帯広市議会議員 小森ただなが

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一般質問

平成25年第1回3月定例会

質問1回目

14番(小森唯永議員)  質問通告に従いまして順次質問させていただきます。
 十勝開拓の基礎を先代とともに築いてきた農耕馬は、まさに開拓の主役でありました。馬は従順で忍耐強く、どんなにつらい仕事も一生懸命働き、全てを人間のために尽くしてくれました。それでいて、人懐っこく愛きょうがあり、逃げることなく、まるで家族のような存在で、ばんえい競馬を見たとき、懐かしく感じるのはそんな当時の暮らしの風景が潜んでいるのかもしれません。
 昭和26年、競馬法が改正され、競馬場所在地の市町村でも競馬を開催できるようになりました。この改正を受け、昭和28年、旭川市、岩見沢市、北見市、帯広市で道主催のばんえい競馬が行われ、やがてばんえい競馬は市主催として一本化されるようになりました。旭川、岩見沢、北見、帯広、開催4市の執行体制の一本化を目指すため、北海道市営競馬組合の前身となる北海道市営競馬協議会が発足したのは昭和43年で、それから平成18年まで開催されました。しかし、平成7年からは平成9年度を除き、毎年赤字を繰り返してきました。平成10年度からは3億円から9億円近い単年度赤字であり、末期的な症状でありました。競馬の売上金による市民への還元が行われないだけでなく、逆に市税を持ち出すことになれば、当然廃止という選択しかなく、それからは馬文化の伝承と民間による運営が可能かという論議になったわけであります。
 平成18年第6回12月定例会で、私はばんえい競馬の存続を訴えました。そのときに当時の砂川市長の英断により、ばんえい競馬の存続が決定したのであります。平成16年の競馬法改正により大幅に規制緩和されたこともあり、公営民設が可能となりました。民間への公募も含め、故中川昭一前代議士の口添えもあり、ソフトバンクが運営を引き受けてくれました。競馬関係者の方々やファンの方々はどれだけ安心したことでありましょう。このときの苦労は並大抵のことではなく、砂川市長を初め当時の市幹部の人たちには本当に頭の下がるものでありました。しかし、現在再びばんえい競馬の危機が訪れようとしております。存続の維持のために減額されている、余りにも少ない出走手当や報奨金は、馬主や競馬関係者の働く意欲はおろか、通常の生活さえままならないところまで来ていると言ってよいでしょう。開拓の歴史を受け継ぎ、十勝観光の大きな一翼を担っているばんえい競馬であります。単独開催となって6年目を終えようとしておりますが、公営施設管理者としてそろそろ見直してもよい時期に来ているのではないでしょうか。
 そこで、お伺いいたします。ばんえい競馬57億円の経済波及効果をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。また、我が会派の稗貫議員の御答弁にもあったとおり、市長は貴重な観光資源及び観光施設としての重要性も認識されていらっしゃいますが、再度位置づけとばんえい競馬存続に向けた決意についてお伺いいたします。
 次に、TPP問題であります。
 民主党の菅直人元首相が、中央の経済界の圧力に屈指、唐突に持ち出したTPP参加意思は、その後、野田前首相、そしてついに自民党の安倍首相が事実上の参加表明をするに至りました。野党でも都市型の民主党、維新の会、みんなの党の有志議員はTPP交渉促進議員連盟を立ち上げました。状況は既成事実化されつつあります。TPPへの参加に当たっては、地域農業だけでなく、関連産業も含めて地域経済崩壊へとつながるものであり、現段階ではとても容認できるものではありません。さきの日米会談での安倍首相の記者会見では、米国が聖域なき関税撤廃が前提ではないと言っておりましたが、米国との2国間でTPPが成立するはずはなく、まやかしと言わざるを得ません。しかし、現状は安倍内閣70%前後の高い支持率を背景に、TPP参加は避けることができないでありましょう。さきの総選挙で道内出身の自民党、民主党議員はほぼ全員TPP反対を公約に掲げました。実行阻止に向けた行動を期待します。仮にも党議拘束などといって賛成や棄権するなら、地元有権者に対するそれこそ裏切り行為であります。信念を貫いた行動を期待いたします。
 そこで、お伺いいたします。北海道農業への影響額は2兆1,254億円に上ると試算されています。十勝管内での影響額についても再度確認させていただきます。
 FTA交渉では、農畜産物の例外品目は9%程度でありますが、TPPで例外品目が認められる割合は1%と言われていますが、十勝産農業品目はどの程度入ると考えられているのでしょうか。
 以上、1回目の質問といたします。
◎米沢則寿市長  小森議員の御質問中、ばんえい競馬についてお答えいたします。
 ばんえい競馬が帯広市単独開催となってから間もなく7年目を迎えようとしております。この間、厳しい経営環境の中、競馬関係者の方々の御努力や多くの皆様の温かい御声援、御協力に支えられ、今日まで続けることができたものと認識しております。毎年元旦には、私も新春セレモニーに出席し、人馬が一体となった力強い姿やファンの皆様の熱気あふれる声援に心を動かされ、ことしも気持ちを新たに1年頑張ろうという勇気と元気をいただいているところであります。
 ばんえい競馬は、北海道遺産に指定されるなど、十勝の開拓の歴史を今に伝える大切な文化遺産でもあります。また、ばんえい馬はもちろんのこと、厩舎や馬場、スタンドなどのハード面からバックヤードツアーや朝調教ツアーなどのソフト面に至るまで、地域固有の空間として訪れる人たちにとって貴重な観光資源であると考えております。さらには、帯広畜産大学の調査分析によりますと、馬の生産や競馬開催にかかわる直接的な経費を初め来場者の消費支出などが幅広い分野に波及効果をもたらし、税収効果等も含め十勝の経済全体に大きく貢献しているものと捉えております。こうしたことから、今後もファンの皆さんの応援をいただきながら、ばんえい競馬を地域の宝として存続していくため、関係各位の御協力のもと、不断の努力を続けてまいります。
 私からは以上であります。
◎米倉進農政部長  初めにTPP協定参加によります影響額でございますけれども、平成22年11月に十勝総合振興局が試算しておりまして、公表されております。平成18年農業産出額ベースでございます。これによりますと、十勝全体への影響額は5,037億円の減少となりまして、うち農業産出額では1,382億円の減少、関連産業では1,298億円の減少、地域経済では2,357億円の減少となっております。雇用も4万人が減少すると見込まれているものでございます。
 次に、関税撤廃の例外品目に係る十勝の重要品目への影響でございますけれども、鉱工業製品を含む日本の全貿易品目は約9,000品目でございます。日本がこれまでに締結したFTA、EPAで関税を撤廃したことがない農林水産品は834品目で全体の9.2%となっております。ことし2月の日米首脳会談後の記者会見におきまして、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められるものではないとされておりますけれども、どの程度まで例外品目が認められるかは定かでないものと認識しています。
 これまでの交渉参加国間のFTAなどを参考に、関税撤廃の例外品目の割合は最大1%程度との報道もございます。また、米韓FTAにおいては2%程度と報道されているところでございます。仮に例外品目が全貿易品目の1%を上限とした場合は、例外品目数は90品目程度となりますけれども、米の関税分類上の品目数だけでも見ても、58品目に及びまして、厳しい状況にあるものと認識しているところであります。
 なお、十勝の主要農産物の関税分類上の品目数につきましては、それぞれ小麦、大麦、これが109品目、砂糖が81品目、でん粉が50品目、雑豆が16品目、乳製品では188品目、牛乳が51品目となっておりますことから、十勝の主要農産物を全て例外品目とすることは困難な状況と思われるところでございます。
 以上でございます。

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質問2回目

14番(小森唯永議員)  2回目の質問をさせていただきます。
 今議会最後に引退をされる理事者の皆様におかれましては、市政執行に御尽力いただき、まことにありがとうございました。また、長らく本市農業政策を牽引していただきました米倉部長におかれましても、最後の議会答弁となりますので、よろしくお願いいたします。
 まず、ばんえい競馬のほうから質問いたします。
 経済波及効果のうち、少なくとも市が直接受け取れる市税は約1億円近くあると、そして競馬場の固定資産税、これも5,000億円程度あると、そして合計で1億5,000万円、これが競馬が中止になれば消えてしまうということになります。さらに、競馬関係者が300人ほどあそこいらっしゃいますので、生活費、食料費、車両費とか、燃料代、医療費、馬の餌代や観光客の飲食代、ホテル代、これらを全部含めると57億円の経済波及効果があるんですけれども、これが競馬がなくなることによって全て消えてしまうと、そういうわけですね、これ。これだけ本市や管内町村に貢献している事業をみすみすなくしていいわけがありません。今の御答弁で、市長の決意はよくわかりました。大変心強い御答弁だったわけなんですけれども、しかし実態は大変厳しい現状にあります。
 そこで、競馬関係者の実態について少しお伺いしたいと思います。
 本市競馬の馬主などへの出走手当など報奨金の推移をお伺いいたします。
◎田中敬二ばんえい振興室長  馬主などに対します報償費の総額でありますけれども、帯広市単独開催となりました平成19年度は約11億2,000万円でありましたけれども、その後減少が続いておりまして、本年度は今のところ8億4,700万円程度となる見込みであります。
 なお、25年度につきましては、約7億9,000万円の予算計上をしているところであります。
 以上であります。
14番(小森唯永議員)  今のをお伺いすると、どんどんどんどん減ってきてるんですね。最初11億2,000万円の当初の報償費がことしは8億4,700万円、そして来年は7億9,000万円ですね。これも本当にやればやるほどどんどん減らされると、これから消費税は上がる、円安による物価上昇、これは大変なことだと思うんですね。それで、今の賞金はどうなっているんですか、1回当たりのレースの賞金ですね、これもお伺いします。
◎田中敬二ばんえい振興室長  賞金につきましては、重賞レースですとか、特別レースを除く一般の通常のレースの場合ですと、1着賞金が7万円程度であります。これは全国の地方競馬の中で最も低い水準にあります。
 以上です。
14番(小森唯永議員)  そうですね、私もこの競馬の新聞を見せていただくと、ほとんどが7万円、たまに8万円というのもありますけれども、重賞以外ではほとんど7万円ですよ。そして、これは中央競馬ですとか、地方の一般の通常の競馬、これらを見ると、中央なんていうのは、3,000万円とか5,000万円とかといってあるんですけども、安くても500万円というのが多いんですね。500万円とか900万円とか、もう桁が違うどころじゃないんですよ。1桁違う、2桁違うで、下手すると3桁違ってしまう。こんな状況というのは、本当にこれでやれというのは大変なんじゃないかなと思うんですけれども、どう考えます、それについて。
◎田中敬二ばんえい振興室長  馬好きの馬主の方々、関係者の方々に支えられてきた6年だと思っております。決して十分な額とは考えておりません。
 以上であります。
14番(小森唯永議員)  では、調教師だとか騎手だとか厩務員の年収は、これは平均でも構いません、幾らなんでしょうか。
◎田中敬二ばんえい振興室長  平成23年度の額で申し上げます。調教師の1人当たりの平均の年間総収入でありますけれども、2,502万円となっておりまして、その中から厩務員の給料でありますとか飼料代等の経費を賄うことになります。
 また、騎手の年収につきましては、現在騎手の、今29名おりますけれども、約7割が厩務員としての業務も兼務しておりまして、厩務員としての給与を合わせまして1人当たり平均で296万円となっております。
 なお、厩務員の年収につきましては、平均で238万円となっております。
 以上であります。
14番(小森唯永議員)  帯広市民の平均年収は、ちょっと聞いたところ、約387万円だそうです。それと比べても、もう余りにも低いですよ。厩務員なんていうのは238万円ですから、本当にとても家族を養える、そういうような金額ではありませんね、これね。朝早くから夜遅くまで365日働いてるんですよ、これ厩務員だとか調教師だとか、こういう人たちはですね。ですから、大変な作業をやってると思います。そして、中には荒い馬がいて、事故もたびたび起こってると、今も入院されてる方もいらっしゃるそうですけれども、本当に大変危険を伴う仕事なんですね。それでこの給料ですから、これはもう本当に私は大変な問題だと思ってます。また、競馬場の生活環境、これも劣悪な状況にあり、前にも申し上げましたけど、限度を超えている、このように思います。このような状況をいつまで放置しておくつもりなのか、年間の賃貸し料を減額、農協連の予算のほうからしてもらってるんですけども、これやはり協議の上、環境整備に当たるべきでないかなと思いますけど、いかがでしょうか。
◎田中敬二ばんえい振興室長  厩舎地区の施設はいずれも老朽化が進んでおりまして、決して好ましい生活環境でないことは認識をしております。主催者である帯広市といたしましても、本年度も800万円の予算によりまして相当数の修繕を行っております。また、居住者自身でも小規模な修繕を行っている現状にあります。また、施設所有者の十勝農協連さんも施設の維持管理のための予算によりまして、帯広市と協議を行いながら施設の改修等を行っていただいております。しかし、いずれも限られた予算でありまして、敷地面積も広く、厩舎等の施設全体で30棟以上にも及びますことから、生活環境の向上にまでは至っていない状況にあります。今後も十勝農協連さんとは厩舎関係者も交えて少しでも生活環境の改善が図られるよう協議を進めてまいりたいと思います。
 以上であります。
14番(小森唯永議員)  本当にぜひ改善してください。特にトイレなんていうのは、工事用のトイレをずらっと10台ほど並べて、そうしてやってるわけですから、真冬でもあれ大変な思いですよ、あれ。ぜひ早急に環境改善をしていただきたいと、このように思います。
 競馬場の環境の実態を今お伺いして、随分ひどい悲惨な状況であるということがある程度わかりました。これから振興策について伺いたいと思います。
 市長の強い意志のもと、ばんえい競馬と観光を結びつけると、こうなると、私は現施設を新たな観光施設としてのもう一度利用方法を考えたらいかがなと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎阿部信一商工観光部長  帯広競馬場一体は幸福駅と並びまして本市の観光拠点でありますことから、ばんえい競馬は重要な観光資源であると考えております。今後、国内外で実施する観光プロモーションなど、ばんえい競馬のPRに努めるとともに、イベントの実施を初め本市の観光施策がばんえい競馬とつながり、相乗効果をより一層発揮できるよう、ばんえい競馬と連携を強化し、これまで以上に観光面からの支援について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
14番(小森唯永議員)  こればんえい競馬を観光として一緒に考えていらっしゃるということなんですけれども、これ本当に貴重な観光資源というんであるならば、あの施設全体を観光施設化して、競馬場の施設だとか、馬場の管理経費を観光費で負担するとか、または競馬場の施設のこれは固定資産税をかけてるわけですけれども、固定資産税の減免等とか考えられないんでしょうか。
◎阿部信一商工観光部長  これまで競馬場一体を観光資源といたしまして、観光交流拠点施設でありますとかちむらとともに相乗効果を図るようばんえい競馬の支援に取り組んできたところでございます。今後とも競馬関係者と共通認識に立ちまして、観光面から競馬ファンの拡大を図って、ばんえい競馬の経営改善に寄与するよう、観光として知恵を出してまいりたいと考えているところでございます。
14番(小森唯永議員)  認識の共有だけでは競馬は振興しませんよ。これ改善することないんですよ、もう。もう6年もやってるんですから。これはもう抜本的に変えていかないと成り立ちません。私はそう思ってます。いろんな競馬関係者の方からもいろんなことを言われます。もう馬主なんかからは馬を引き揚げて、もうとてもやってられないと、馬主でもうかってる人というのはたしか一人もいないと、そのように聞いてます。やればやるほど赤字なんですよ、馬主の人たちも。そしたら、いつまでもいつまでもこの状態を押しつけといて、これがそのまま継続するはずがない。共有認識とか、そういう甘いもんじゃないと私は思ってますよ。ですから、固定資産税の減免、それをすることによって、私はそれが報償費のほうにはね返っていけばいいと。去年よりも約5,000万円近くまた報償費下げられるんですよ。これ以上、報償費を下げたら、もう成り立ちませんよ、これははっきり言って。だから、そのための何とか財源を。直接競馬に財源を出すということは、これはできませんから、ですから、観光施設化をもっと徹底的に観光施設化を進めるなり何なりというのをやらなきゃね、それかもしくは観光施設なら、あれが観光施設なら、固定資産税の減免しても私は問題ないと、そう思ってます。いかがでしょうか。
◎本迫哲副市長  ばんえいにかかわっては、先日来の代表質問等々でもかなりいろいろ御議論もいただきましたし、今冒頭、小森議員のほうから帯広市単独開催に至った経緯についてお話がありまして、思い出しておりました。今から7年前になりますか、60億円に及ぶ累積赤字で4市の組合を解散をすると、当然帯広市も60億円の4分の1ですから、15億円の欠損を処理しなきゃいけないということで、15億円の現金を必要としたと。結果、それだけの現金が用意できなくて、高等教育基金からその一部である10億円を借り入れして、今ようやくその返済が終わろうとしております。そういう経過の中で、一旦は廃止という判断をしましたが、お話がありましたように、管内、道内、全国から競馬を、ばんえいの灯を消すなという声、そういった盛り上がりの中で馬主会からは1億円、それから調教師会からは4,000万円、その他全国からいろいろ寄せられた資金も充当しながら、何とか帯広市単独開催をするという決断をさせてもらった。今に至ってもその決断は正しかったと私も思います。今6年目を終わろうとしていますが、非常に大きな状況変化がありました。その時点での判断は、やはり15億円の赤字を埋めるということの市民批判でありましたから、新たな市民負担は求めないということで単独開催をスタートしました。しかし、大きな環境変化の一つは、先ほど市長からも御答弁させていただきましたように、その当時思っていた以上に今現在はこのばんえい競馬、それから競馬場はこの帯広市にとってなくてはならない観光資源になっていると。それから、あわせて入場される方々も単なるギャンブルではなくて、親子連れ、それから若い人たち、多くの方々がレジャースポットとして来ていただける状況になりました。それから、海外からの観光ツアー客も、通過観光と言われた中でも、あそこで滞在をしていただけるような今状況が生まれてきています。そういう大きな状況変化が1つありました。ただもう一方での状況変化としては、やはり非常に厳しい状況の中で公営競技に対する売り上げは非常に低迷をしてまいりました。さらに、ネット販売が中心になりました。しかし、ネット販売もここへ来てJRAのIPATの発売によって、どんどんJRAのほうに流れてしまって、ばんえい競馬のネット販売も決して楽観できる状況にはないということで、非常に厳しい状況になっている。今ここに議員からお話がありましたように、競馬関係者に対する報償費等についてもかなり減額をしてきています。しかし、今ここで我々は今とまるわけにはいかない。こういう状況の中であっても、我々は細く長く存続をしていきたいと、続けていかなきゃならんというふうに私ども思ってます。したがって、苦しいのはわかります。しかし、一方で今申し上げましたように、競馬運営そのものが成り立たない状況に陥る可能性がある。そうすれば、やはり存続のためには我々主催者、それから競馬関係者がまずはできることを思い切ってやった上で、その上でなければ市民合意はいただけないと思います。したがって、今年度についても存続のために何ができるのか、どこまでできるのか、これは思っている以上に本当に厳しい状況にあります。したがって、今年度やっぱりその運営体制、事業スキーム、コスト削減等もとにかくありとあらゆる改革を取り組んで、何としてもこの灯を消さないために頑張っていかなきゃならんと思っています。したがって、競馬関係者の皆さん方にも、今非常に苦しいというお話をいただきましたけども、やはり7年前に残そうといった思いだけではもちろん通用するものではありませんが、そういう気持ちを持ってやっぱりしっかりとした努力をしていかなければ、市民合意も得られないと思っています。固定資産税の減免のこともお話しありましたけども、これもそれはお気持ちとしては、私としてはありがたいと思います。しかし、これは税の減免ですから、これは税条例上に基づく、やっぱりきちっとした規定に基づく根拠を持ってやらなきゃならないことでありますし、今の御意見はばんえいを支援してくださる多くの方々、それから議員の皆様方からのしっかりやれという御意見として受けとめさせていただきたいと思います。先ほど市長は観光資源だったと、地域の宝として残していくと、存続のためにしっかり頑張っていくんだという市長からもお話がありましたとおり、取り巻く環境は厳しい状況にあります。そして、今議員からもお話しいただきましたことも参考にさせていただきます。しかし、皆さんとともに何とか残していく努力をさせていただきたいということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
14番(小森唯永議員)  考え方は本当にそのとおりでありがたいと、それは思ってます。ただ、やはりそこに生活してる人もいると、それに投資してる人もいると、そういうこともぜひ勘案していただきたいと思います。私はいろんな方法があると、経費の削減だけはかなり厳しいところに来ているだろうと思ってます。これ以上経費削減するといっても、どこまでできるのかなと、今の気持ちはわかりますけれども、やられようとしていることはよくわかります。でも、本当にできるのかなあと、そういう危惧があるもんですから、今こういう質問をさせていただいてるんですけれども、本当に厳しいことですよ。固定資産税を減免するとか、市民の税金をですよ、これを使うわけじゃないけども、使うのと同じことに結果的にはなってしまう。そういう状況と比べてどっちをとるのかなと、そういう話になってくるんだろうと、そう思います。ただ、競馬がなくなってしまえば、一番当初申し上げたように、1億5,000万円、固定資産税の建物の5,000万円も含めて、それから市税の1億円も含めて、関係者とかいろんな人の税金ですよね、これ北見とか旭川とか、あちらから帯広に移り住んできてもらってる人がたくさんいるわけですから、その人たちがまたもとへ帰ってしまうと。そうすると、そういう部分も含めて約1億5,000万円の税金がなくなってしまうんですよ。ですから、やっても、やるに当たって税金を5,000万円投入しても、それはそうかもしれない。でも、やらなくても1億5,000万円減ってしまう。これどっちが得なのかなと、そういうことになると思います。ただ、今ここで早急に結論を出してくださいといっても、それは無理な話だと、それはわかってます。ですから、そこはこれ以上申し上げるつもりはありませんけれども、もう背に腹はかえられないと、そういうところまで来てると、そのようにぜひお考えいただければありがたいなと、このように思っております。
 私はあそこの観光資源化するんだったら、あそこに大型ディスプレーだとか、そういうのも入れて、それこそ競馬のない日にはワールドカップだとか、スポーツのイベント、もしくは映画だとか、映画というのは版権もあるかもしれない。でも、いろんなものを入れて、あそこに一般の客がもっと入るような、そういう観光施設化というのも私はあっていいのかなあと思っております。それが相乗効果を高めていくもんだと私は考えているんですけども、具体策の一つとして、固定資産税の減免だとか、そういう大型スクリーン等もあると思います。そんなことで対応していただきたいと思っております。
 実はきのう、おととい、日曜日でしたか、1等の競走馬がレース中に死亡いたしました。競馬関係者の苛酷な生活実態だけでなく、競走馬も文字どおり命をかけて体力の限界に至るまで戦っているんですね。レース中に亡くなるんですから、聞くと練習中にも亡くなる馬もいるそうですけれども、体力の限界まで、死ぬまでですよ。人間でしたら亡くなるときは、大抵病気で床の上で亡くなるという方が多いんですけれども、仕事してて、一生懸命仕事してるうちに急にぽこっと亡くなる方はいらっしゃらない、余り少ないんだけど、馬の場合はまさに全力で戦ってる最中に急に、急にですから心臓が爆発するのか何かわかりません。それぐらい苛酷な競技なんですよ。そして、その上に乗ってばんえい競馬というのは成り立ってる。そして、馬文化だとか開拓の歴史、地域産業、そして観光のシンボルとして我々は利用してるんですよ。だから、そういうことを考えると、本当にこのままでいいんだろうかと、私はもう一度考えるべきときが来てるんだろうと、そのように思っております。このほかにも考えられることは、今言いましたように、馬券の販売方法も考えなきゃならないでしょう。新たなインターネット業者を確保するとか、いろんな、コンビニで売れるかどうかわかりませんけども、もっと売れる方法も考えなきゃなりません。いろんなことを考えていかなきゃならないと。しかし、私は一定のルールのもと、市長の決断の時期が来てるんでないかと、このように思います。今伺ったように、市長のばんえい競馬の思いというのは、私たちの思いと同じであります。市長や理事者の皆さんの知恵を出し合って、存続に向けるさらなる努力をしていただくようお願いいたします。
 次に、TPP問題であります。TPP協定によって十勝農業が崩壊したら、原料となる農産物がなくなるわけであります。根底からフードバレー構想が崩れるのではないかと思います。TPPが実施された場合、フードバレーとかち構想の影響はどうなるんでしょうか。
◎中尾啓伸産業連携室長  TPP協定は農業を基幹産業とする十勝におきまして深刻な影響を及ぼすことが考えられますことから、非常に大きな危機感を持ってございます。現時点におきましては、協定に参加した場合の例外品目の取り扱いなど、具体的内容が見通せない状況でありますが、今後もさまざまな状況の変化に対しまして適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
14番(小森唯永議員)  確かにまだTPPに参加してるわけじゃありませんから、中身も全くわからない状況での質問でありますので、その程度のお答えなのかなあと思いますけれども、いずれにしましても、このTPPが十勝、十勝のみならず、日本の農業関連産業に与える影響というのは、非常に甚大なものであると、これは最初の御答弁にもありましたけども、そのとおりだと思います。十勝でも4万人の雇用が喪失される可能性があるということですから、大変な問題になると思います。その中で政府は今国内に与える影響、これをこの間新聞に発表というか、されておりましたけれども、GDPが差し引きすると3兆円ふえると言ってるんですね。3兆円日本がGDP押し上げますよと。でも、導入に向けたこれ有利な部分だけを発表してるんですよ。じゃあ、実際に農業のほうはどうなるのか、統一試算は出してない。これから出すと言ってるんですけども、全くそういうのを発表、私はしてないと思ってます。本市ではその統一試算というのを把握してるんでしょうか。
◎米倉進農政部長  統一試算でございますけれども、安倍首相のお言葉でございますが、TPP協定に参加した場合の国内経済に与える影響について、官房長官のもとで政府として統一的な試算をするように作業を進めていると。準備ができ次第公表したいとしているところでございますけれども、また試算も勘案しながらTPP交渉参加の判断をしたいとしているところでありますけれども、試算についてもまだ公表がされていない状況にございます。
 報道によりますと、関税撤廃による安価な農産品が流入し、農業生産額が大幅に落ち込むけれども、製造業などの伸びがそれを上回る見込みであると。実質国内総生産約3兆円を押し上げるとの報道もありまして、近々に政府試算が公表されるものと思ってるところでございます。
 以上でございます。
14番(小森唯永議員)  政府の情報不足というのはまことにひどいですね。本当に実態というか、予測も示さないで勝手に地域の経済というか、農業を無視してやってる状況なんですね。せっかく軌道に乗りつつあるフードバレーとかち構想ですね、これ一から見直ししなきゃならない、そういう状況にあるかもしれません。これに対してTPP協定に参加した場合、政府はこれ今戸別所得というか、所得補償政策も今まだ続いてるわけですけれども、これなんかとの整合性とはどのようにこれからそれに対して、今までの分とあわせていくのかと、それもまだ発表されていないと思いますけれども、いかがですか。
◎米倉進農政部長  影響額も含めまして、まだどのようなことになるのか、全くその状況としてわからないところであります。ただ、今のところ帯広市、どのような農業振興策をしていくかということになりますと、帯広・十勝、これまで我が国を代表する食料供給基地として畑作4品目を中心とした輪作体系を確立しながら、今日の機械化された大規模農業経営を実現してきた地域でございます。経済のグローバル化や自由化、自由貿易が進む中におきましても、さらなる生産基盤の強化や高付加価値化などを進めていく基本的なことを推進していくということがまず大切かなと考えているところでございます。
14番(小森唯永議員)  今まで市のTPPにする対応、これはさきの大石議員の答弁にもありましたが、情報収集、情報の提供、国に対してTPPの反対の意思表示を行うと、こういうことでした。私は非常にこれでは受け身なのかなと、そのように思っております。TPPは本市の農業を根底から変えると、そういうものでありますから、国が私は明確な方針を打ち出す前に、本市独自の対応策というのもつくっておくべきではないかなと思っております。攻めの農業をどのように構築するのか、本市でも早急な対策が必要であります。まだTPPに参加したわけではありませんが、もし協定に参加した場合、その対策というのはお考えなんでしょうか。
◎米倉進農政部長  御指摘のとおり、TPPは地域崩壊につながるという重大な問題でございます。しかし、現状としまして、今ほどお話ししましたとおり、TPP交渉の内容や議論の中身が全くまだ見えていないという状況の中で、現在は十勝が一丸となって交渉への参加に反対している状況でございます。まさに水際での反対運動を展開している状況でございます。こうした状況におきまして、TPP協定後の農業振興策に対しまして、具体的な提言、意見を出すことは今のところ困難な状況と考えておりますけれども、今後政府が交渉参加を表明するような、そのような局面となった場合におきましては、具体的な交渉内容や国の対応などについて情報の収集に努めまして、速やかに関係団体、関係機関ともに対応について協議をしてまいりたいと考えているところであります。国に対してもしかるべき要請を行う必要があるものと認識してるところでございます。
14番(小森唯永議員)  まだ対応策は考えてないと言われたことなんですけれども、私は今回のTPP参加問題がもしなかったとしても、本市の農業振興策というのは、重大な課題があったと、そのように思います。たまたま今回TPPと重なってきたと言えるんではないかなというぐあいに考えてるんですね。なぜかというと、さて農水省は小泉首相のときから、もう農畜産物の輸出額を1兆円にすると言ってきたんですよ。もう何年前ですか、小泉さんですから、もう5年も前から1兆円産業にすると言ってきたんですけれども、昨年は福島第一原発の影響もあり、4,500億円しか上がってないんですね。これ安倍総理大臣も農業成長戦略にするといって、今も、この間も農水省に行ってきましたけれども、1兆円産業にすると言ってるんですよ、目標は。ですから、国はそういう目標を持ってて進んでいる。ですから、それに乗っかるというのは、これは当然の日本一の農業生産国だったら当然のことなんですよ。それを私はしっかりしてきたのかなあと思ってます。しっかり本市はやってきたのかなあと思ってんですよ。今本市での具体的な内容ですね、この輸出に関する内容についてどのように把握してるのか、お答えいただきます。
◎米倉進農政部長  国におきましては平成22年3月でございますけれども、食料・農業・農村基本計画ですね、これを策定しまして、世界的な日本食の広がり、アジア諸国における経済発展に対応しながら、高品質な我が国の農林水産物・食品の海外販路を維持拡大することによって輸出額を平成32年までに1兆円水準とすることを目指すとして取組みを進めてるところでございます。平成23年11月に農林水産物・食品輸出の拡大に向けて提言書が取りまとめられるなど、具体的な動きも出てきているところでございます。また、ことしの1月、攻めの農林水産業推進本部、これ設置しまして、今後10年で倍増が見込まれる世界の食市場に対しまして日本の農林水産物・食品が評価される環境を整備し、日本の食文化、食産業の海外展開と日本の農林水産物・食品の輸出促進を同時に推進することとしてるところでございます。
 以上です。
14番(小森唯永議員)  私は前々から和牛の輸出を考えたらいかがですかと、そしてその体制を早急に整えるべきだということを言っていたんですね。本市でもですよ、今の川西の長いも、これなどは輸出農産物として代表格になっております。そういうのを少しでも多くつくる、つくらなきゃならない、こう思っておりました。それで提案してたわけなんです。なぜ和牛がいいかというと、和牛は10万頭で1,000億円の、1頭100万円ですから、10万頭にすれば1,000億円なんですよ。30万頭もし和牛をここで飼ったとすれば、3,000億円の粗収入があるんですよ。そうすると、現在の2,600億円、十勝の農業粗生産だから2,600億円を超える収入なんです。現実的には不可能かもしれません。計算上はそうなるんですよ、1頭100万円ですから。ですから、そういうことをもっと早く戦略的に考えるべきだということを何度も申し上げていたんですね。現在、日本の家畜の濃厚飼料、これは95%輸入ですから、日本でとれるのは粗飼料、今ここでつくってるのはほとんど粗飼料程度ですね、牧草とかデントコーンとか、そういうのは自分ところで自給してますけれども、濃厚飼料の95%は輸入なんです。ですから、私はもしこの和牛に置きかえる、もしくは乳牛に置きかえるんなら、TPPによる代替え作品としてですよ、飼料作物は私は非常に有望であろうと、そう思ってます。飼料の自給から和牛生産、そして解体、カットまで一貫して地元でできるんなら、言うことないんですね、言うことはないんです。私はまた農畜産物の加工産業を充実させるべきでないかなと、これもこう思ってるんですよ、充実させるべきだと。イタリアのパスタ、これはイタリアはパスタのもう王国ですよ。ところが、イタリアでは自国で消費される10倍の量を輸出してるそうです。小麦は、自分のところの小麦だけじゃ足りないもんだから、外国からまだ輸入してるんです。これをやっぱり見習うべきだと。十勝の牛乳は最も安全で高い高品質なもんなんです。震災前までは、日本の粉ミルクを中国から買い出しに来てたんですね。買い出しに来てて、大量に粉ミルクを買って持っていっておりました。日本の粉ミルクは何で売れるかというと、日本の粉ミルクはほぼ完全な栄養を備えており、赤ちゃんがですよ、もう腹いっぱいになるまで制限しなくて、幾ら飲ませてもいいんですよ。それぐらい優秀な粉ミルク、母乳と同じなんで、世界一の品質です、これは。十勝の牛乳は病気だとか、投薬による記録を全部つけています。生産者履歴が物すごいしっかりしてるんです。アメリカのように成長ホルモンだとか抗生物質を使うことはほとんど、抗生物質を使っても、それはもう完璧な管理してますから出ることはありません。ですから、体細胞も非常に少ない。雪印の例を御存じでしょうけども、あそこも非常にきれいな牛乳をつくってるんですね。ですから、いいチーズができるんですよ。このように非常にいいものが生産できる地域である、これはやはり利用すべきだと。そして、飼料作物もほとんどの飼料作物できます。エン麦にしても大豆にしても、家畜の餌にする飼料作物はほとんどできるんですよ。ですから、安全な最も身近でいて、監視できて、安全な、100%安全な乳製品をつくることが可能になります。十勝産の農産物のよさを私は国内はもとより、外国にももっとアピールすべきと考えているんですね。TPPで北海道の農業被害額では、これは乳製品が一番多いんですよ、2,536億円ですから、米は1,130億円、ビート492億円、牛肉483億円、米以外は十勝の主要産物が大半を占めてます。その中でも特に乳製品が被害を受けやすい。これを私は輸出産業に変えないと生き残っていけないと、そのように思っております。
 ただし、今までの対応というのは、大変不十分なものでありました。これを一刻も早い対応をして、そしてこれを輸出産業に変える、和牛とともに輸出産業に変えるような、そういうビジョンの策定を私はしなければならないと思っております。本市、北海道、畜産大学、試験場、農協、民間の流通機関とのプロジェクトチームの設立を図り、TPPに入ろうが入らまいが、ビジョンの私は作成をすべきだと、そのように考えますが、いかがでしょうか。
◎米倉進農政部長  和牛の振興でございます。TPPの部分では和牛の高級肉については、影響がないとされています、4等、5等ですね。そういうことから、和牛についてはすごく有望な農畜産物と捉えているところでございます。農協連さん、十勝の農協団体さんが2016年を目標としている十勝農業ビジョン、これにつきましても、今2,500億円を2,900億円にするという目標値を持ってますけども、この中に肉用牛を増頭していくと、今から比べれば73%の金額を伸ばすとしております。なかなか影響がなく、そして可能性のあるという作物なり家畜、非常に少ないんですけれども、今の状況からしますと、土地もそんなに大量に必要なく、餌だけ、今御指摘のとおり餌だけ用意できればふやしていけると、そういうところに着目しているところであります。帯広市としても、酪農の盛んな地域という十勝・帯広の中にありまして、乳用種や交雑種などの肉用牛もありますけれども、和牛につきましても、各地でブランド化されているということを十分注目しておりまして、十勝の牛肉、海外への有力な輸出品目として可能性を持っていると考えているところであります。
 今回の予算の中にも、和牛の預託牛へ黒毛和牛の受精卵移植、こういうような予算も組ませていただいておりまして、生産振興に取り組んでいく所存でございます。
 以上でございます。
14番(小森唯永議員)  そうですよね。認識的にはしていただいてるということで、それで結構だと思いますけれども、やはり実現に移していかなければならないことだろうと思っております。時間がありませんので、お答えはいただきませんけれども、今EUがEPA交渉をまた日本は始めるんですよ。今してる最中なんですよ。そして、これがEUは日本に要求しているのは、医療機器などの市場開放とともに農業分野では牛肉だとか乳製品の輸出を図ってると考えられてます。これはEUの農業と十勝農業は、その規模だとか生産物、非常に似通った体制なんですよ。もしこのEUとのEPAが成立した場合、十勝・帯広の被害というのは、これはまた大変なことになる。今生産してるチーズだとか、そういうのがヨーロッパからどんどん入ってきます。バターも入ってきます。これはもう確実にぶつかります。肉も安い肉がある程度入ってきますから、和牛の肉とは競合しませんけれども、一般の肉と競合するんですね。ですから、これも非常に頭の痛い問題だと私は思っております。しかし、EU対策もTPP対策も基本的には私は変わるもんではないと思ってます。要は十勝産農産物の価値をいかに高めるか、これにかかってるんですね。今までは政府の補助金によって成り立ってきた農業の体制、これはもう変えなければならないときに来てると思います。試練に立たされています。その体制が整う前にTPPが実施されたら、これはひとたまりもない。ですから、これは反対、今の段階では当然反対しなきゃなんないです。しかし、私は今までも再三にわたりフランスのOECDなんかを手本にして十勝ブランド化を初め和牛の輸出の提案をしてたんです。今こそスピード感を持って私は実行すべきだと、そう思ってます。地域経済が崩壊の危機にあるときに、今こそ地域がまとまってTPPへの対応をしなければならないのは当然なことであります。しかし、その行動は既に反対だけの時期はもう過ぎているのではないかと、私は思います。本当に地域の農業を支えるなら、次なる手を考えるほうが現実的なんではないでしょうか。世界に通用する農業にするには時間がかかります。しかし、対策としては幾つかあります。国に要求しなきゃならない事項として、1つ目、輸出施設への補助金等、これを求めなきゃなりません。政府には今農畜産物を最大限有利に販売できる体制を構築してもらわなきゃならないんです。国際基準を備えた食肉処理場や農畜産物加工場の早期新築を即刻国に求めるべきだと。
 2つ目、農業での規制緩和、これは一例を挙げれば、米国やオーストラリアには農業での建築基準法などありません。できる限り生産費を抑えなければ、海外との競争には立ち向かえないんです。建築基準法を初めとする数々の規制緩和により、これは農家の建物、建築物も含めていろんなものが大幅にコスト削減ができると、私は思っております。国の農業に対する規制を極力緩めるべき、これを緩和してもらうと、これを求めるべきだと思います。
 3つ目、政府は外国、特に中国が行っている輸入規制の緩和を交渉してもらわなきゃならない。中国は巨大市場であるにもかかわらず、日本から輸出できる農産物はリンゴと梨しかありません。牛肉を初め乳製品の輸出ができるように、これは国が交渉してもらわないとできない話です。また、日本の2倍の人口があるインドネシアだとかEU、ここにも輸出できるような体制を国に求めなきゃならないと思っております。
 以上のことを即時国に要求すべきであり、それが十勝農業の生き残りの道であると考えます。TPPは私の知る限り、十勝農業で有史以来恐らく最大の危機に直面しているでありましょう。農業の危機は今までもありました。過去にも天災や自然災害がありましたが、それはほとんど単年度の問題でありました。市長初め理事者の皆様方も危機的認識はお持ちでありましょうが、いま一度重大な認識を共有し、素早く行動していただくことを念願し、私の質問といたします。ありがとうございます。
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