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一般質問

平成23年第4回6月定例会

質問1回目

14番(小森唯永議員)  通告により、順次質問いたします。
 東日本の大震災から始まった我が国の現状は今まで予想もしない出来事が次々に起こり、さらに政治の優柔不断な態度が日本の混乱に拍車をかけております。フードバレーとかち構想を進めようとしている本市にも、原発事故や昨今の食肉によるO111、O157による事故は今後少なからず影響があると予測されます。
 私は、先月19日から22日までの4日間ではありましたが、フランスのフランシュ・コンテ地方に行ってきました。フランシュ・コンテ地域圏はフランスの東部に位置し、スイス、イタリアにも近く、面積は岩手県ほど、人口は114万人。秋田県とほぼ同じであります。産業は十勝と非常に似ており、農業を主に、酪農を中心とした乳製品、加工、特にチーズ、ヨーグルト等の品質は世界的にも認められています。その他、プジョーの発祥地で、生産工場もあり、574.8キロメートルパーアワーの最高スピードの記録を持つフランスの高速列車PGBの車体製作や林業も盛んな地域であります。その中心地ブザンソンは、フランシュ・コンテ地域圏の議会があり、人口14万6,000人ながら、5つの大学を有しております。隣村はフランスで最も美しい村として有名なコイントイスがあります。私は今回、短期間ではありましたが、フードバレーとかち構想とリンクしそうなところを中心に回ってきました。主なところは、フランシュ・コンテ地域圏議会表敬訪問とマミロル国立乳製品学校であります。このマミロル国立乳製品学校では、今年3月に御逝去されました鈴木孝昌議員が交流していたジャーマルケバッシャーウィー教授と意見交換を行ってきました。
 マミロル国立乳製品学校は、毎年300名以上の学生が入学し、70名の教授で、日本でいう高校から大学まで、3部門から成り立っています。また、海外からも技術者を受け入れて、日本の技術者養成も行っているほか、海外の大学との提携により、相互の単位取得も行っています。このことは乳製品部門の学科を持たない帯広畜産大学などとの提携も可能かと考えています。
 そして、何よりも注目したのがHACCPより進んでいると思われるAOC認証制度であります。HACCPとは、皆さんも御存じのとおり、一口でいえば、NASAが最初に行った、食物を宇宙に持っていっても雑菌のない、もしくは人体に影響のない基準であります。食品の中に潜む危害、生物的、化学的あるいは物理的要因を科学的に分析し、それが除去あるいは完全に安全な範囲まで低減できる工程を常時管理し、記録する制度であります。私は今まで、恥ずかしながら、このHACCPが最も進んだ管理制度であったと認識していました。しかし、AOC、アペラシオン・ドリジーヌ・コントロレ、日本語に訳しますと原産地統制呼称となります。AOCはフランスの食品、ワイン、チーズ、バターなどに対して与えられる認証であって、製造過程及び最終的な品質評価において特定の条件を満たしたものに付与される品質保証であります。AOCが規定する最たるものは、農産物の生産場所であり、その範囲は条件によってさまざまであります。この原点は古く、15世紀までさかのぼり、近代的な法の整備としては1905年の原料の偽装を取り締まる法律でした。その後、1919年に原産地保護に関する法律とその都度改正され、1925年にチーズとして初めてAOCが認証されました。HACCPとの違いは、衛生面だけではなく、原料から製品終了までを管理すること。さらに、単なる認証だけではなく、基準は議会の承認を得ることによってその価値を高めていることであります。議会では、AOCの細かいところまで規定をつくっています。十勝ブランドが申告制であるのに対し、AOCは生産者、消費者、行政官の3者により構成される組織で認定され、運用などの業務がなされていることであります。私はフードバレーとかち構想を成功させるためには、今までの十勝ブランドより、より進歩したAOCの基準を検討し、国内はもとより、海外にも信頼される仕組みづくりが必要と考えております。
 そこでお伺いいたしますが、まず最初に、フードバレーとかち構想の進捗状況について伺います。
 1つ、オール十勝で進めている協議会は現在どこまで進んでいるのでしょうか。
 2つ、今期主要部長を配した人事を行いましたが、その真意とその後の成果は。
 3つ目、フードバレーとかち構想の具体的な行動方針を示していただきたい。
 4つ目、フードバレーとかち構想と帯広畜産大学との協力関係についても伺います。
 次に、国際戦略総合特別区域構想は、東日本大震災による影響もあり、その後の状況が見えませんが、現段階ではどこまで進んでいるのでしょうか。また、十勝ブランドの現状として、十勝ブランドの認証制度はどうなっているのか。
 AOCの考え方と取組みについて。十勝における農畜産物の原産地を証明をしたり表示する制度として、現在どのような取組みがなされているのか。
 さらに、福島原子力発電所の事故に伴う十勝への影響と放射能の測定などをどのように行っているのか、また今後の予定は。
 次に、帯広・十勝の産業振興についてお伺いいたします。
 未曾有の大災害となった東日本大震災と福島第一原発の事故は、日本経済に大打撃を与えております。中でも深刻なのは、電力不足でありましょう。中部電力の浜岡原発も稼働停止となり、その影響は東日本全体に広がっていきました。幸い、北海道では電力不足もなく、土地も豊富にあります。そこで、本市でも、こ状況の中で被災企業に少しでも役立つことができないもんでしょうか。私はこの際、大規模な震災企業の誘致を行うべきではないかと考えております。
 そこでお伺いいたします。
 本市の震災企業誘致の考え方について、現在考えられていることは。
 また、フードバレーとかち構想を進める中で、安心・安全な十勝の農畜産物や海産物を新鮮でおいしいうちに大消費地に届けるには航空貨物が重要と考えております。帯広空港での貨物を取り扱うJALの機材の小型化により、現在の貨物輸送の現状はどうなっているのでしょうか。
 以上、2問目以降の質問を留保し、1回目の質問といたします。
◎米沢則寿市長  小森議員の御質問中、フードバレーとかちについてお答えいたします。
 昨年の4月に市長に就任して以来、フードバレーとかちを旗印に、食と農業を柱とした地域産業政策の推進にオール十勝で取り組んでまいりました。この推進に当たりましては、プレーヤー、主役であります生産者や企業等の皆さんとの連携を図り、オール十勝で具体的な経済活動を展開していくことが重要であると考えております。そのため、フードバレーとかちを十勝圏域全体で展開するために、仮称フードバレーとかち推進協議会を設立し、関係機関や企業などの御意見をいただきながら、推進プランの素案にお示しした3つの柱でございます、農業を成長産業にするという生産の段階、食の価値を創出するといいます加工の段階、十勝の魅力を売り込むという流通販売の段階、それぞれにおきまして付加価値を創造し、十勝型フードシステムの形成を目指しながら、地域経済の活性化を図ってまいりたいと、かように考えているところであります。
 次に、庁内体制につきまして、適材適所を基本として、農政部や商工観光部との連携強化、さらには農業関連、商工業関連を含む地域産業の可能性を最大限に生かす具体的な取組みを進めるため、産業連携室の体制を強化したものであります。現在、この体制をもとに、十勝管内の農業者や農協、企業や商工団体などとの意見交換や企業訪問などを行っているところであります。今後とも、十勝管内の町村を初め、経済団体等との連携を深め、プラットホームの役割やコーディネート機能を発揮しながら、フードバレーとかちを強力に推進してまいりたいと考えているところであります。
 ほかの件につきましては、説明員からお答えいたします。
◎伊藤修一政策推進部長  私のほうから、御質問中、総合特区の進捗状況についてお答えをいたします。
 国際戦略総合特区にかかわります国の動きとしましては、関連法案を2月15日に国会に提出しているところでございますが、3月11日に発生した東日本大震災により、衆議院での審議が4月22日から行われ、5月17日に可決されたところであります。今後は、政局の状況による影響も想定されますが、今国会会期中において、参議院での審議を経た後に法案化が見込まれているところであります。したがいまして、国のスケジュールとしましては、当初の想定から3カ月前後おくれている状況にあるということでございます。
 以上でございます。
◎阿部信一商工観光部長  御質問中、初めに十勝ブランド認証制度につきましてお答えいたします。
 この十勝ブランド認証制度につきましては、平成19年度にスタートいたしまして、ナチュラルチーズ、パン、お菓子の3品目について、主原料が十勝産100%であることを初め、衛生、品質管理の徹底や官能検査などの認定基準を満たした製品に対しまして、認定書の交付及び商標登録済みのマークの使用を認めている制度でございます。認証の審査に係る事業者の負担はございませんけども、認証を受けた事業者は認証制度のシステム全体を運営しております十勝ブランド認証機構の構成会員となりまして、会費を負担していただきます。認証期間は3年で、1年ごとに中間検査を行っているところでございます。
 次に、AOC原産地統制呼称の制度についてでございますが、現在加工品のみの対象としております十勝ブランドの認証制度は、最終的にはAOCのような品質保証によるブランド化を目指す取組みに発展していく可能性があるものと認識をしているところでございます。十勝ブランドに認証される商品は、原料となる農産物に関する地元農協による産地証明が発行されるなど、地元産原料による地元加工という連携によりましてブランド化に向けた取組みが行われているものと考えているところでございます。
 続きまして、大震災で被災されました東北地方の企業誘致の考え方でございますが、被災地の企業の多くは現地での復興を目指していますことから、配慮を持って慎重に対応するべきものと考えているところでございます。被災地の企業情報につきましては、民間の信用調査機関や新聞などから、帯広に立地している企業等のつながりや帯広にゆかりのある経営者などを頼りまして、現地で直接会う機会を持てないかなど、庁内連携を図りながら情報収集に努めているところでございます。そうした機会を通しまして仮に接触ができました場合には、被災地企業の具体的な要望をお聞きいたしまして、有効な施策を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
 続きまして、十勝空港におけます貨物輸送の状況についてお答えいたします。
 日本航空の主要機材の小型化によりまして、航空コンテナが使用できなくなったため、ばら積みとなり、その結果、貨物の積載量も減少いたしまして、これまでのように一度に多くの貨物輸送ができなくなっております。全便が小型化になったことし3月から5月の貨物取扱量は前年比で約3分の1となっておりまして、相当量の貨物が陸送により新千歳空港へ輸送されているものと考えているところでございます。
 この状況につきまして、農協、企業、そして運送業者などへ聞き取りをいたしましたところ、時間的に余裕があるものは新千歳空港へ輸送しまして、鮮度が要求される野菜等の生鮮食品や緊急輸送品はとかち帯広空港を利用しており、現在のところはおおむね問題なく対応していると伺っております。
 また、航空会社からは、とかち帯広空港の貨物輸送にはまだ余裕があるというふうにお聞きしているところでございます。
 以上でございます。
◎米倉進農政部長  私のほうから、福島原子力発電所の事故に伴う十勝農産物の影響ということで、放射能の測定及び今後の予定ということをお答えしたいと思います。
 原発事故による十勝への影響につきましては、十勝総合振興局におきまして空間放射線量率の測定を毎日3回行っているのを初め、農地につきましても、十勝農業試験場で4月18日と5月16日に測定を実施しているほか、水道水につきましても、北海道により市内の水道水について4月25日と5月25日に測定が行われたところでございます。いずれも平常値レベルで推移もしくは放射性物質は検出されていないということでございます。原発事故による放射能汚染の影響は生じていないものと考えているとこでございます。
 今後の方向でございますけども、北海道では引き続き空気中の放射線量を測定するほか、農地や水道水につきましても当面の間、毎月実施するとしております。今後もこうした測定結果を十分に注視しながら、原発事故による影響について把握してまいりたいと考えてるとこでございます。
 以上でございます。
◎安達康博産業連携室長  御質問中、フードバレーとかち推進協議会について御答弁させていただきます。
 フードバレーを推進していくに当たりましては、十勝管内の市町村を初め、大学、試験研究機関、農林漁業や商工団体など、十勝全体で取り組む必要があると考えております。管内の町村とは定住自立圏構想の協定書の中で、連携して取り組む項目としてフードバレーとかち推進協議会の設立、運営などを盛り込んでおりますことから、効果的に連携を図りながら取組みを推進してまいりたいと考えております。
 定住自立圏形成協定につきましては、現在各市町村議会に、これにかかわる議案を提案しておりまして、各議会の議決が得られた場合には、協定の調印を行うことになります。仮称フードバレーとかち推進協議会につきましては、この協定の調印後、7月上旬ごろの設立を目指して取組みを進めているところでございます。
 次に、帯広畜産大学との協力関係についてでありますが、十勝には農業関連の国立、道立、企業等の試験研究機関が数多く集積しております。そして、その研究成果が十勝農業や関連産業の発展を支えてきたものと認識しております。特に、帯広畜産大学におきましては、十勝圏における唯一の4年制大学でありまして、人材育成や食品加工技術などの分野で大きな役割を担っておりまして、企業と連携した新製品の開発など、地域の産業振興に貢献していただいております。
 フードバレーとかちは十勝の優位性を生かしながら、地域の産学官、農商工などの連携によりまして、食と農業を柱とした地域産業政策を展開していくものでございますから、今後とも帯広畜産大学との連携協力を一層図りながら、大学が持つ学術研究機能あるいは研究成果を活用いたしまして、フードバレーとかちを推進してまいりたいと考えているとこでございます。
 以上でございます。
◎安達康博産業連携室長  先ほども若干お答えさせていただきました。重複する部分があるかもしれませんが、基本的には構成については各管内の町村行政機関、大学、試験研究機関あるいは商工団体、農業団体というような構成を考えておりまして、一応先ほど定住自立圏の形成協定、これの中に盛り込まれておりますから、協定が結ばれた後に、7月上旬ごろの設立ということを目途として、今いろいろとそういう関係者のほうに御説明に上がっているという状況にございます。
 以上でございます。
14番(小森唯永議員)  予定では、もう6月ごろっていうことで認定されるかされないというのは決まってたんですけど、これは非常にちょっとおくれてるっていうことで、震災の影響で仕方ないのかなあと、このように思いますけれども、進んでいるということなんで、ぜひ早急に進めていただきたいと、このように思います。
 ところで、市長はフードバレーに関して、管内町村長だとか農業団体だとか商工業団体の方々と数々の意見交換を行っていると。これは伺っておりますし、また報道なんかでもよく見るんですけれども、このときにフードバレーとかち構想の協力依頼についてどのようなことをお話しされているんでしょうか。
◎米沢則寿市長  これまで1年間、私が、先ほども答弁させていただきましたけれども、感じて、考えておりますフードバレーとかちのあり方、それからどのようなスケール感でやっていきたいか、そういうようなお話を中心にやっております。それから、十勝全体でというお話がございますので、それにかかわっては定住自立圏の仕組みを一方で使いながら、それぞれ進めていきたいというお話もさせていただいて、これは首長さんでありますけれども。そして、その中で定住自立圏の枠組みができたところで、プラットホームとしての推進協議会を立ち上げてまいりたいと、こういうような大枠についてのお話を差し上げてきてるというところが根っこのところといいますか、骨格のところになります。
 あとは、それぞれの地域において、フードバレーを目指したときにどのような形の可能性があるんだろうかというお話も個別にさせていただいております。それはどういうことかと申しますと、先ほど私はプレーヤーという言葉を使いましたけれども、政策的に提言していくことと実際これは産業政策、それからまちづくりの方向性ということでございますので、そういう中でそれぞれの地域の特徴ですとか活力が当然必要になってまいりますし、今までなかったものを急につくるというわけにはまいりませんので、そういう意味で、どういうことが考えられるんだろうかねというようなこともフランクに議論をさせていただいてきたというところがこれまでの1年間の現状であります。
 あとは当然でございますが、国際戦略総合特区についての現状の進みぐあいといいますか、これは私どもこれまで何もしてなかったわけじゃございませんで、法案の議論を国会のほうでやっていただくのと並行いたしまして、私どもが考えているフードバレーとかち、または北海道のフードコンプレックスの総合特区というものに対しての考え方を内閣府等々でお話をさせていただいて、より提案が中身の濃いものになるようにこれまで進めてまいっておりますけれども、それについても適宜情報を交換しているというところでございます。
 以上です。
14番(小森唯永議員)  市長の今の趣旨については非常に賛同するし、まさにそのとおりだと私も思っております。ぜひ、それはそのとおり進めていただきたいんですけれども、ただもう1年たつんですよ。そろそろ具体的な提案を行っていかないと、これはちょっとまずいんでないかと。スタッフももう1年以上過ぎたわけですから、ですから私が言ってるのは、そろそろ見える形をつくってもらわないと、これは進んでいかないと、そう思ってます。
 私はこれまでにも和牛の輸出だとか広尾のシシャモの十勝ブランド化だとか、こういうの提案してきたんですよ。私は具体的に提案する気になれば、新得、中札内、幕別のチーズだとか、足寄のラワンブキだとか、十勝の各町村にある和牛、これの大型牧場たくさんあるわけですよ。そして、そこでは各自自分でブランドつくってやってるんですね。そういうとこですとか、池田の赤牛、清水の卵、川西の長いも、もう挙げれば切りがないぐらい、各地域ではいろんな特産物があるんですよ。ですから、これとフードバレーとかちとやはり一緒にするような、そういう具体的な提案を私は行うべきだと思いますけれども、どうしてそういう具体的な提案がいまだに出てこないんでしょうか。
◎米沢則寿市長  先ほども少し申しましたけれども、今回幾つかフードバレーとかちの展開に当たりまして、チャレンジというとちょっと大げさかもしれませんけど、挑戦といいますか、感じてるところがございます。そのうちの一つは、フードバレーとかちを文字どおり十勝全体で進めたいという考えでございます。今それぞれの地域ですばらしいアイデアまたは特産品等々をつくっておられるというのも伺っておりますし、議員からもシシャモのお話ですとか和牛のお話ですとかいただいております。これをいわゆるフードバレーとかちという入れ物で、その中でみんなでこれからつくっていくんだよという形に乗せたいという気持ちが一方でございます。そのために、先ほど申しました定住自立圏の仕組みを導入しよう、またはその仕組みだけではなくて、これまで1年かけてやってきたわけですけれども、各町村の皆さんとの間の人間関係、信頼関係をつくっていくということに意を用いてまいったわけですけれども、やはりその土台をきちんとしたかったなと。ただ、御指摘のように、もう1年もたってるじゃないかというのはもう重々感じているとこでございますけれども、逆に今1年を使わせていただきまして、7月の頭に推進協議会やっと見えてきたところでございますので、ここからはそのステージといいますか、土台のところが見えましたので、そこに今までいただいておりましたアイデアですとか、それから各町村がお持ちのそれぞれの考えを一緒のところに乗っけて、フードバレーとかちをここから少しアクセルを踏んで進めてまいりたいなというふうに思っております。
14番(小森唯永議員)  いや、今のお考えというのは理解いたしました。それで、ただそうはいっても、おくれてるのは事実なんで、これは早急に進めていただきたいと、このように思います。
 そのために、先ほどお伺いしましたように、主要部長をフードバレーのほうに送り込んで、そして強力に進めようということで、その意気込みだと私はそのように理解しておりますけれども、今回の人事っていうのはやはり役所の中で今まで異例でありましたし、それからこの辺の中小企業でもなかなかないような人事だったと、私はそのように思っております。その中で、市長は具体的に両部長を参事として送り込まれたわけですけれども、具体的な指示っていうのは与えたんでしょうか。
◎米沢則寿市長  恐らく、日本語が通じてれば理解してくれてるものというふうに感じております。意図するところは十分認知していただいてると思いますし、先ほどの御答弁で適材適所と申しましたけれども、今回異動の対象になった人たち、すべて私から見まして適材適所というふうに認識しておりますので、今鋭意活躍してくれていると、またこれから活躍するという状況になってくるというふうに認識してるところでございます。
14番(小森唯永議員)  そのように願いたいと思っております。今までにない人事なんで、これはやはりコミュニケーションはきっちりとってやっていただかないと、何のためにやったのかっていうのが出てこない。普通、民間の我々ですと、古い人は使わないんですよ、こんなこと言ったら失礼ですけど。新しい事業に古い人は使わない。必ず、新しい事業は新しい人しか使わないんですよ。これは古い人を持っていっても、マイナスの面のほうが多くなるんですね。だけども、今回はこれ違うわけですから、これは何としても成功させてもらわないと困ります。
 そういうことで、このおくれてる原因っていうか、おくれてるんじゃなくて、市長からすると、このとおり順番どおりいってるからおくれてるんじゃないと言われるのかもしれないんですけど、私たちから見れば、1年たって出てこないっていうのはこれはやっぱりちょっとおくれてるのかなあと、そういうぐあいに感じてしまいます。この出てこないっていうのは具体的な指示が市長が出されてないのか、それとも部局の方が一生懸命やらないのか、どっちなんでしょうね、これ。
◎米沢則寿市長  私自身は、先ほど申しましたように、庁内的にそれぞれの部局が今私の意を受けて、また意を理解してくれて動いてくれてるというふうに思っております。
 ただ、ちょっと先ほどチャレンジという言葉を使いましたけれども、実は私フードバレーとかちを推進するに当たって、4つの挑戦をしているつもりであります。そのうちの一つは、縦割り組織、官僚主義、セクショナリズム、形式主義というような組織によくある、別にここだけにあるわけじゃありませんが、そういったもの、こういうものが大体何かをやっていこうとすると出てまいりますので、これに対してこれをなくそうという、そういうチャレンジといいますか挑戦を一つ考えております。それがもしかすると、先ほど御質問にあった、今回何かを考えて異動したんだというところにもつながるかもしれませんが。それから、2つ目でございますが、農業者、それから企業ということを一体として今回の取組みを行ってると。これもこれまで言ってはいたけれども、なかなかできなかったことではないかと思います。これが2つ目のチャレンジであります。3つ目は、十勝全体で進めるということです。これもスクラム十勝とか、いろんな言葉がございましたし、これまで皆さんも数々または多くやってこられたことと思いますけれども、これもフードバレーとかちと申しておりますように、これも一体でやる。何もよりも大きいんですが、4つ目でございますが、市民全体、そして十勝全体、みんなが当事者意識を持ってこのまちづくりに参加していただける。こういうものをぜひやっていきたいと。ちょっと生意気でありましたけれども、この4つのチャレンジを自分の中では考えておりまして、それぞれ庁内の組織、それから先ほどの定住自立圏等々含めて、この4つを忘れないで、うむことなくといいますか、飽くことなくといいますか、それからいわゆるたゆまず進めてまいりたいと、かように考えております。
 以上です。
14番(小森唯永議員)  わかってたつもりですけども、今までよくわからないことが今市長の口からお答えいただきました。縦割りなくす、農商工一体化、十勝全体、市民全体っていうんですか、本当に考え方、これはもっともだし、本当にいいと。これは絶賛っていうか、私はぜひやっていただきたい、進めていただきたいと本当に思っております。ただ、やっぱり実現できないと何も意味ありません。絵にかいたもちでは困ると、これはやっぱり申し添えておきたいと、このように思います。
 ところで、このフードバレーとかち構想に係る今年度の予算で、本来の質問に戻させていただきますけれども、ニューフロンティア資金2億1,000万円、そして総額4億円組まれてましたが、この資金の活用状況についてお伺いしたい。
◎阿部信一商工観光部長  この資金は、十勝の豊富な農畜産物等の地場資源の活用を目的といたしました食に関する成長分野への支援を行う資金でございまして、今年度より創設いたしましたけども、現在のところ貸し付けには至っておりません。引き続き、さまざまな機会を通しまして周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
14番(小森唯永議員)  問い合わせもないんでしょうか。
◎阿部信一商工観光部長  問い合わせもございません。以上でございます。
14番(小森唯永議員)  なぜ利用されないのか、その原因は何だとお思いですか。
◎阿部信一商工観光部長  このニューフロンティア資金を創設するに当たりましては、事前に金融機関などと協議を重ねておりまして、地域に優位性のある成長分野への資金ということで、資金需要も見込まれるという感触を得ておりましたけども、東日本大震災の発生による影響、それに伴う景気の動向の不透明感もございまして、利用に至ってないものと考えているとこでございます。
 以上でございます。
14番(小森唯永議員)  私はそうではないと、そう思いますよ。この資金を使うにしても、これ農業者や企業が活用できないのは、フードバレーとかち構想の何をやれば使えるのかっていう、その具体策が出てこないから使えないんだと。せっかく、こういういい資金つくっても、具体策が出なければ使いようないんですよ。ですから、この資金をせっかくつくったんですから、使えるように具体策を早く示していただきたい、このようにお願いしておきます。
 それで、今後の周知方法と、それと一刻も早いフードバレーの具体策をこれは望んでおきたいと思いますけど、今これからフードバレーについては具体的に出てくると思いますけれども、今後のこの資金の周知方法、それが出たときにどのような周知方法されるんですか。
◎阿部信一商工観光部長  周知につきましては、帯広市中小企業振興融資取扱金融機関を対象といたします説明会を開催するほか、業界団体127機関への資料送付並びに帯広市のホームページにおいても周知を行っておりますけども、さらにそれを行ってまいりたいと思っております。いずれにしましても、引き続き経済団体へのPR、そして広報おびひろなども活用いたしまして、さらに周知徹底図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
14番(小森唯永議員)  とにかく、その周知方法もさることながら、何度も言いますけども、フードバレーの具体的な方針早く決めていただきたいと、このように思います。
 これと同じことが畜産大学との協力関係についても言えると、このように思ってます。畜産大学とフードバレーの関係について今答弁いただいたんですけれども、これも一般論なんですよ。一般論で、こういう研究やればこういう大学との研究していただきたいという、これはもうずうっと前から言われてた一般論で、別にフードバレーだからとかどうとかで、目新しいものじゃない。これもやはり同じことが私は言えると思いますよ。具体的な事案が出てこないから、畜産大学が協力しようにも協力ができない。私はそうでないかなあと思っております。ですから、この大学との協働っていうことに対しても、これもやはり具体策なんですよ。具体的に出てこないから、どの部門、どの学科と協力する、それが出てこない。これもあわせて指摘させていただきたいと、このように思います。
 それでは次に、国際総合特区の進捗状況と認定見通しについて伺いました。この認定見通しと関連予算、これあわせて今後の提案できるような事業はどのような事業になってるのかお伺いしたいと思います。
◎伊藤修一政策推進部長  認定の見通しとまず関連予算ということでございますけれども、今月の下旬に国際戦略総合特区の関連法案が可決された場合は、その後基本方針が示され、早ければ7月下旬以降に指定申請の募集が始まり、地域指定は秋ごろになるものというふうに今のところ想定をしているところでございます。
 特区の指定を受けた後は、特例措置等の整備や施策について、国と地方の協議を経て、計画認定の申請を行うことが想定されますが、地区計画や計画認定までには多くのハードルがあるものというふうに考えてございます。
 関連する予算につきましては、計画の認定を受けた後に、補正予算などによりしっかり対応してまいりたいというふうに考えているとこでございます。
 それから、今回提案する事業はどのような内容かという御質問でございますけれども、帯広・十勝地区においてその地域の特色であり、優位性がある農業、食、環境をテーマに据えて、昨年の9月に北海道経済連合会と共同で国に提案をいたしましたので、その内容を基本に今は考えているところでございます。現在、北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区としての指定を目指し、申請窓口となる北海道を初め、札幌地区、それから函館地区と帯広とを合わせて3エリアになりますけれども、連携をして事業内容の精査や充実にこれまでも取り組んできておりますけれども、引き続きしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
14番(小森唯永議員)  よくわからないんですよね、私。7月に事業申請をされるっていうことなんですけれども、そうすると、もう計画はできてないと事業申請、計画出さないで事業申請できるんでしょうか。となれば、当然事業申請するとなれば、それなりの予算だとかそういうのも出てくるはずなんですよ。ところが、それが出てこないで、申請だけ出されるっていうのはよくわかりませんね、それは。その事業認定、これ出てくるっていうか、よくわからないんですけれども、そこんとこ、認定がおりなければ事業ができない、事業ができなければ計画できないというのは、私は逆ではないかと思うんですけど、そこんとこだけちょっとお伺いいたします。
◎伊藤修一政策推進部長  予算と認定の関係ということなんでしょうけれども、私どもとしてはこれから最終的な計画認定について正式な基本方針、スケジュールが示されるというふうに思ってますんで、そういうスケジュールの中で、しっかりした対応をしていきたいというふうに考えてございますし、いずれにしてもその地域指定がどうなるかわかりませんけれども、最終的な計画の認定までは数カ月かかるものですから、その辺いろんなことがこれからあると思いますけれども、内部で十分協議しながら、議会にも相談をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに考えてますんで、御理解をお願いいたしたいというふうに思います。
14番(小森唯永議員)  これについては、私はやっぱり十勝・帯広のためになると、そう思ってますので、内容がどういう内容か、それはお任せしますけれども、やはりその辺のところ計画があれば、早急に示していただくようにしていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから次に、十勝ブランドの現状についてお伺いいたしました。それで、今現在十勝ブランドに認定されてる品目は現在どのくらいあるんでしょうか。
◎阿部信一商工観光部長  本年6月現在でございますけども、認証品目はナチュラルチーズで9工房の61品、パンで15工房の133品、お菓子で13工房の33品、合計227品となってございます。
 以上でございます
14番(小森唯永議員)  十勝ブランドの認定、衛生、品質管理や官能検査など、認定基準は具体的にどのようなものがあるんでしょうか。
◎阿部信一商工観光部長  十勝ブランドの認証基準につきましては、第三者専門機関の指導を受けた認証品目ごとの加工業者で組織する部会がそれぞれ製造方法、流通事業などを考慮して基準を定めまして、十勝ブランド認証機構が承認している仕組みでございます。ナチュラルチーズであれば、使用する生乳の生産農家が追跡できるかどうかなどを条件としているほか、細菌数等、乳質についても規定しておりまして、パン、お菓子についても主原料の産地証明等が認証条件となってございます。衛生面でございますけども、細菌数検査や製造記録、清掃管理の記録などを義務づけているほか、おいしさの観点からは専門家や一般消費者の食味試験である官能検査で一定の評価をクリアすることが要件となっているとこでございます。
 以上でございます。
14番(小森唯永議員)  この検査は現在行ってるということなんですけれども、この品質管理、それから認定書はどこが出して、そしてだれがこの検査の品質管理っていうか、認定っていうのかな、それを行ってんでしょうか。
◎阿部信一商工観光部長  十勝ブランドの認証機構の事務局が事業者に義務づけております管理簿等を年1回現地で確認するなどのチェックしてございます。認証につきましては、その認証機構が発行してございます。
 以上でございます。
14番(小森唯永議員)  これは登録済みのマークを出してるっていうことなんですけれども、このマークによる効果っていうのは実際にどのようにあるんでしょうか。
◎阿部信一商工観光部長  十勝ブランド認証品を購入した消費者を対象にいたしまして、スタンプラリーなどのイベントなどを実施するなど、そのブランドともに徐々にマークについても浸透しているというふうに認識してるところでございます。
14番(小森唯永議員)  これは認識してるっていうのはわかりますけれども、どのくらい認識されてるのか、お金になってどのぐらいなのかっていうのはちょっと恐らくおわかりにならないんでないかと、このように思います。
 フランスのAOCとは大きな違いがあります。AOCっていうのは認証をもらえば、商品価格っていうものは、物によって違いますけども、約30%とか50%とか高く売れるんですよ。だから、十勝ブランドっていうのは年間に1万円の会費っていうかブランド料でやってるっていうことなんですけれども、これは実際にどこにどういうブランドがあるのかっていうのは知らない人がたくさんいる。これを市だとか財団ですとか、こういうところが、ブランド認証品のPRをもっと行っていくべきではないかと。安心・安全をもっと多くに周知すると同時に、やはり出した以上は高く売れなければ私は意味がないと、こう思ってる。ただ、マーク出しただけでは、これ自己満足の世界ですよ、これ。もらったといってマークつけたって、自己満足の世界で、これじゃだめ。やっぱり自主的にきちっとした実が入らないと私はだめだと思ってますけども、今後の十勝ブランドのPRにはどのような方法を考えられてるんでしょうか。
◎阿部信一商工観光部長  帯広市といたしましても、このブランドにつきましてはとかち財団と連携いたしまして、定着、周知を図るとともに、事業者の発掘、認証された商品のPRにつきましても、十勝の加工食品の安心・安全性について、さらにおいしさを広く周知することが重要であるというふうに考えているとこでございます。
 以上でございます。
14番(小森唯永議員)  この宣伝効果、きっちり、もうちょっと、私はブランド料高くてもいいと思いますよ。もう少し高くても、実効性のある取組みしてもらわないと私はだめだと思います。これきょうの新聞ですよ。十勝ブランド、道内初ブランドの子牛、十勝和牛が14日、音更の市場で初めて競りにかけられたと。この結果は上々で、1頭で20万円から50万円と、一般の子牛よりも数万円高い値段で競り落とされたと。こういうぐあいにならなきゃならないんですよ、ブランドっていうのは。ですから、そのようにならないようなブランド、十勝ブランドのマークだったら意味がない。だから、こうなるようにぜひしていただきたいと思います。
 ちょっと時間のほうがなくなってきましたので、行きますけれども、AOCは、これ十勝では十勝ブランドの原型になってるのかなあと思いますけれども、今このAOCを私はこれもっともっと進めべきだと、十勝ブランドの中に取り入れるべきだと思っています。その中で、職員を海外に派遣したり、また条例などを帯広市議会でつくる、こういうことも私は考えるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎阿部信一商工観光部長  AOCにつきましては、平成17年に帯広商工会議所が事業主体で実施いたしましたジャパンブランド事業で、管内のチーズ工房、とかち財団の研究員らがフランスに赴きまして、AOCを含めた取組みについて視察研修をしてございます。その経験が十勝ブランドの認証制度の立ち上げにも反映されているというふうに理解してございます。
 お話のございました条例化でございますが、帯広市としては、十勝ブランドの普及PRなどの支援によりまして認証制度自体の価値を高めることが大切でございまして、そのためには最終的にはAOCのような取組みを目指せる事業者をふやしていくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
14番(小森唯永議員)  私は帯広市が条例つくれば、町村もついてくるんではないかと、このように思っています。ついてくることによって、この価値を高め、地域でなければできない製品をつくることが十勝ブランドを世に知らしめ、消費者に受け入れられるもんだと、このように思っております。今回これ提案にしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、福島の原子力発電所の事故に伴う十勝農産物の影響についてお伺いしたいと思います。
 まず、福島を初めとする地域で栽培されている農産物、これいろいろあると思いますけども、どのようなものがあるんでしょうか。
◎米倉進農政部長  福島県では、水稲を初め、桃、ナシ、リンゴなどの果樹のほか、野菜ではキュウリ、トマト、サヤインゲン、サヤエンドウ、アスパラガス、バレイショなどが生産されております。このうち主な野菜については既に十勝・帯広でも生産されているものでございます。
 以上でございます。
14番(小森唯永議員)  多分、福島のあの辺の野菜っていうのは恐らくことし、これからもしばらくの間難しいんでないかと思います。そうなったときに、野菜不足については、十勝にも代替できるものがある、できるものは提供しなければならないと、そう思っておりますので、今後の関東を含む大消費地の動向を見て、適時栽培指導を行うべきだと思っております。情報収集には全力を挙げていただきたいと、このように思っております。
 原発について、十勝の影響をもう少しお伺いしたいと思いますが、道が放射線の測定を行っているっていうのは1回目のお答えでわかりました。ただ、本市において放射能測定はどのように行ってるんでしょうか。
◎米倉進農政部長  放射能の測定器、在庫状況ということでお答えさせていただきますけども、放射能の測定器、稲田浄水場で1台、消防署で2台所有している。このほか、被曝量をはかる累積線量計、これが消防署で7台所有しているということを把握してるとこでございます。
14番(小森唯永議員)  安心・安全な農作物を消費への周知っていうのは、これはフードバレーとかちの根幹をなすもんだと、私は思っております。十勝の農作物が放射線汚染されてないと証明するためにも、農業耕作地や農作物の測定を私は行っておくべきだと思います。現に、川西の長いもは輸出するときに品質証明っていうんですか、そういう証明書を出しているわけですけれども、向こうで放射能を測定されてしまう。私は出る前から、やはり安心・安全ですよっていうのは国内外に知らせるべきだと、このように思っております。それは当然、生産地としてはやらなければならないことだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎米倉進農政部長  現状におきましては、十勝の農畜産物に放射能汚染の影響は生じていないと考えているとこでありますけれども、今後御指摘のように、十勝産農畜産物の信頼が損なわれるようなことになれば、フードバレーとかちを推進する上におきましても、十勝産農畜産物の安全・安心に対する信頼を守っていくことが大切であると、そういう意味で認識してると考えております。
14番(小森唯永議員)  農務部が放射線測定装置を持ってないっていうことが私は問題だと思います。これはぜひ取得して、値段も大体20万円、30万円で買えるわけですから、これはきっちり放射線測定して、十勝の農畜産物の安全・安心性を高めるべきだと、このように思っておりますので、これは時間がきょうありませんので、後日にいたしますけれども、よろしくお願いしたいと、このように思います。
 それでは、ちょっとまとめに入らせていただきたいと、このように思います。
 食品による汚染ですね、この事件が相次いでいると。私はすべての食品加工施設がHACCPによる安全基準があれば、ほとんど防げた事件ではないかと、このように思っております。国による基準があいまいさもあって、食品業界混乱を来しており、消費者もしかりであります。私たちはこのようにならないよう、十勝における食材の安全性を日本各地はもとより、広く世界にアピールし、販売していかなければならない、こう思います。フードバレーとかち構想を掲げた以上、安全性にはより厳しく対処するのは当然のことであります。
 市長の姿勢、どうも当初から見ると後退してるように感じるのは私だけでしょうか。民間人としての感覚がだんだんなくなってきて、お役所的になってきてんのかなあと思わざるを得ません。フードバレー構想は市長が掲げた最大の事業であります。何としても早期に仕上げなければならない事業であります。帯広・十勝にとって生命線であります。市長は就任以来、1年経過したんですけど、なかなか具体的なものが出てこないっていうのは残念であります。市長は就任間もなく、学校給食調理場の施設に5年かかるってたしか言われたんでないかと思いますけれども、そのときに即座に私の任期中に完成させるって指示を出されたと伺っております。あのときの姿勢は非常に頼もしかった、そう思っております。ぜひ、あのときの意気込みを忘れないで、続けてやっていただかないと困ると私は思っております。市長には地域をリードし、十勝に具体的提案をする精力的な姿勢を強く打ち出していただきたいと、こういうふうに思います。
 私は今回のフランス訪問で、故鈴木孝昌議員の活動の広さを改めて知らされてきました。一議員が十勝の酪農、産業、特にチーズの発展に全力を挙げてきたことに深く敬意を表したいと思います。十勝は農業なくして成り立ちません。ならば、いかに十勝の農業に付加価値をつけるか考えなきゃなりません。安心・安全が第一であり、これが障害となるものはすべて排除しなきゃなりません。硝酸態窒素や放射能汚染など当たり前のことです。役所でできることは、データの公表、技術指導、基準づくりであります。その意味で、今回のAOCの提案を申し上げたんであります。AOCの基本理念は、基準を厳しくして、生産者や製造業者を困らせるのではなく、大企業に価格競争や規模では勝てなくても、生産者や中小企業の製造業者がほかに追随できないようにするのが本来の趣旨であります。ぜひ、フードバレーとかち構想を成功させるために、今後尽力していただきたいと、以上申し上げまして、私のすべての質問を終了させていただきます。
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