてもこれらの全容把握に努め、今後も十分な対策を国等に要請してまいりたいというふうに考えてございます。
また、計画停電のアナウンスなど、電力需給に関する情報の把握に努め、得られました情報につきましては速やかに、これら中小医療機関等を初め、市民に対しまして周知をしてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
◎小松肇環境モデル都市推進室長  環境モデル都市の取組みについてお答えいたします。
まず、環境モデル都市のこれまでの取組み状況についてでございますけれども、本市ではこれまでESCO事業や高効率照明機器の導入など、省エネ化を行ってきております。また、太陽光あるいは木質系バイオマス、地中熱などの再生可能エネルギーの導入に取り組んでまいりました。
具体的な事例を紹介させていただきますけれども、公共施設でのこれまでの取組み状況といたしましては、太陽光発電が16カ所で合計210.5キロワット、木質ペレットストーブ、木質ペレットボイラーにつきましては8施設で16台の導入、さらに道路照明灯や防犯灯につきましてはそれぞれ1,800灯と1,000灯、合わせて2,800灯について省エネ化を行ってきております。今年度は、小学校に太陽光発電を導入するとともに、引き続き道路照明灯や公園照明灯、防犯灯の省エネ化に取り組んでまいります。
今後におきましても、これまでの取組みを継続して行うほか、国際戦略総合特区の区域指定を受けまして、環境と調和した循環型農業の展開を目指し、BDFなどバイオ燃料の高度化利用に取り組んでまいります。
なお、環境モデル都市のこれまでの取組みの進捗状況でございますけれども、国のフォローアップにおいておおむね順調に推移しているという評価を得ているところでございます。
次に、メガソーラーの大手民間企業の問い合わせに対します本市の考え方についてお答えさせていただきます。
再生可能エネルギーの取組みは、環境対策のみならず、新たな産業の創出ですとか雇用の確保など、地域経済の活性化につながることが期待されます。これらの再生可能エネルギーに対する世論の高まりや4月1日から始まる電力の全量買い取り制度の創設もあり、地元の企業も参入しやすい環境となってきていると考えております。
また、本市の助成制度とあわせまして、地元企業が優先的に工事を含めた事業が展開できるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、太陽光全般に対する考え方についてでございますけれども、太陽光につきましては、市の公共施設についてこれまでどおり引き続き整備に努めるとともに、一般家庭の補助の継続、また今お話ししました民間企業が事業を展開する場合には、市としてもしっかりサポートしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

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質問2回目

14番(小森唯永議員)  順不同になりますが、2回目の質問させていただきます。
この夏の電力不足対策については今お伺いいたしましたが、本市において特に生活弱者と言われる方々が万が一にも被害が起きないよう、きめ細かな対応を望みます。
また、環境モデル都市としての取組みにつきましては、市所有施設、特に照明灯の交換が非常におくれていると言わざるを得ません。今夏の7%も電力不足が言われてる中、積極的に交換等を求めておきたいと、このように思います。
また、メガソーラーの考え方については、そのとおりであります。ぜひとも、地元優先で行っていただくよう、これも要望をさせていただきたいと、このように思います。
次に、フードバレーとかち構想の進捗状況について伺いました。今市長がお話しいただいたのをお伺いして、大枠がいよいよ決まり、助走に入ってるのかなあと、そういう感触を得ました。もう少し細部について伺いたいと思います。
フードバレーとかちで想定しているのは、農畜産物の輸出なのでしょうか、それとも直接、輸出なのか、それとも加工品なのか、もっと精製を施した機能性食品なのか、医薬品なのか、どれなんでしょうか。
◎中尾啓伸産業連携室長  フードバレーとかちにつきましては、食と農林漁業を柱とする産業政策でありますことから、議員からお話しのありました事項すべてが対象になるものととらえているところでございます。
14番(小森唯永議員)  そうですよね。この十勝で生産されるものはすべてこの構想の中に入ってなきゃならない。入るべきだと、そう思います。フードバレーとかちとして農畜産物の輸出、これを増加させるためには、私は他地域と差別化、これが重要だと、このように思っております。特に、十勝の農畜産物の安全性については消費者の信頼を確立するという点からも重要であり、安全な農畜産物をその中で生産するに当たって、どのような取組みを進めているのかについても伺います。
◎米倉進農政部長  安全な農畜産物の生産でございますけれども、フードバレーとかち推進の柱でございます農林漁業の成長産業化、これを推進いたしまして、農畜産物の輸出の増加を図っていくためには、安全性や品質の向上への取組みを促進することによりまして、十勝産農畜産物に対するブランド力を高めることが何よりも重要であると考えてるところでございます。
本市におきましては、農業生産の基盤であります土づくりを推進するため、良質堆肥製造や施用試験の実施を初め、土壌分析に基づいた施肥設計の促進などを行っております。また、肥料や農薬の適切な使用など、農畜産物の生産工程を管理する手法であります十勝型GAPの導入を促進するなど、安全・安心への取組みを促進しているところでございます。
今後とも、こうした安全・安心な農畜産物の生産に向け、取組みを進めますとともに、十勝産農畜産物への品質や安全性への信頼を高めまして、フードバレーとかちの推進を図ってまいりたいと考えてるところでございます。
以上でございます。
14番(小森唯永議員)  今十勝型GAPというお話がありました。このGAP導入は、これはもちろんやっていただかなきゃならないと、このように思っておりますし、私はより一歩上をいく取組みが必要なんではないかなあと、このように思っております。今回、時間の都合上、答弁は求めませんが、有機肥料の割合ですとか残留農薬ですとか放射能濃度、硝酸態窒素の有無、これらほかの地域でやっていないことを積極的にこの十勝から発信していくと、こういうことは私は必要なことだろうと、このように思っております。
この地域から生まれる豊富な1次産品の差別化に向けた取組みを伺いたいと思います。現在、地域の特性を生かした食品加工への取組みはなされているのでしょうか。
◎阿部信一商工観光部長  差別化に向けた取組みでございますけども、財団法人十勝圏振興機構が中核となりまして、文部科学省の研究費助成によりまして、平成21年度からとかちABCプロジェクトに取り組んでおりますが、このプロジェクトでは、十勝の基幹的な農畜産物を題材に、機能性、素材抽出の研究と事業化を進めており、ビートからはベタインという風味改善効果がある食品添加物や小豆の煮汁からは抗酸化作用のあるポリフェノールなどの健康機能性素材を抽出するなど、加工後の未利用資源の活用を図っているところでございます。これら個々の素材を活用いたしまして、管内事業者等においては23年度までの3年間で15件の製品化が図られているほか、27件の試作に取り組まれております。
また、とかち財団では、それらを網羅した総合的な食の提案として、とかち元気食として事業化戦略の柱として進めているところでございます。
以上でございます。
14番(小森唯永議員)  地域特性を生かした取組みがなされていることについては今お伺いいたしましたので、理解いたします。しかし、今報告されたすべてが売れるとは思いませんが、チャレンジしなければ前に進みません。私は失敗しても構わない、とにかくチャレンジする環境づくりに引き続き行政が手をかすことが重要だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
とかちABCプロジェクトの取組みは、より地域に理解され、浸透されるべきだと思っております。ブランド化への取組みが地域の差別化となって大きく寄与するのは当然でありますが、現在のブランド化への取組みと今後の展望についても伺っておきます。
◎阿部信一商工観光部長  ブランド化の取組みにつきましては、財団法人十勝圏振興機構が事務局となり、事業者が主体で進めております十勝ブランド認証機構がパン、ナチュラルチーズ、お菓子の品目で認証に取り組んでおりまして、帯広市も取組みを支援してるところでございます。事業者の中には十勝共通のパン、チーズづくりに取り組んでいるほか、十勝という地理的ブランド力をさらに伸ばすために、自主的な研究会の設立を目指すなど、さらなるブランド化を目指す意欲的な団体もございまして、帯広市といたしましてもこの取組みを支援してまいりたいと考えてるところでございます。
以上でございます。
14番(小森唯永議員)  前にも提案したんですけれども、十勝ブランドがフランスのAOCのような組織になることを、こういう支援をこれからも要望したいと、このように思っております。
それからもう一点、これに関連してお伺いいたしますけれども、昨年創設された成長資金、ニューフロンティア資金、これらもそういうような事業の振興にはなくてはならないもんだと思っておりますけれども、この推進の枠組みはできたわけでありますが、民間企業、民間機関、金融機関ですか、2億円、市の持ち出し分が2億円、合わせて4億円、昨年予算あったわけですけども、それの利用実績はどうなってるんでしょうか。
◎阿部信一商工観光部長  ニューフロンティア資金につきましては、今お話がございましたとおり、今年度金融機関に2億円を預託いたしまして、金融機関との協調融資により4億円の枠を確保しているところでございます。この資金の利活用については、23年度については7件の相談がございまして、利用実績としては生野菜乾燥設備の導入とスイーツ製造機械及び施設改装費用の2件、合わせて2,700万円の貸し付けを行ったところでございます。
この利用の促進に向けましては、従来同様、農畜産物の活用をする事業のほか、地域に優位性のあるさまざまな地域資源を活用する事業にも資金を利用できるよう、対象事業の拡大を図ったところでございます。具体的な例といたしまして、新商品、新技術の開発、域外への販路拡大、そして十勝産農畜産物の高付加価値に取り組む事業など、融資の対象としているところでございます。
以上でございます。
14番(小森唯永議員)  昨年度は7件の申請があって、そして2件、2,700万円しか貸し付けがなかったと。これについては、私は余りいい状況とは言えないと、そう思っております。その7件のうち、どうして受けられなかったのか、恐らく金融機関が審査されたんでしょうから、なかなかこれは難しいなというぐあいに考えられたんだと思いますけれども、これが7件というのは私は全体的には少ないと。まだまだ多くなければならない。本来だったら、50件とか、一けた違うぐらい相談があってもいいんでないかと、そう思います。
ただ、今までそういうぐあいに浸透していなかったんだろうと。浸透していなかったのでこういう結果になったのかなあと思っておりますけど、今お伺いしたところ、新開発、この目的というのが従来どおりの農畜産物の活用事業のほか、地域に優位性のあるさまざまな事業も活用できる、新規産業も活用できるというんですから、私はこの4億円というのは満度に利用されるべきだと思いますし、やっぱり今までの市のPRですとか、その辺が足りなかったんだろうと、このように思っております。
今後は、ことしはぜひともこれが満度に消化されるように努力していただきたいと、このように思います。せっかく、この資金があるんですから、資金がなければ事業というのは何もできません。ですから、ぜひともこの活用を求めていきたいと、そのように思っておりますので、PRのほどよろしくお願いいたします。
それから、さきの新聞報道では、帯広より先に札幌においてフード特区の金融支援第1号の認定があったと報道されました。帯広十勝ではそうした動きが見えておりませんが、これはどうなってるんでしょうか。
◎中尾啓伸産業連携室長  国際戦略総合特区に関しましては、規制緩和、財政、税制、金融の4つの支援措置があり、制度上の手続がそれぞれ異なりますが、税制上の支援措置につきましては本年2月に総合特区区域計画の申請を行いまして、お話しの札幌の件より先に、3月9日に管内の法人が計画認定を受けているところでございます。また、6月7日には、税制上の支援措置につきまして、管内関係分の14事業を含む総合特区区域計画の変更申請を行っております。先ほど市長から申し上げました規制緩和のほか、HACCP対応設備投資に対する財政支援などにつきましても、現在国と協議を行っているところでございまして、着実に制度の活用が進んでいるものと考えているところでございます。
14番(小森唯永議員)  そうですよね。安心しましたよ。こういうように、はっきりとした目標、国際戦略総合特区、これをやっぱり皆さんによく知ってもらう必要があると。規制緩和、財政、税制、金融、これらが受けられるようになったんですよ、国際総合特区に認められたことによって。これをぜひもっともっと進めてもらわなきゃならない。一部には、何だかよくわかんないけども、農家の建物の確認申請どうのこうのとか、この規制に逆行するような動きが一部ある。非常に残念なことです、これは。だから、逆にそういう規制を取っ払ってもらわなきゃ困るんですよ。少しでも農業を優位に発展させるためには、余り規制があったらこれよくない。できる限り、支障のない範囲で規制は取っ払ってもらわなきゃ困ると。そういうぐあいに向けて、今はもうどんどん動き出してるし、いろんなことで、市長も一番さきに答弁いただいたとおり、そのような方向で走っていただいてると。非常にいいことですよ。これはこのままどんどんやっていただくということが私は非常に重要なことだと、このように思っております。
今のこの地域の置かれた現状を見ますと、リーマン・ショック、この後の日本経済はもう本当にひどいですよ。それに追い打ちをかけるように、東日本大震災、それから福島の第一原発。これはもう本当にとんでもない影響が出てると思っておりますし、そしてこれはもう社会現象ですけど、少子化と相まって、日本の将来これどうなるのかと。本当に皆さんそう思って、本当に不安に過ごしていると思います。年金問題もそうですし、いろんなこともそうですよ。もう本当に大変な時代になったなあと思います。
しかし、日本の経済、これは東日本だとか福島だとかTPPだとか、私は関係ないと。もう日本の今の経済というのは、いろんなことがなくても、やはり私は衰退をしていったんではないかなと思っております。これはどういうことかというと、産業革命でヨーロッパは、これはもう世界の文字どおり先進国になったわけです。そして、そのヨーロッパからアメリカに工業がどんどんどんどん移ってった。そして、戦後、第2次世界大戦後は日本が労働力の安さでアメリカから工業産業を奪い取ったわけなんですよ。そして、一級の工業国になりました、日本は。だけど、日本の労働力が上がったと同時に、今度は現在ですよ。中国、ベトナム、タイだとか東南アジアに、どんどんどんどん企業が工場を移してる。これは私は当たり前のことだと。資本主義社会の宿命なんですよ、これは。労働力が安いところに移るのは。だから、日本にはもう恐らく、一部の特殊な企業を除いては戻ってきませんよ、工場は。
じゃあ、日本の今後はどうなるのか。私は日本の将来というのは、ヨーロッパ、アメリカだと思ってます。ヨーロッパ、アメリカ、両方ともこれは農業国なんですよ。アメリカは穀物の大生産地です。ヨーロッパもフランスワインだとかチーズのように、独自のブランドの農業生産品を出しております。やはり日本もこうなるんだろうなあと、ならなきゃならないんだろうなあと、そう思ってます。
その中で、北海道、特に十勝は食料自給率1,100%を誇ってるわけですから。今後の日本の主産業は、私はこの十勝にあるのかなあと思います。十勝和牛はまさに日本の誇るべきブランドですよ、これは。安全な十勝の農産物、これを世界に誇れる産業にしなきゃなんない。フードバレーとかち構想は私たちの地域の経済や生活の安定のみならず、大きく言えば、私は日本の将来を担っているのかなあと思います。フードバレーとかちで生産されるものは、放射能とか農薬とか、こんなの無縁で、安全なのは言うまでもなく、品質、味、すべてが一流でなきゃならない。フードバレーとかちはオランダ版のフードバレーであっちゃならないんですよ。今回の質問で、私は今までフードバレーの形が余り見えてなかったんですけども、随分いろんなことをやってますよ、今。頑張ってますよ。ですから、それを本当に実現して、そして十勝独自のフードバレーというのをつくらなければならない、そう思ってます。十勝の農業の質をさらに高めるためにも、国際フードコンプレックス構想とともに、米沢市長を先頭に、関係者の皆さんのさらなる鋭意努力を求めたいと、このように思います。
次に、ばんえい競馬です。
市長が競馬関係者の意識改革の必要性を痛感され、管理体制のあり方等についても反省点、改善点があると答弁されましたが、具体的にはどのような点を見直すべきと考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。
◎田中敬二ばんえい振興室長  今回の事件現場となりました調整ルームの管理体制につきましては、管理要綱に定められた舎監を配置した上で、騎手には管理要綱及び使用心得を遵守するよう指示してまいりました。しかしながら、使用心得の項目にあいまいともとれるような表現がありますことから、関係者の受けとめ方、理解の仕方に差異が生じてきたものであります。今後は、農林水産省競馬監督課並びに地方競馬全国協会の指導、助言を仰ぎながら、改善策をまとめてまいります。
具体的には、使用心得に禁止を明記するとともに、舎監が行うべき業務の詳細について明確化を図り、調整ルームでの秩序維持に努めてまいります。また、公正確保の観点から競馬関係者の厩舎地区への入退場管理などの制限の強化や携帯電話の使用基準の見直しを行います。さらに、関係団体の協力のもと、騎手、調教師、厩務員への研修会や委託会社の職員へも研修会の実施も検討してまいります。
以上であります。
14番(小森唯永議員)  今言われたことが行われれば、私は今後はこういうことはないと、そのように思います。ぜひ、今言われたことをきっちり実行していただければいいのかなと思っております。
ところで、事件が発覚してからこれまで1カ月以上経過しておりますが、この間帯広市は主催者として、当事者や競馬関係者に対し、どのような対応をなされてきたんでしょうか。
◎田中敬二ばんえい振興室長  5月5日に事件が発覚いたしまして、直ちに当事者に事実関係の確認を行いました。25日までに、かかわった全員から、数度にわたりまして事情聴取を終えております。また、加害者2名につきましては、5月6日から自主的に騎乗を停止しております。また、5月12日には騎手を対象とした訓示会、26日には騎手と調教師に対しまして、再度綱紀粛正、公正確保について徹底するための訓示会を実施したところであります。
以上です。
14番(小森唯永議員)  全国のばんえい競馬ファンや帯広競馬場に足を運んでくださってるお客様に対しては、この事件にどのように対応してきたんでしょうか。
◎田中敬二ばんえい振興室長  帯広競馬場への来場者に対しましては、5月12日の1レース発走前に、騎手とともに、暴行事件に対するおわびのあいさつを行いました。その後、5月26日と6月9日には、騎手と調教師もあわせまして、逮捕者が出たことに対しまして、開催執務委員長としてのおわびと再発防止に向け取り組む旨のごあいさつを行いました。また、本場の掲示板でも、来場者へのおわび文を掲示いたしました。さらに、全国のファンに対しましては、ばんえい十勝のホームページにおきまして、その都度開催執務委員長名で事件の内容とおわび文を掲載しております。
以上であります。
14番(小森唯永議員)  あと、この不祥事が起きたことによって、帯広競馬場への影響が非常に心配してんですよ。これからどうなるのかなあと、今どうなっているのかなあと思いますけれども、現在の入場者や全体の売り上げ、これらについては今どうなってるんでしょうか。
◎田中敬二ばんえい振興室長  今回の事件による入場者数や売り上げへの影響につきましては、今のところ本場の入場者数が前年比で131.25%、発売成績が総額で予算対比で100.62%、前年比で110.65%になっております。本年度からナイター開催を1カ月早めまして、5月中旬にしたこともありまして、比較すること自体難しい面もありまして、今のところ数値としては明確にあらわれておりません。
しかし、今回の事件によりましてばんえい競馬に対するイメージが相当ダウンしたものととらえておりますし、今後信頼回復のため、競馬関係者一同このたびの事件をみずからの戒めとしまして、常に緊張感を保ちながら、公正で気迫あふれるレース、馬の能力を最大限に引き出したレースを展開することこそがファンの皆様の御声援、御期待におこたえする唯一の道であると考えでおります。
以上であります。
14番(小森唯永議員)  ありがたいことですね。これだけの事件を起こしても、前年比の131%、入場者数ですか。あと、前年比で売り上げは110%。本当にありがたいことだと思います。
私は騎手が暴力を振るう、これは許されないことですよ。議会も、この辺に対してはやはり厳しく対応しなければならないということはわかってます。しかし、私は一人の人間として考えたときに、いやそれだけでいいんだろうかと、そう思っております。
競馬の存続が常に言われ、赤字になれば廃止、撤廃、ずうっとそうやって言われ続けてるんですよ。馬主の多くは本業を持っておりますから、赤字であっても、本当に馬が好きで好きで持ってる人が大半です。ですから、ばんえい競馬が廃止されても直接生活に困ることはない。そういう人はそんなにいないでしょう。しかし、たった200万円前後で生活してる人たちが騎手、調教師や厩務員、その人たちなんですよ。その人たちは常に、廃止すれば終わりですよと、あなたたちの仕事はもうなくなるんですよと、そう言われ続けてるんですよ、この6年間。まさに、針のむしろですよ。針のむしろの上の生活。
皆さん、私たちにその人たちの気持ちわかりますかね。夏のハエと蚊が大発生する中、ビー玉を置いたら転がっていくんですよ、厩舎の寝泊まりしてるところは。真冬でも工事現場のようなトイレですよ、ずらっと並んで。ふろもそうです。人間性さえ否定しかねない環境の中なんですよ、あそこは。その中、朝3時過ぎからの調教にもかかわらず、今ナイターやってますけども、帰宅してからネットで馬券を買ってくれる競馬関係者の、競馬愛好家ですよ、競馬愛好家の人たちのために夜間レースやってるんでしょ。幾ら自分たちの仕事とはいえ、朝から夜中まで、これはもう完全な時間オーバーですよ。
また、今あの競馬場で働いている人たちの多くは帯広以外から来てる人たちです。旭川ですとか北見ですとか。その人たちのおかげで今の競馬は成り立ってるんですよ。このような事件を起こせば、一番困るのは当事者であった競馬関係者の人たち、これは本人たちが一番わかってるはずです。
このごろは観光客もふえ、本市のばんえいによる経済波及効果57億円と言われてます。その一番の働き手であったリーディングジョッキーと2番目の人ですよ、今回逮捕されたのは。今まで私は一生懸命、帯広市のために、帯広市の競馬のために働いてくれたと思っております。その騎手を私は個人的には、何としてももう一度復帰して、またあの競馬場で姿を見せてもらいたいと、このように思います。そして、もう一度ばんえい競馬を守り立てていただきたい。心から願うものです。
競馬関係者の皆様には、今後も引き続きばんえい競馬存続のため、御尽力をいただきたい。これをお願いして私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。
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